1997-03-12 第140回国会 参議院 予算委員会 第8号
私どもは、その意味では世帯という言葉と家族という言葉は多少分けて考えなきゃならないと思うんですけれども、その家族というものを支えていけるような、そうした住みなれた環境の中で家族が暮らしていける方向へという視点から、介護にいたしましても子育ての支援にいたしましても、やはり自立ということは基本です。その上で組み立てていくべき支援の仕組みだ、そのように私はとらえます。
私どもは、その意味では世帯という言葉と家族という言葉は多少分けて考えなきゃならないと思うんですけれども、その家族というものを支えていけるような、そうした住みなれた環境の中で家族が暮らしていける方向へという視点から、介護にいたしましても子育ての支援にいたしましても、やはり自立ということは基本です。その上で組み立てていくべき支援の仕組みだ、そのように私はとらえます。
というのは、大変粗い言い方になりますけれども、間違いなくこれから先の社会保障というもののあり方が家庭というものの機能の一部を、先ほど他の議員にお答えをいたしておりましたように、介護あるいは子育て支援といった視点で、自立を土台にした上で地域社会の連帯あるいは社会的な支援という方向にシフトしていかなければならない。この改革は我々は現実のものとして一方では進めていかなきゃなりません。
子育て支援策は大事でありますけれども、個人の人生観は多様ですし、国が人口増加策をとるというよりも、もう少し幅広くいろんな意見を聞くことが今の時点では重要じゃないか。厚生省だけの問題ではございません。そして、日本も私はこれからずっとこの出生率が続いていくともまた思っておりません、確かに低下しておりますけれども。その点をもうちょっと見きわめる必要があるというふうに考えております。
○政府委員（横田吉男君） 共働きが一般化する中におきまして、子育てと就労の両立を図るということは大変重要である、このために保育所の役割は大変重要であると思っております。こうした観点に立ちまして、エンゼルプランの一環として平成七年度に緊急保育対策等五カ年計画をつくりまして、これを着実に実施しているところでございます。
この趣旨は、急速な少子化の進行を踏まえまして、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができるような環境を整備する、家庭における子育てを支援するために社会のすべての構成員が協力していくシステムを構築するといった認識に立って子育て支援施策を取りまとめたものでございます。
厚生省といたしましては、御指摘のエンゼルプランに基づきまして、子育ての支援のための環境づくり、これに取り組んできておるところでございます。
ことしてちょうど発足以降二年目を終わるということでありますが、現時点での実績を見ますと、項目によりまして、予算で計画したとおり進んでいるところもございますし、また御指摘いただきましたように、地域子育て支援センター等につきまして、目標を若干下回っているものもございます。
○桜田分科員 ちょっと子育てというか、合計特殊出生率の今後の見通しというものは、今余り明るい見通しがないのですけれども、厚生省としてどの程度の見通しを持っているか、ちょっとお伺いしたいのです。
そこで、今の沖縄政策を見ていますと、ちょっとこれは例えがきついかなとも思いますが、私が思う例えで率直に言わせていただくと、ハンディを背負った子供がいる、かわいそうだからといって小遣いをくれと言えば幾らでも小遣いをやって、おやつが欲しいと言えば甘いものをふんだんに食わせて、そんな子育てをやっているようにも見えませんかという例えをしたくなる、そんな感じがするわけであります。
それから、男性が子育てに対して非協力的である、またそれが非協力的にならざるを得ない状況ではないかという先生の御指摘でございますが、確かに、産業社会の中でそういう面があると思いますけれども、私どもといたしましては、男女がともに家庭責任を負い、子育てをしながら安心して働くことができるよう、特に、男性につきましては、職場中心の意識、ライフスタイルから、職場、地域、家庭でのバランスのとれたライフスタイルを実現
これは、要するに職場とかいろいろな労働の現場の方から子育てを支援しようという政策だというふうに理解しておりますけれども、これは今どれぐらい消化を、もしできましたら男女別に数字を、消化していらっしゃるパーセンテージ、どれぐらいの人がこれを活用しているのか教えてください。
○河井委員 それから、少し具体的な話もお尋ねしたいのですけれども、今どのような、労働省として子育てと仕事の場の両立するような支援策を行っていらっしゃるのかということ、もう一度おさらいをする意味で、情報がありましたらお答えをいただきたいと思います。
そういった中で、今後のことで言えば、さらに大きなそういう潜在的な層として言えば、特に主婦層で、既に子育てを終わって新たにこういった介護業務について働いてみたいということを希望されている主婦層の方々も、いろいろにこれは推計できますけれども、例えば三十万あるいは八十万というような推計の方々も潜在的にはございます。
しかも、子育てを一生懸命やってきて、そして、子育てがやっとほっとしたなと思ったら次は親の介護が待ち受けていて、結局、女性の社会への参画とか言われながらも、ずっと家庭の中で子育てと介護に明け暮れていて、気がついたら、要介護者の自分のしゅうとめや母親が死ぬ前に自分の力が尽きていくという、このような悲惨な状況もたくさん生まれています。
地方にあっては、それぞれの地で育ち暮らしを営む者にとって、橋、道路、ダム、ドーム、サッカースタジアム、空港等々が逐次整うこと、それが子育てやその地を愛する郷土愛につながり、その地にこだわって生活をしていく大きな思い入れとエネルギーになっていると私は考えます。
また、家庭において子育てを支えるために、多くの社会の皆さんがそれを支えていく環境をどう整えるか。特に、平成六年に文部省、労働省、建設省、そして厚生省、この四省の合意によりエンゼルプランが策定されたものですから、当面はこの連携のもとに策定した施策を推進するという観点から、平成七年度から緊急保育対策等五カ年事業を実施しておりますから、これを着実に目標を達するために推進していく。
そういう中にあって、今子育て支援対策というのをどのように充実させていくかという議論がいろいろ行われていますが、今すぐ子育て期間中の保険料軽減とか、あるいは新たな年金の問題を考えるということにはすぐつながらないのではないかな、もう少し幅広い議論が必要ではないがなと思っています。 年金の改革はこれからしていかなきやなりません。
○菅野壽君 世代間の助け合いである年金制度において、若い世代も年金制度に親しめるよう、子育て期間中に保険料の軽減策及び育児年金の支給等新たな子育て支援策を講じるべきであると思います。少なくともこの問題は次期財政再計算に向けた最大の課題の一つと思いますが、いかがでしょうか。厚生大臣、お伺いしたいと思います。
それからもう一点は、今後の日本の例えば労働力不足というようなことを考えますと、女性の労働市場への参入ということを促進していくことも重要だと思いますが、女性が社会進出をする場合に、子供を持って社会進出をするということが現実問題としては非常に制度として整っていない、こういう側面が強いと思いますので、これは政策的に女性の社会進出を促し、かつ、子育てができるような取り組みというのが求められているのではないかなというように
○政府委員（辻村哲夫君） 子育て支援のために通常の教育時間終了後も引き続き子供を預かって教育をする、これを預かり保育と称しているわけでございますけれども、そうしたものが増加してまいりました経緯といいますのはただいま先生が御指摘のとおりでございまして、女性の方々の社会的進出の問題あるいは高齢者等を抱えました家庭負担に対する対応、そうした社会の大きな変化の中でこうした要請が強まってきた、それにこたえて幼稚園側
これは、文部大臣の掲げる、一人一人の個性とかあるいは生きる力とか輝きとか、自由に伸び伸びととか、スポーツとか、若者は若者らしくとかというのはますますできなくなる世の中になるなというのが、現場の子育て真っ最中の親たちの声なんです。 文部省はいいことを掲げているけれども、実際はこうじゃないか。
児童家庭福祉施策については、少子化の進行等環境の変化を踏まえ、エンゼルプランを着実に推進するとともに、利用者が選択することができる保育所制度への改革や児童の自立支援施策の充実など、子育てを支援する環境を整備するため、今国会に児童福祉法等の改正法案を提出します。 また、不法投棄や最終処分場の逼迫、施設の設置をめぐる地域紛争など、産業廃棄物の処理については多くの問題を抱えています。
少子社会にふさわしい子育て支援の環境づくりといたしまして、緊急保育対策等五カ年事業を着実に推進していくとともに、虐待・いじめ問題への対応策等を充実させることといたしております。 九ページをごらんいただきたいと思います。 障害者に対する保健福祉施策といたしまして、二年次目を迎える障害者プランを着実に推進することといたしております。
これに対しまして、少子社会にふさわしい子育て支援というのがございますが、これが約二百五十億円ぐらい増加をいたしまして二千四百三十一億円という数字になっております。
しかし、今委員御指摘のとおり、これから少子化の傾向が続いていく、高齢者がふえる、社会の活力やら、あるいは子供は社会の宝だという観点からいけば、子供に関係する予算も、子育てに対する支援策等十分な配慮をしていくべきだ、そう私は思っております。
○三塚国務大臣 厚生大臣が言われましたように、九年度予算編成におきましても、子育て環境の整備、生きがいというようなことで、対前年度比一一％増ということで、今坂口議員御指摘の予算編成に取り組んだところであります。 それぞれの人生観、自然観、国家観の中において、少子化時代にはストップをかけて、前進、推し進めるために努力をしていかなければならぬと思っております。
児童家庭福祉施策については、少子化の進行等環境の変化を踏まえ、エンゼルプランを着実に推進するとともに、利用者が選択することができる保育所制度への改革や児童の自立支援施策の充実など、子育てを支援する環境を整備するため、今国会に児童福祉法等の改正法案を提出します。 また、不法投棄や最終処分場の逼迫、施設の設置をめぐる地域紛争など、産業廃棄物の処理については多くの問題を抱えています。
○政府委員（横田吉男君） 保育の関係でございますけれども、子育てにつきましては、平成六年十二月に厚生、文部、建設等四省共同でエンゼルプランというのをつくりまして、これは総合的なプランになっておりますが、これに基づいて保育につきましては、厚生、大蔵、自治三省共同で緊急保育対策等五カ年事業というのをつくっております。
これ自体もおかしいわけですが、とりわけ収入がない等々の問題から考えれば、乳幼児の医療費の負担、小学校へ入る前の乳幼児の負担については老人と同率にするぐらいのことをやるということが、やはり子育て世代に対する支援として必要ではないか。
むしろ日本の中低所得者は、子育てにいいようにということで平成六年度の税制改革をやらせていただいたわけでございまして、税率のフラット化がきいているというふうに思っております。
そして、子育て支援策というのが、単に厚生省だけの問題じゃない、いろんな方々の御意見をこれから聞く必要があるし、そして、どうして子供を産みやすいような、また育てやすいような環境を整えるかというのは、いろいろな方面からの支援が必要ではないかと思っておりますので、今後、人口問題審議会等各方面の御意見を聞きながら、具体的な施策にどう生かせるか、真剣に検討していきたいと思っております。
その問題もありますから、今後、この問題も、単に児童手当を出生率に結びつけるという議論だけでなく、ほかの子育て環境全体の中で取り上げていきたい。 同時に、前回、小学校就学までというのを三歳未満に引き下げて、二子からを第一子からにしたというのも、そして二千五百円を五千円に倍額にした、第三子からは一万円にしたというのも、全体の財源を考えてやったという点もあります。
○小杉国務大臣 委員御指摘のとおり、少子化社会においてあらゆる子育てがしやすい社会を構築していくということは大切なことであり、これは各省協力して、政府として一元的、総合的にやっていかなければいけないと思っております。
そして、子育て支援だけでは解決できない問題ではないか。出産費用を与えるというお話もありましたけれども、今国立病院の分娩費、これを平均してみると大体二十九万三千円です、費用が。しかし、健康保険で出産の一時金として三十万円出ますね。だから、出産手当を与えれば子を産んでくれるのか。必ずしもそうではない。