1997-05-01 第140回国会 参議院 決算委員会 第2号
次に、そうした観点に立ちました場合に、子育て支援の費用というものは非常に日本では貧困であります。児童手当の見直しとか児童扶養手当制度の見直しが財政の改革の中で行われていくのではないかという不安が現場で多く起きております。 児童扶養手当制度の見直しについての検討状況がありましたらお答えいただきたいと思います。
次に、そうした観点に立ちました場合に、子育て支援の費用というものは非常に日本では貧困であります。児童手当の見直しとか児童扶養手当制度の見直しが財政の改革の中で行われていくのではないかという不安が現場で多く起きております。 児童扶養手当制度の見直しについての検討状況がありましたらお答えいただきたいと思います。
でも、子育てしやすい環境を整える、例えば働く女性が育児と仕事ということを両立できるような、そういう社会がこれからますます日本においても必要になってくるんではないか。安心して働くためには、お子さんを預けるような施設が身近なところにある必要があるんですね、例えば駅前とか。しかも、そのオープンの時間はそれなりに長くなければぐあいが悪い、こんなことも感じております。
私も実はそういう研究もやっておりまして、コミュニティーが大変大事だということも理解しているつもりでございますけれども、ただ現実の問題として、やはり地域の中でそういう子育てをするようなコミュニティーが十分育っているかというと、現実は必ずしもそうでないような部分もございます。
その場合に、働きながら子育てができる、これは大変うれしいことなんですけれども、先生とちょっと見解を異にしますのは、駅前保育、これは日本の行政の中でも導入されてきていますけれども、私どもは比較的これはどうかなと思っております。
本法律案は、少子化の進行、夫婦共働きの一般化、家庭と地域の子育て機能の低下等、児童及び家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童の福祉の増進を図るため、市町村の措置による保育所入所の仕組みを情報の提供に基づき保護者が保育所を選択できる仕組みに改めるとともに、保護を要する児童を対象とする児童福祉施設の名称及び機能の見直し、並びに児童家庭支援センターの創設による地域の相談援助体制の整備等の措置を講じようとするものであります
○政府委員(横田吉男君) 今回の改正で制度改正は終わりということでなくて、絶えず時代の変動に即して見直しを行いながら、子育てを社会全体で支援していく仕組みの構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣(小泉純一郎君) 今までの審議を通じまして、だれもが子育ての重要性を認識しているわけであります。 今後とも、大人が子育て支援環境を整備していかなければならないという責任を感じながら、あらゆる面からの支援体制をとっていく必要があると思います。努力をしていきたいと思います。
そして、この子供たちが健やかに成長してもらうというのはだれでも願うことでありますので、今後とも、国はもちろん、地方公共団体、地域、全体が子育てしやすいような環境をどうやって整えていくか、子供たちが健全に成長するためには何が必要かということをしっかり考えながら社会全体が子育てしやすい環境を整えていかなきゃならないと思います。
決して楽ではない、極めて厳しい労働条件ではありましたけれども、子育てと仕事をするということが当たり前、一緒にやらなきゃならなかったし、一緒にやれるような職住一体の中で暮らしていた人が圧倒的に多かったわけでありますから、子育てと仕事をするということが当たり前だったわけです。
そういう意味では、この問題、まだ数年間の間に煮詰めなければいけない問題ではございますが、私としては、子育て世代に対する支援として、本人負担の引き上げということを財源として当然それをやっていくべきだというふうに今後も要求していきたいということを申し上げておきたいと思います。
しかし、本人八割にすることによって八千三百五十億の収入がある中において、それぐらいのことを子育て世代、しかも、非常にこれから高齢社会になっていく中において御努力願わなければいけない若年世代に対して支援をしていくということがあってもいいのじゃないかと思うわけですが、その辺はどのようにお考えか。 これは、直ちに今回の改正でそうしろと言っているわけではありません。
五十年たってこれだけ豊かな国になったわけですから、それを私たちは子育ての場面でも豊かさ等を子供たちに与えたいというふうに思っております。 そういった意味で子供たちが豊かな地域生活ができるよな形での子育て支援、あるいは自立した子育てができて本当に選択力を持った家庭が子供たちに最適な環境が選べるような、そんな親たちを育てる、そのことも含めた子育て支援をしていただきたいというふうに思っております。
○参考人(菅源太郎君) 私は、子育て支援の部分でのエンゼルプランについてどこまでここで申し上げられるか、ちょっと自信がないんですが、かなり都道府県レベルでは、大阪府の子ども総合ビジョンであるとか、神奈川県の子ども未来計画であるとか、こういう地域の児童育成計画というのは、一つはもちろん少子化あるいは子育て支援ということを踏まえつつも、もう一方で子供の権利の尊重、子供の主体性というものを同時に同じような
○清水澄子君 それでは、子育て支援の、本当に子供が豊かに育っていくということを保障するような最低基準の改善というのはどういうふうにお考えになるでしょうか。それとあわせて、最後にもう一問だけ、家庭の子育て機能の再生につながる児童福祉法の改正をと先ほどおっしゃっていたんですが、自立型子育て支援というのをどういうふうに具体的にお考えになっていらっしゃるか。 この二点をお尋ねします。
まして、もう一つの、出生率が非常に減っているというあたりでは、ほとんど今は、公的なサービスというのは保育所があるだけで、子育て支援をしておりません。私たちは、出産後のケアというのも毎月必ず二件ほど、継続して子育て支援で産後のお手伝いをしております。
子育てのときに保育所があるように、これから先は、高齢者を昼間預けて、そして働き続けながら住みなれた家で支援をしていく自助努力というのと組み合わせをできるような、そういうのがやれたら一番いいと思います。そういうイメージでいます。
これは若い世代がエンゼルプラン等現行の子育て支援策に期待できないでいることのあらわれではないでしょうか。 介護基盤制度については、今回介護保険法案においてポスト新ゴールドプランとも言うべき介護基盤計画の法制化が図られています。 この際、若い世代が子育てに希望を持てるよう、総合的な子育て支援策についても法制化を図るとともに、地方の子育て支援計画についても義務化すべきではないでしょうか。
初めに、本児童福祉法等の一部を改正する法律案の質疑に際しまして、まず子育てにおける家庭と社会の役割について基本的見解をお伺いいたしたいと存じます。 少子化、核家族化が進行する中で、家庭や地域の子育て機能が低下しております。家庭だけで子育てをしていくには難しい状況になっております。
女性が仕事について子育てと仕事を両立するためには、保育施設の充実だけでなく、労働政策においても女性の子育てを支援することがぜひとも必要であると考えます。とりわけ、育児休業制度の普及と拡充は、子供が一番母親を必要とする乳児期に子育てができるという意味で、子育てと仕事を両立するという上でも非常に重要です。
その姿形が愛らしいというのと同時に、その子育て法に感動を覚えます。ペンギンの仲間の中でも最も大きいとされておりますコウテイペンギンは、厳しい冬のさなかに産卵いたしまして、雄が、ここが大事なんですね、長官もうんうんとおっしゃっていますが、雄が足の上に卵を乗せて立ったまま雪まみれになって、つまり生きた雪像と化して二カ月間一睡もせずに温め続けるのをドキュメント番組で拝見したことがございます。
悪化している種がないということは一安心でございますが、国内法ではこれらの人間活動による影響からペンギンを保護するために、例えば子育てをやめてしまう、驚くとかいう、そういうのを保護するためにどのような措置を講じているのでしょうか。
最後に、大臣にお伺いしたいのでございますが、二十一世紀を担う子供たちが健やかに育っためには、地域社会で子供を温かく包み、子育てが終わった高齢者もその経験を生かして孫の世代の子育てにも参加するなど、地域社会全体で子供を支援していくことが必要であろうかと考えますが、今回の法改正を踏まえました今後の大臣の取り組みにつきまして、御決意のほどをお伺いしたいと思っております。
○政府委員(横田吉男君) 先生御指摘になりましたように、児童を取り巻く環境というものは最近大きく変化しているということで、兄弟も少ない、それから共働きが一般化している、専業の主婦におきましても子育て不安があるというような中で、保育所の地域における役割というのは大変重要になってきているというふうに私どもも考えております。
これは諸外国を見ましても、豊かな社会になればなるだけ実は子育てというのは難しくなるわけでして、それは子育てコストが、お金も、それからそのほかの労力にしても実は豊かな社会の方がその一つ一つが高くなるわけで、子育てをしない人とする人の格差は客観的にふえてくるのではないか、主観的に言えばもう確実にふえている、こんな気がするわけであります。
つまり、子育てができる、子供も産める、そういう環境をどうやって整えていくか、これを政府が考えていかなきゃならないわけですよ。ところが、深夜業なんてどう考えたって子育てにふさわしい環境じゃないでしょう。それから、男性と同じような残業時間、こういうものも強制していくということは好もしい環境じゃないんですよ。
○浜四津敏子君 それでは最後に、教育減税の仕組みですが、これを年齢層を拡大しますと子育て減税を実現することができます。少子化社会への取り組みといたしまして、地方自治体でも財政が大変な中で取り組んでいるところです。これをゼロ歳から六歳未満の子育て世代、経済的に大変な世代にまで拡大する子育て支援策を国としてもぜひ実現、前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
本当は、結婚するしないというのは個人の選択ですけれども、女性が結婚するということは男の人もするということですけれども、妊娠も出産も子育てもするけれども、社会とのかかわりを持ち続けて、自分の能力や個性を生かしながら、そして健全な家庭をはぐくみつつ、本当に充実した人生を送ることができるようにということで今日までもいろいろな支援制度がつくられてきたわけです。
労働大臣、女性が結婚も妊娠も出産も子育ての過程でも社会とのかかわりを保ちながら自分の能力や個性を生かして、健全な家庭をはぐくみながらも充実した人生を送ることができるように今までいろいろな制度がつくられてきておりますが、労働省の立場で、どういう制度がつくられ、少子化という大きな問題との関係でどういう成果を上げてきたかということでお答えをいただきたいと思います。
また、子育て支援というものについても、この子育て支援があるからお子さんがたくさん生まれるかというとそうでもないと思いますけれども、女性が子育てしながら社会に参加できるような状況をできるだけつくっていきたい、またそういう環境を整備する必要があるということで、厚生省としても、今まで保育所の整備を初めとする育児支援策、あるいは妊産婦や乳幼児のための健康診査などの母子保健施策、さらには出産育児一時金や児童手当
児童福祉法は戦後間もない昭和二十二年に制定されましたが、近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加など児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。
いわゆる密室育児などの問題については、保育所における子育て相談事業の充実などにより対応したいと考えております。 児童自立支援施設の入所の対象者や手続については、今回新たに対象となるのは、家庭における養育が適切に行われず、基本的な生活習慣が身についていないなど、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童であります。
児童福祉法は戦後間もない昭和二十二年に制定されましたが、近年では、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、児童の虐待の増加など、子供や家庭を取り巻く環境が保育需要を含めまして児童をめぐる問題を複雑多様化し、法発足以来の枠組みのままでは適切に対応することが難しく、制度と実態のそごが顕著になっています。
政府としては、エンゼルプランを策定するなど子育て支援策を推進しておりますが、少子化問題についてはさまざまな考え方が存在することも踏まえて、人口問題審議会における審議を初め、幅広く議論を求めながら総合的に検討していきたいと考えております。
そのためには、所得税申告のときに、子供の扶養控除額を大幅に引き上げて、子育てを社会的責任と位置づけることによって、子供を育てた者は家族介護をより受けやすくなり、一方、子育てをしない者は若いうちから民間の介護保険加入により老後に備えることも公平維持になるのではないでしょうか。 また、その場合、公的に準備する介護サービスの水準を完璧なまでにしておくことが本当に求められるのか。
かつての村山内閣当時の与党福祉プロジェクトでやってきた障害者プランは、十七省庁の御協力を得てかなりいいものができたんですが、エンゼルプランの方は厚生、文部、建設、労働の四省庁ぐらいまでしか広がらず、しかも結局緊急子育て支援策しかできなかったので私も非常に悔やんでいるんです。
これは言いかえれば、家庭という枠組みのほかに地域社会が子育てを受けとめる仕組みができていないということではないでしょうか。家族という単位、世帯という単位を超えて地域社会が家庭にかわる環境を子供たちにつくり出す、そういう仕組みを持っていない例証ではないだろうか。私は実はそんな思いを持ってこの数字を見ておりました。
そういう点を考えて、子育ての環境に保育所の役割もこれから違ってくると思いますから、そういう点については柔軟に対応する措置が必要だということを考えまして今国会に児童福祉法の改正案を提出したいと考えております。
ですから、子育てを通して、自分も教育の場にいて、ある場面のときに先生の扱い一つ、言葉一つで子供が一生傷つく場合もあるし、集団の中で子供がどういう立場になるか。そういった意味で、専門性というところに人間性、集団の、社会の中での心理学とかいろいろあると思います。そういうプロとしての養成というのを、ですから私は医者と同じくらいの専門知識プラス実習、そういうことを強調したいと思うんです。
現代社会では、子育てが大変難しくなっているということが言われていますし、そういう子育てに関する的確な情報ということが大変必要になっているというふうに思います。NHKでは、今、「すくすく赤ちゃん」という四十五分番組が教育テレビで放映されていますが、時間帯を見ますと、土曜日の一時二十分です。再放送が月曜日の三時十五分からなのです。これでは働く女性がなかなか見られる時間帯ではない。
それから、出産、子育ての世代と思われる二十代後半から三十代で見ても、過半数が働いているのです。これは、今までは、そういう出産、子育ての時代は家に入ると思われていたのですけれども、そうではなくなったという点で、新しい変化ですよね。
○齊藤参考人 確かに、今先生がおっしゃるように、直接子育てに役立つような番組そのものはそう多くはございません。いろいろな形で支援する情報はこれからもいろいろ考えていきたいと思っております。 今お話しのように、教育テレビで「すくすく赤ちゃん」というのが育児に関する番組として定時化されておりますけれども、四月から、土曜日の昼一時台、それから金曜日の二時台に放送する予定にしております。