1997-11-10 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
だから、今、党の方で議論しているのは、例えば教育費減税、子育て支援の少子化対策減税あるいは介護の関係の減税、こういうものを所得控除か何かにうまく入れてやる必要があるのではないか、こう一つ思います。 それから、一番大きいのは、やっぱりかねての懸案である法人課税ですね。
だから、今、党の方で議論しているのは、例えば教育費減税、子育て支援の少子化対策減税あるいは介護の関係の減税、こういうものを所得控除か何かにうまく入れてやる必要があるのではないか、こう一つ思います。 それから、一番大きいのは、やっぱりかねての懸案である法人課税ですね。
また、少子化対策といたしましては、昨年三月に策定したエンゼルプランに基づき設立いたしました子育て支援財団を核に、各種施策を推進しているところであります。 さらには、介護保険制度の平成十二年度導入に向け、ケアマネージャーの養成、要介護の認定の試行を行うなど、今その諸準備を進めているところでもございます。
また、あわせて子育て減税といったようなもの、これも、七歳未満のお子さんがいる家庭も今言った割り増し減税の対象に加えてはどうだろうか、そんな税制要求もいたしているところでございまして、この点もまた先般自民党の要求、対策の中に盛り込んでいただきましたので、厳しい財政事情の中ではございますけれども、こうしたことを実現できればということで今後財政当局などとも真剣な話し合いをしてまいりたい、かように考えているところでございます
○町村国務大臣 先に一点訂正をさせていただきますが、私、先ほど所得税の子育て減税割り増しを十八歳以上二十三歳未満と申し上げたのは、十六歳以上、要するに高校生からということでございますので、ちょっと一点修正をさせていただきます。 今先生お尋ねの諸外国の状況でございますが、イギリスは戦後無料となっております。
法人税の減税、あるいは、本当に今可処分所得が減ってしまって苦労をされている子育て世代の減税、こういったことについて、もう答えを出すときが来ているんじゃないか。私は、早急にこの答えを出していただきたい。 そして、いや、もう橋本内閣は逆噴射だけじゃありませんよ、この財政構造改革法案が通れば、私たちの地方は一体どうなるんだ。
○橋本内閣総理大臣 今、厚生大臣から考え方を御説明を申し上げましたけれども、議員が御指摘になりましたゴールドプラン、これは、恐らくゴールドプランだけではなく、子育て支援のためのエンゼルプランにしても障害者プランにしても、同様のことを求めて御質問に立たれたと思います。 その上で、多少私事にわたることをお許しいただきたいと存じますが、私の父親は障害者でありました。
そういう意味からも、たとえ財政再建の期間中ではあっても、引き上げられた消費税の使途として確定された、介護のためのマンパワー等の拡充や子育て支援策などの推進を誠実に履行していくことこそが、国民に対する約束事であると思います。
介護と子育て支援についてのお尋ねですが、介護につきましては新高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆる新ゴールドプラン、子育てにつきましては子育て支援のための施策、いわゆるエンゼルプラン、この着実な推進を、税制改革時の議論を踏まえながら進めていきたいと思っております。
また、子育て、少子社会ということについてもお触れをいただきました。 少子化の原因というものについては、さまざまな議論があります。
また、平成七年度から、母子寮や児童擁護施設等におきまして一定期間母子の保護、養育を行うための子育て支援短期利用事業というのを実施しておりますが、母子が夫の暴力等によりまして一時的な保護が必要になった場合にも、こういった事業を活用いたしましてその保護に努めているところでございます。
それにしましても、親の子育てのあり方の過程というものが、従来のように複数の大勢の人間の中ではぐくまれていく時代と非常に１親といっても片親であったり、時には親が家の中にいないで自分一人孤立するような、家庭という言葉で言えないような状況で子供たちが育っているということも現実でありますし、あるいはまた学校の教師の指導のあり方にしましても、やはり従来のような何かゆとりがないような気はいたします、ゆとりある教育
したがって、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、かなり突っ込んだ形で、これまでの一般的な意味での子育て相談とか、あるいは家庭教育の指導ということを超えたような深い意味での研究、検討という作業をとる必要が出てきているのかなということを痛感しております。
そこで、都市化とかあるいは核家族化、こういうものがどんどん進んでいく中で、親の不安あるいは負担感にこたえるための相談体制あるいは情報の的確な提供の充実というようなこと、つまり子育てに対する支援体制の充実ということが非常に重要であるということもあわせ認識をしております。
それからさらに、幼児期からのということでおっしゃっておりますので、私は、例えば赤ん坊の生まれたときに母親子育て支援みたいな形で、これは厚生省なのかもしれません。
一つは、やはりこれは家庭である、あるいは学校である、いや地域だということではなく、学校と家庭と地域がそれぞれ役割を果たしながらより連携を深めていく、そういった取り組みをしていく必要があるということで、モデル市町村を指定しますとか、あるいは家庭教育の子育て支援推進事業というようなものを行うというのが第一点でございます。
最近、ヒラリー・クリントン大統領夫人が、「子育ては「村中みんなで」親への支援を確立しよう」ということを述べておりまして、今出ている、ニューズウイークに出ているわけでありますけれども、子供は生まれた瞬間からもう学び始めておる、時間も金もあり余っている親というのはそうおるわけはないのだから、子育てをする上で本当に重要な情報を伝えるシステムが必要であるということで、国を挙げてそういう問題に取り組まなければいかぬということを
第三二七〇号） 同（田村憲久君紹介）（第三二七一号） 同（竹本直一君紹介）（第三二七二号） インドネシアへの原発輸出に対する日本輸出入銀行の融資反対に関する請願（秋葉忠利君紹介）（第三二六七号） 同月三十日 共済年金制度の堅持に関する請願（赤城徳彦君紹介）（第三三一二号） 同（桜井新君紹介）（第三三四七号） 同（伊藤英成君紹介）（第三三七七号） 同（小澤潔君紹介）（第三三七八号） 子育て
このため、子供を持ちたい人が安心して産み育てることができるよう、子育てと仕事の両立支援、子育ての経済的負担の軽減、地域における子育て支援等の環境整備や、長期化した高齢期を安心して豊かに暮らすことができるよう、経済生活の安定、社会参加機会の確保、医療・介護基盤の充実等の環境整備が必要であります。
それは、それぞれの家庭の事情によって、特に夫婦の間で親同士がしっかりとした見識と合意に基づいて教育、子育てをしていくという中では、子供の氏がばらばらであったとしても、そのことによるデメリットというものはむしろ乗り越えることができるというふうな考えがございまして、こういった考え方を出させていただきました。
これはいわゆる子育てに対します社会的な支援というような観点から、子供についても医療費における負担の軽減を図るべきかどうかという視点の問題と、それからもう一つ、今回の薬剤の御負担をお願いすることに伴う、またその仕組みに伴うただいま出てまいりましたような矛盾点なり問題点というものと一応二つの視点があろうと思いますけれども、やはり今回の薬剤負担に伴う矛盾点という面ではそれなりの配慮ということが必要であるというふうに
私などもさまざまの友人たちが子育てを終えてから大学院に入ったりとか、随分向学心に燃えた熱心な人たちが女性にもたくさんいらっしゃいます。
○説明員（北井曉子君） 御指摘いただきました問題でございますが、妊娠、出産、子育て期に限定しない、女性の生涯を通じた健康の確保、またその推進につきましては、大変私どもといたしましても重要な課題だというふうに考えております。 これまでさまざまな母子保健事業の推進に努めてまいりましたけれども、これらに加えまして、昨年度から生涯を通じた女性の健康支援事業に着手いたしました。
私も子育てをして本当に子供の日々の成長を見ているのがとても楽しかった思いがございます。多くの女性たちが、その後再就職がしやすいという状況があればなおさら子育ても楽しいということが言えます。今の方は育児休業法ができて本当によかったと思いますけれども、その点、ぜひとも労働省としてお取り組みいただければと思います。 さて、では次に三六協定についてお聞きしたいと思います。
このような国民一人一人にかかわる大事な問題は、全国何カ所もで公聴会を開き、子育て中の若いお母さんたちの意見も聞いていただきたいと思っています。
○政府委員（高木俊明君） 子育てに対します社会的な支援、これは非常に子供の数が減っておりますから非常に重要な課題でございます。そういった意味で、政府としましてもエンゼルプランを定めまして、そして着実な推進ということを図ってきておるわけであります。
今回の小児に係る過重な薬剤負担は、子育てに係る経済的コストを軽減するということを明記しましたエンゼルプランと矛盾する点があるんですが、この点についてお伺いします。
児童福祉法は昭和二十二年に制定されましたが、近年における少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。 本案は、次代を担う児童の福祉を増進するため、児童家庭福祉制度の再構築を行うことにより、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、児童の健全な成長と自立を支援するための所要の措置を講じようとするものであります。
そうすると、特に今は若い人たちが減る、若い人たちは子育てだとか家のローンだとか、いろんなことで大変な負担を考えると、お年寄りはただがいいとか、今のような五％前後がいいとは言っていられないと思いますので、順次激変緩和をしながら上げていく方がいいと思います。 しかし問題は、これ平均値で出ているんですよね。
私自身も子育てをしましたので、やはりこれは二十年前の水準の認識だったなということをいたく反省させられたのですけれども、本当にすばらしい学校図書館でございました。 箕面市は、小学校に全部、全校に学校司書が配置されている。近く中学校にもそうされるということですけれども、学校司書の皆さんの仕事というのは、時間表が全部いっぱいなんです。
○田中（眞）議員 私は、自分で子育てとか、あるいは自分の家族、友人、この人生の中で、一番感じておるのは、人間とは何かと、一番直視してきているつもりなんですが、人間というのは非常に弱い、悲しい思いをいつもみんなしていると思うのですね。健常者であっても、勉強のできる人であっても、いかにリッチであっても、何か必ずどこかで弱い面、寂しい思いをしていると思うのですね。
○横田政府委員 子育てへの支援につきましては、家庭におきます子育てを地域初め社会全体で協力し合って支えていくというのが基本であると私ども考えておりまして、この支援のためには、御指摘いただきましたように、福祉だけでなくて、雇用制度あるいは教育、住宅等、さまざまな分野に関係しているわけであります。
○小泉国務大臣 本来、子育てに第一義的な責任を持つのは親でありますが、そうでない、どうしても仕事とか特別な事情で自分で世話ができない場合、あるいはできない時間があるという場合に、保育所を初め社会全体が子育てをどうやって支援していくか、この仕組みを構築するということがこれから大事なことでありまして、社会の中にはいろいろな環境に置かれた方がたくさんあります。
しかしながら、出産とか子育てには大変に経費がかかります。子供を一人産んで大学を卒業するまでには、ある統計によりますと、大体、平均二千万円はかかると言われております。貴重な時間も奪われ、体力も消耗いたしまして、それでは合わないな、報われないなというようなことを感じている母親が多くなっているのも事実でございます。