2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。そこで、障害者も健常者も一緒に学べるドローン教室を開催しています。
また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。そこで、障害者も健常者も一緒に学べるドローン教室を開催しています。
先日、委員会に差し替えでいらしていた岩本議員から、私、実は議員会館のお部屋が隣で、また子供が私の部屋をちょろちょろするものですから、御迷惑をお掛けしたら申し訳ありませんということを申し上げましたら、いいよいいよ、うちは保育園も幼稚園もやっているから大丈夫と言われて、時々お菓子をいただいたりしてお世話になっていますけれども、岩本議員の方から、いや、法案の話知ったけど、あんなにいろんなところに影響があるものなんだねと
資料の方、東京都日野市の子供用のパンフレット、分かりやすく作っていただいたものがホームページ上にありましたので出させていただいております。
子供にも、お菓子を食べる分だけ買うということを考えさせるといういい機会にもなって、この量り売りのお店もどうやったらもう少し増やしていけるのかなということを考えているんですが、いかがでしょうか。
要は、やっぱり人がいなければその地域、人がいて初めてそこの地域に住んで、住みながらその農地を守り、集落をつくるということを考えると、やはり私も、人ですよね、人が経営継続する、できる、そこで様々な役割を果たし続ける、それは食料生産と環境保全、国土保全、そういった役割を果たし続けられるという観点での支援がやはり体系的にまだ薄いというところの中で、結局、もう俺の代で終わりだ、子供には継げないという形で後継者
本当に、だから、家族経営に頼ったときに、ちゃんとやっぱり子供が後を、後継者が継いで日本の大切な農地を使っていくという形の、そういう形が必要だと思うんですけれども、やっぱりその事業主体としてゴーイングコンサーンも必要だと思うんですよね。だから、家族経営に、もちろん日本の農業の麗しいところだと思うんですが、そこと、先ほどの現実の後継者、うまい形でそこがつながっていけばいいんですけど。
理解していないのに子供が協議会の臨時メンバーに採用されているという、非常に不思議な流れというのも書かれているんですけれども。
十二歳以上の子供にそういった有効性が認められる、それは有効性が認められるのはいいけれども、果たしてその子たちにその必要性があるかという話ですよ、死亡率がゼロなわけだから。 そういうことをやはり大人は考えてあげなきゃいけないし、長期的予後は不明なんだから、まあ私は、いいですよ、高齢者が自分の判断で打つことに何にも反対していません。それはそれで社会的な意義もあるし、それはいいと思う。
重症化率がゼロの子供、今現在はゼロです、死亡率もゼロの子供に対して、副反応が一般のワクチンよりも強く、長期的予後については今のところ明らかになっておらず、しかも、死亡という結果だけ見れば、因果関係ははっきりしていませんけれども、ほかのワクチンよりも圧倒的に高い。 たしか、この間、インフルエンザワクチンでは脳出血で死亡例は一例しかなかった、四千万人で。
○田村国務大臣 産後間もない男性の育児休業というもの自体だけで子供の出生率が増えるということにはならないんだと思いますが、こういう、母体といいますか、出産された女性が一番大変なときにパートナーがしっかりと育児等々に参画するというのは、当然、夫婦間の愛情形成にもつながりますし、子供に対する愛着形成、これも進むわけで、その後の育児、家事、こういうものにつながっていくというふうに我々は考えております。
自身の隻腕について聞かれた際、自分が障害者だと思ったことはない、子供のとき自分に野球を教えようとして庭に連れ出した父こそ勇気のある人間だと答えています。先述のグラブスイッチは父親が考案したものだと聞いております。 私は、ジム・アボット氏に最大の敬意を表しながら、質問に入ります。 昨年三月三十日に、オリンピック、パラリンピックが一年延期されました。
補欠選任 佐々木 紀君 谷川 弥一君 中曽根康隆君 繁本 護君 金子 恵美君 寺田 学君 吉田 統彦君 吉良 州司君 ――――――――――――― 六月一日 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出、衆法第二一号） 五月二十八日 教育費負担の公私間格差をなくし、子供
同じ、そこの町に住む子供なんだけれども、市にその窓口がないということで、その市の特殊な副読本、自分のところの町のことを書いている副読本は、私立小学校の先生は市役所まで借りに行くそうです。 そんな状況もありますので、何か、このことに限らず、小中学校、私立なんかも市役所の方にも何らかの窓口があるというような状況をつくっていただけると、子供たちの機会というのを奪わなくていいのかなという気がいたします。
ある警察署長が、そのような私と同じような状況になったときに、廊下も歩けない状態だけれども、やっぱり母親というのは下に子供が寝ているとそんなこと平気でばりばりばあっと廊下を走っていったと。もう警察署長はそれを唖然として見ていただけのことでね。そういうこともあったということで、まあ余計なこと言いましたけれども、こういうとっさの判断である程度そういうことも訓練しておかないかぬなと、このことを感じました。
また、教育テレビ、Ｅテレでは、番組とインターネットの連携を強化し、子供と若者の接触拡大を図るなどしております。 デジタルを含めて視聴者の皆様の関心に応えるコンテンツを提供することで、若年層を含め、ＮＨＫに接触いただけるような取組をより一層進めてまいりたいと思います。
これ、本当に現役世代の負担軽減ということが実現したのであるならば、こんなに妊娠届少ないわけないですし、やはり現役世代の皆さんが子供を産み育てることに希望を抱けていない社会があるのではないかというのを私は非常に思っています。やはり、仕事と子育てが両立できる社会。 それから、完全失業者が物すごく増えています。
これ、要するに、子供に対して各自治体がそれを負担を肩代わり、自己負担分を肩代わりするわけでありますので、これを高齢者、後期高齢者に適用した場合どうなるか、それは地方自治の精神に鑑みますと、それはできるということになります、なります。 ただ、はっきり言って法の趣旨とは反するわけでございますので、我々としてはそういうことをやっていただきたくないというお願いはするということになると思います。
○福島みずほ君 私たち大人は子供を守らなくちゃいけないというふうに思っておりまして、バスや電車で子供たちがまとめてやってくると感染の拡大が本当に広がるので、オリンピックは中止すべきだし、やるとしてもこの小中高を観戦させるというような計画は余りに無謀だと思います。 この委員会でも質問したんですが、井の頭公園や代々木公園の木を切ってパブリックビューイングをやると、三万五千人やると。
私は今七十三ですから、子供の頃はこんなことではなかったです。新聞紙でくるんでの、例えば野菜なんかでもそういうものの方が多かったし、欧米でも今でも食べ物とか野菜、果物はばらで売っているというか、そういうのが多いかと思います。まあ文化の違いもありましょうが。日本は、急速にこのプラスチックの包装関係で変わっていったことを実感するわけであります。 そういう中で、今回コロナの関係もありました。
ＮＨＫの番組では、難燃剤の一部は動物実験で脳神経の発達を阻害することが明らかになり、二〇一〇年から国際条約で使用、製造が禁止されていること、それから人への影響では、母乳における蓄積量が多いほど子供の知能指数が低いという報告が出ていることなどが紹介されました。非常にショッキングな報告でしたけれども。紫外線吸収剤についても同様の議論が出ていると紹介されました。
一九六〇年代初めからの戦後の高度経済成長以降の約六十年間、私もそういうことでいうと高度成長期に子供の頃そして学生時代を過ごしまして、日本が経済成長していく、ただ、後にその経済成長のツケが数々、水俣病のこともあります、成長とともに様々な課題が出てきたということであります。
八十一万人の生徒が動員対象ということでもありまして、現在、オリパラは無観客ということも検討されている中で、子供たちだけ集めて本当にやるのかということで、学校現場の方々からもやるんですかという声上がってきておりますので、それに対してお答えいただきたいのと、それともう一点、大学、高校に対する抗原キット、検査キット配布しますという方針が基本的対処方針、先週末のもので出されております。
まず、学校連携観戦につきましてですけれども、もちろん、そもそも適切な感染症対策を十分に講じていただくということが大前提ではありますけれども、文部科学省といたしましては、本取組は子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な教育活動の一つであるというふうに認識しております。
団塊ジュニア世代が高齢期を迎えることになる二〇三五年に向けて、現在の高齢者中心の社会保障から、子供、若者、現役世代から高齢期まで生涯を通じて、将来にわたって安心が確保される全世代支援型社会保障に再構築していく必要があると考えています。 さて、今回の政府提出法案についての考え方を述べたいと思います。
若者が安心して将来の展望を持って生きるためにも、社会保障を先進的な諸外国のように、安心して若者が子供を産み、そして育てられ、自分たちが生活していけるような制度設計というのが求められるというふうに思います。 今の社会では、もし非正規になって若者の二百万円というふうな状況に、暮らすのに二百万円というふうなこともかなり多いというふうに聞いています。
○参考人（佐保昌一君） なかなか明確な回答になるかどうかは分かりませんが、この間、非正規雇用の働き方が増え、フリーランスあるいは曖昧な雇用の働き方が増えていく中で、やはり労働者としての賃金といったものは向上すべきであるというふうに考えておりますし、そういったものがないとやはり生活の安定に結び付かないといったことになりますし、安心の子供、子育てといった問題にもつながってくるのではないかと思いますし、やはり
○吉良よし子君 全国で百二十八万人の子供たちが動員される計画であると。これ、コロナ前の計画だという御説明だったんですけれども、東京都に関して言えば、コロナ感染拡大した後、昨年の十二月の時点で、もう前の日程から一日だけずらしただけの日程が学校関係者に届いていると。
しんぶん赤旗日曜版が東京都から入手した資料に基づいて試算したところ、国立競技場で行われるパラ陸上競技の観戦予定者、一日で平均百二十七校、二万一千七百九十八人の子供たちが一堂に集結するという計算です。
私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしましたが、予算の規模はまだまだ世界水準に追い付いておりません
新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行う労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主は助成金の対象となりますということで、こういう形でも労働者をお助けいただいているわけですけれども。 この法律の中には、改正部分とは別途の部分で看護休暇という制度が設けられている、法定されている。年五日までだと。
○渡辺政府参考人 御指摘の特別養子縁組制度、これは、養子となる子供と実の親との法的な親子関係を終了させるとともに、養親との離縁の要件を厳格にすることによって、養親子関係を強固なものとする制度でございます。
こういう相談を一件受けているんですけれども、特別養子縁組の場合、子が一歳を超えて養子縁組をしたり監護期間に入った場合は、育休は取れず、夫婦のどちらかが無収入のまま家庭で子供を見るか、保育施設に子供を預けて働き続けるしかない、無収入は酷である、一方で、養父母と子供が愛着関係を築く大切なときに子供を保育施設に預けるのもつらいという話でございます。
もちろん、感染対策を万全にやった上での学校生活を営んでもらうこと、この重要性は言うまでもありませんが、先生が言ったことはどんなことでも従わなきゃいけないんだと思ってしまうような、そういう子供たちには立場を考えなければいけません。
残念ながら、悲しいかな、命が奪われてしまったことに関しては、もちろん、調査中なのか、まだまだ分からないこともあるかと思いますが、是非、政府には再度、運動時の子供のマスクの装着のリスク、これはしっかりと伝えていただきたいということ。 私がこの委員会で、ここで発言することに、もしかしたら何の意味もないかもしれません。
○串田委員 いや、そういう議論は子供にはできないでしょう。子供に対しては何時間かかかりますよと説明しておきながら、だけれども、最後は、四十時間しか働かないから二日間は子供に対しての世話はできません、労働基準法はそうなっていますから、そういうふうな説明は通らないじゃないですか。 四十時間働くことに関しては、それ以上働いた方がいいなんて言っていませんよ。
これまでラジコンを通して多くの愛好者や子供たちが物づくりの心を育んできたことについての受け止めと、あわせて、趣味として楽しんでいるラジコン愛好者に対しては、手続の簡素化や負担の軽減などの配慮をすべきではないかと考えますが、最後にこの点について国土交通大臣の御見解をお伺いして、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
政府としても、教育委員会など学校の設置者と連携を強化し、子供たちが充実した学校生活を行えるように必要な支援を進めてまいりたいと考えておりますが、検査をどのような頻度で行っていくかとかワクチンの接種とか、様々オリンピックと運動会とは事情が違うところもあると思います。
子供たちも純粋に、自分たちのやっぱり学校行事であったり、自分たちの思い、希望がやっぱり今抑制されているという、昨年も中止になった多くの学校がありました、今年もできるかどうか分からない。私の息子も、ちなみに中学二年生、一年生のときも中止になった、今年もどうなるか分からないという状況ですからね。子供だけ、私の子供だけのことではありません。
○森本真治君 ちょっとこのオリパラの開催に関連して、ちょっと子供たちから寄せられている意見があります。きちんと説明ができないので、大臣、是非ここで御説明いただきたいんです。 オリンピックは開催するのになぜ運動会は中止になるのですかというその質問に対して、大臣、どのように子供たちに説明されるでしょうか。
○西村国務大臣 雇調金のお話、そしてまた緊急小口のお話、さらに、住宅確保給付金、それから政府備蓄米の子供食堂への無償交付、これも、令和三年度から、一団体当たりの交付数量の上限を九十キロまで引き上げているところでありますけれども、他方、緊急小口の特例を利用された方々の中には、貸付限度額に達しているなどの世帯も生じてきておりますので、そうした方々にどのような支援を行っていくべきなのか、現在、厚生労働省で
既存の支援制度を使い切るなどした困窮世帯への特例支援金の給付を始め、雇用調整助成金の特例措置の七月以降の継続、緊急小口資金など特例貸付けの申請延長、住宅確保給付金の再支援特例の申請延長、子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付の拡充等、早急に実施すべきです。見解を伺います。