2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
私は、そういうことを別に、子供自身が自分の判断で、あるいは親と相談の上で打つことを別に邪魔したいとは思っていません。ただし、利益衡量の材料は我々大人が責任を持って提供すべきなんですね。その判断材料、これを、厚労省の要求があれば出すけれども国会の場には出さないというのは、もう大変納得いかない答えでございます。
私は、そういうことを別に、子供自身が自分の判断で、あるいは親と相談の上で打つことを別に邪魔したいとは思っていません。ただし、利益衡量の材料は我々大人が責任を持って提供すべきなんですね。その判断材料、これを、厚労省の要求があれば出すけれども国会の場には出さないというのは、もう大変納得いかない答えでございます。
十二歳というと小学校六年生あるいは中学生が接種対象になっていくわけですけれども、私、今国会で萩生田文科大臣に対して、仮に十五歳以下の子供たちに接種する場合の文科省の対応についてお尋ねをさせていただいておりまして、萩生田大臣はそのときに答弁として、仮に十五歳以下の子供たちも接種の対象になる場合にも、「ワクチンの効果と副反応などを含めて、ワクチンについて正しい知識、接種の判断をしていただく根拠を示しながら
虐待や経済的理由など様々な要因で家庭で養育できない子供は、児童養護施設や里親の下で養育されます。いわゆる社会的養護と呼ばれるもので、この対象は平成三十年度時点で全国に約四万人以上に及びます。
現在、全ての子供たちを対象としたデジタル教科書の今後の在り方について有識者会議において議論をしているところですが、その中でもデジタル教科書は、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するものであると指摘されています。
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
もちろん国内でも、やはり日本国内でも子供たちにとってはなかなか実感の湧かない問題となっているというふうに私自身も感じております。 そういった意味でも、オンラインでのこのシンポジウム、ＱＲコードなんかも付いておりまして、ここから是非ともＳＮＳなんかも使って啓発活動もしっかりとやっていただければというふうに思います。 もう時間がないことはもう皆さんも承知の事実だと思います。
繰り返しにはなりますけれども、子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としており、障害のある子供など特別な支援が必要な子供についても受入れを進めていくことが基本でございます。
子ども・子育て支援新制度は、全ての子供に質の高い教育、保育を提供することを目的としていることから、障害のある子供など特別な支援が必要な子供についても、障害児施策と連携を図りながら、特定教育・保育施設や地域型の保育事業などにおいて受入れを進めていくことが基本でございます。
医療的ケア児、あるいは障害者、子供たちですね、本当に心が素朴というか真っ白というか、あるいは素直なんですね。私たちの何か悪意ある気持ちというか心というか、そういう気持ちが完璧に反映される、それが障害児です。つらいとき、障害児のところには行かない方がいい。つらいことのその心が障害児に反映されて、障害児は悲しそうな顔をします。うれしいとき、子供さんもうれしくなります。
新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、緊急支援策の一環として児童一人当たり一律五万円の給付を行うものでございますが、当給付金のうち、児童扶養手当受給者の方々に対しましてはほぼ全てに支給済みでございます。
でも、生まれたときから、子供の頃から、オリンピックの年の生まれだね、言われてきたし、言ってもきたし、それなりに思い入れがあるつもりですし、選手の努力を考えたら、私も是非開催したいと思います。 でも、今日の総理のお答えを聞いたのでは、今のようなリスクを含めて本当に命と暮らしを守れるのか。命失われたら取り返しが付かないんです。失われた命には政治は責任取れないんです。
そうしたことを子供たちにもやはり見てほしい。 さらに、当時、パラリンピックが、初めてパラリンピックと名前を付けて行った大会です。パラリンピック、障害者の皆さんには、まさに障害者スポーツに光が当たったのがあの日本の大会であります。そして、このことを契機に障害者の皆さんが社会進出を試みたり、まさに共生社会を実現するための一つの大きな契機になったというふうに思います。
同伴者たる子供がその選挙人の投票に干渉するなどとして問題になったというような事例については特に選管の方からも聞いておりませんし、承知もしておらぬところでございまして、ただ、いずれにしても、引き続き選挙管理委員会に対しまして、投票所の秩序保持の徹底については周知を図ってまいりたいと存じます。
こうした従来からの取組や、学校教育における主権者教育という手段も引き続きこれはあるわけでございますが、これらの手段に加えまして、子供同伴のいわゆる子連れ投票に関しては、平成二十七年当時に各党各会派において選挙権年齢の十八歳以上への引下げに向けた議論が進められる中で、総務省の先ほど御指摘のございました研究会においても、やはり積極的に現実の投票というものを子供に見せることができれば将来の有権者への有効な
まず、投票所に子供を同伴させる年齢の引上げに伴う問題について質問いたします。 投票所に入ることができる子供の範囲拡大に関しては、平成二十八年の公選法改正の経緯を配付資料にまとめました。
それから、これに加えまして、有観客ということを前提にしているわけですけれども、子供たち、小学生、東京都の方では生徒八十一万人の観戦計画というのがございます。これについても、東京都だけでなく、近県の埼玉であるとかそうしたところにも、教育委員会から保護者宛てにいろいろな資料が届いておりまして、希望しますかということを言っております。
もう一点、イギリス、私もネット情報をちょっと見ただけなんですけれども、子供への影響なんですよね。子供の入院率が一％ぐらいあるんだ、入院者に占める子供の比率が七％ぐらいだ、こういうネット上の情報も見たんですけれども、このデルタ株の重症化リスクをどう見ているのか、そして、その中での子供への影響というのはどう見ているのかというのを、これもお伺いしたいと思います。
○尾身参考人 いろいろな情報を集めますと、確かに、デルタ株は感染力が強いので、子供だけをターゲットにして感染をしているわけじゃなくて、その他の大人の年齢層にも感染が行って、たくさん行けば子供にも行くので、そういう中で子供の感染者が多くなっているというふうに考えておりまして、いわゆる、これによる子供を含めて重症度がどうなっているのかということについては、今のところ、しっかりとしたまだエビデンスというのがないので
恐らく、子供がタブレットを使うので結構壊れやすいと思いますし、うちの小学生の子供も宿題のために重たいのを持ち歩いているんですけれども、行き帰り持ち歩いて一年間使うと相当傷むと思うんですよ。大人以上に傷みが早いと思いますので、そういった更新費用を今後どうしていくのか、政府としてのお考えを聞きたいと思います。
保育所におけるマスクの着用につきましては、子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律に着用することは求めておらず、特に二歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は推奨されないこと、二歳以上の場合であっても、登園している子供が保護者の希望などからマスクを着用している場合は、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて
全力で子供たちを守るために、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。
○大西（健）委員 そうなってくると、先ほど来大臣が繰り返し答弁されているように、打てるところはどんどん打てというやり方にしていくと、既に、子供にも打っているところがもうありますよね、高齢者も終わって、その後も終わって、子供にももう打ちますよみたいなところもあります。
ですから、東京都下、東京近郊、いろんなところで小中高の子供たちをオリンピック観戦に連れていくということのプロジェクトがそれぞれの自治体で進んでいます。 もしオリンピックをやり、もし子供観戦、学校連携観戦に行くとしたら間に合わないので、実はいろんな学校が、いろんな自治体がこれを強力に進めております。これ、大丈夫なのかということなんですね。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、児童相談所が子供や家庭を支援するに当たって子供の意見を聞くということは非常に重要だと思っております。
児童相談所が子供の一時保護や里親、施設委託などを決める際に子供自身の意見を聞くことを児童福祉法で義務付けること、本当に大切で、是非お願いしたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君 大臣、しつこいやつめと思われるかもしれませんが、やっぱりどうしても、小さな子供たちが先生やお友達の表情が見えないで過ごすこのマスク生活が一年以上も続く、それが大切な脳の感受性期、また子供たちの心に全く影響がないとはどうしても思えないんです。
○伊藤孝恵君 ですから、運動時の着用は必要ないというふうに認識をしているという御答弁かと思いますが、しかし実際は、ダンスもリレーも二十メートル走も、ほとんどの子供たちはマスクをしています。そして、小さな子供たちは自分の体調の変化によってマスクの着脱判断などできません。学校や生徒の自主判断に任せた結果、着用することが基本というのが現場実態かと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 子供に関わることだけでなく、ほかも真剣に答弁をさせていただいていると思いますが、今、先生に、何もやらないんですかということは、さっき私の答弁聞いていただくと、国際的な知見もまだない中で、その情報収集や分析方法に関する調査研究はしっかりやらなければいけないという答弁をしているんですね。
○国務大臣（小泉進次郎君） このような様々な知見を生かして、我々として、もちろん、先生言うように、子供の命、そして国民の健康、守らなければならないと考えております。
ダイキンの工場のすぐ近くに住んで子供を小学校に通わせる保護者からの声です。 大阪府や摂津市は、周辺の地下水は飲用利用がないとして、それ以上の調査や対策を行っていない。しかし、小学校のすぐ近くの住民の所有する畑の土壌や作物からも、またその住民の血漿からも、血液からも、井戸水を飲用していないにもかかわらず高濃度のＰＦＯＡが検出されたとの報道があった。大変衝撃を受けた。
○国務大臣（萩生田光一君） 日本国内でオリンピックが開催されることになって、普通の子供たち、チケットを買って現場に行きたいと思ってもなかなか行けない状況の中で、これコロナのことがなかったらすごくいい企画だったと思うんですね。
子供たちの七月、八月のそういった行事日程を立てるとしたら、今のような日程感で準備ができると思われますか。全く学校の子供たちのことが分かっていらっしゃらないんじゃないですか。もう結構です。 文科大臣にお伺いをしましょう。 文科大臣、先ほど総理は、文科省は省として観戦プログラムについて一定の責任を持たれるようなお答えをなさったと思いますが、大臣、それでよろしいですか。
八十一万人の子供たちが既にその計画に組み込まれていて、オリンピックの会場に出かけていくということになっているようでありますが、総理、これは本当ですか。そして、子供たちの感染リスクを減らすというのが総理のお考えであったはずなのに、あえてオリンピックの会場に子供たちを導くんですか。いかがですか。
○西村（智）委員 例えば子供なんかは、日本小児科学会が二〇一一年に同時接種を一般的にというふうに表明したことで、今、もうどこの小児科も一回で二種とか、三種というときもあるんですかね、そういうふうに接種をしているんですよね。
○田村国務大臣 御承知のとおり、子供はいろんなワクチンを一定の期間に打たれるので、そういう意味で、こういうようなことが議論をされてきたわけであります。 一方で、インフルエンザのお話がございましたが、日本でいうと、定期接種は高齢者だけという話になっております。
それで、実は、新型コロナウイルスの感染下の中で、やはり子供の心が私は心配です。特に、ＬＧＢＴ、性的指向、性的自認、性的違和ですね、そういったものを持つ子供や若者は、希死念慮が、そうではない子供と比べて極めて高いということがいろいろな統計、調査、研究からも言われておりますし、また、コロナによって更に希死念慮が高まっているのではないかということをＧＩＤ学会の理事長なども言っておられるわけです。
そして、要するにこれは、オゾンホールというのができて、紫外線がどんどん入ってきて、それこそ人間がもう、ある意味で地球の盾みたいなのがオゾン層と言われていますので、それがなくなって、もう本当に、子供が外で走れないような、そんな時代が来るんじゃないかとこの当時は言われていたんですね。そして、一九八七年にモントリオール議定書が採択されて、世界的にフロンの規制が開始されたんですね。
次に、外国人をめぐる課題については、多文化共生社会の実現、外国人の子供の教育機会を確保するための就学の義務化、外国人労働者の受入れ制度の在り方などに関する意見がありました。 また、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響については、商店街、中小小売商業者に対する支援の在り方、働き方の多様化に即した社会保障制度の見直し、普遍主義的な社会保障制度の検討などに関する意見がありました。
だから、当然中国の、何といいますかね、公民というか、として生活していたから、だから、その子供、そのお孫さん、日本に戻ってくるときは、中国の当然身分があって、中国名もあるわけですね。だって、中国で生活しているんだから。中国の名前もあり、中国の戸籍か何か知らぬけれども身分もあり、当然中国のパスポートで日本に戻ってこられているわけですね。それは当然、中国名の何かもあるわけです。
四月十五日の参議院の内閣委員会で、例えば、親が所持をしていたけれども、亡くなって、押し入れを開けてみたらありました、で、その所有権は子供に移っていますとか、いろいろなケースがあり得ると思うんですけれども、所持の認識がない場合には不法所持に当たらないこともあり得るという答弁を参議院内閣委員会でされているんですけれども、これは、過失の場合というか、知らなかったという場合は、あり得るだと困るんですよね。
○堂薗政府参考人 子供の場合には、お子さんが国外で出生した場合にも三か月以内に出生届をしなければならないというふうにされておりますが、そのお子さんが日本国籍を有している場合には、その期間が経過した後であっても出生届を受理することとされているということでございますので、父親が死亡したというだけで不受理になることはないというふうに認識しております。
子供の医療費についてですが、自治体の現物給付方式の助成に関する国保の減額調整、ペナルティーの問題ですが、ペナルティーは二〇一八年度から未就学児までは廃止をしております。償還払い方式により後日償還の方法もあります。 二〇一九年度乳幼児等に係る医療費の援助についての全国的な調査の資料をいただきました。各自治体、本当に実は頑張っているというふうに思っております。
その上ででございますけれども、今回の改正法案では、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、多子世帯とか低所得世帯とか制限設けず、広く子供がいる世帯に対しまして一律に軽減を行うこととしております。
それはやっぱり、子供が貧富の差やいろんなこと関係なく、やっぱり医療が受けられるようにじゃないですか。子供のときに歯の治療や健康でちゃんと十分治療を受けないと、大人になってからも響くかもしれない。せめて、子供に対する医療費に関して自治体が免除、控除したりすることを厚生労働省は応援してほしいということを強く申し上げます。