2021-01-27 第204回国会 参議院 総務委員会 第1号
次に、この公募によりまして委託先、助成先を決定することになりますが、その選定において適切なガバナンスが発揮されなければならないというふうに思っております。効果的な資源配分と適正な基金運営がなされなければならないと思っております。
次に、この公募によりまして委託先、助成先を決定することになりますが、その選定において適切なガバナンスが発揮されなければならないというふうに思っております。効果的な資源配分と適正な基金運営がなされなければならないと思っております。
あわせて、今保健所で健康観察をやるということで、一日数回連絡は取ってくるわけでありますが、しかし、なかなかそういうのが難しいという中において委託をしているところもあるわけでありまして、そういう意味では、訪問看護ステーションを含め、いろんなところが委託先として実際やっておられるところもありますけれども、こういうものに対してもしっかりと交付金等々で対応していく、これ大変重要なことであろうというふうに思います
○畑野委員 現在の低金利の下で、運用の委託先に支払う手数料なども考えれば、株式運用の比率を増やすことになるのではないかと思います。 ＧＰＩＦは、基本ポートフォリオを変更し、設立当初一一％だった国内株式の資産構成割合を二五％に引き上げました。伺いますが、大学ファンドもこれに倣うのでしょうか。また、ＧＰＩＦは、国内大企業の株価引上げの手段に活用されております。
今回、補正予算でこの支援措置は入っていますが、実際に委託先が本当に見つかるのかどうか、これは極めて重大な問題です。 本当は一つ一つ丁寧にやらなきゃいけないんですが、この中で今日あえてお尋ねしたいのは、検査政策に関わるのでお聞きします。 私は、折しも発症当日、十六日月曜日、厚生労働大臣に雇用調整助成金の期限延長の要望に参りました。
支給事務の委託先は公募で選定の上、支給は三月以降になる見通しということも言われておりますけれども、まさに遅過ぎるのではないか。さらに、宣言発令都府県以外、もう十二月から非常に厳しい。人出が少なくなってきております。 こういった意味でも、持続化給付金、家賃支援給付金の要件を緩和の上で再度の支給が必要ではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
今後、具体的な接種体制、流通体制の構築については検討を進め、自治体等に対し、その考え方や準備いただきたい事項をお示ししていくこととなりますが、委託先における内部通報体制の整備についてもその中で例示するなど、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
○政府参考人（正林督章君） 今回の法案等において、損失補償契約を締結できる相手方としてワクチンの開発若しくは製造に関係する者を規定していますが、具体的にはワクチンの製造販売業者に技術等を提供した開発者やワクチンの製造販売業者から委託を受けて製造した製造委託先などが考えられるところで、ワクチンを輸送する事業者を直接の相手方として損失補償契約を締結することは想定しておりません。
現行の会計検査院法では、国等が事業を委託した一般社団法人の検査を行うことは可能ですが、再委託先の事業者を直接検査対象とすることはできません。一般社団法人が事業のほとんどを再委託や再々委託することによって会計検査院のチェックが行き届かず、予算監視の目を逃れるための隠れみのになっているのではないかと思われます。
会計検査院は、一般に国又はその委託先の検査の際に再委託先等についても相手方の協力を得て必要に応じてその状況を確認しているものと承知しています。政府としては、会計検査院の検査に引き続き真摯に対応してまいりたいと考えております。 官民ファンドの経営状況の検証及び出口戦略についてお尋ねがありました。
プログラムオフィサーは防衛用途への応用という出口を目指して研究委託先と調整を実施をすると、こういうふうに言っているんですね。しかも、進捗状況に問題があると判断されますと資金を打ち切られると。私は、多くの研究者の皆さんが、自由に行われるべき基礎研究に介入があると考えたのは当然だと思うんですね。
三社のうち一社、これはアストラゼネカ社でありますけれど、は委託先と提携し、国内でも製造を計画していることを公表しております。 厚生労働省としても、今年度第二次補正予算を活用し、国内での原液製造等も含めて、ワクチンの大規模生産体制の整備を支援しているところであり、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（正林督章君） 複数の小規模自治体で協力して委託先の医療機関を確保し、相互の住民が利用できるようにするなど、近隣の自治体と連携し、広域で実施することは可能であります。
○梶山国務大臣 概算払いとは、委託先が事業遂行において資金繰りが困難な場合などに、概算をもって支払いをしなければ事務に支障を及ぼすような経費について、財務大臣への協議を経て支払うものであり、会計法令で認められた正当な手続であります。
ＧｏＴｏイートキャンペーン事業の参加飲食店において新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、飲食店からの協力を得て飲食店から報告が行われるよう、委託先である事業者に対して指示をしているところでございます。
これは各省庁ごとに契約の内容というのは大分違いまして、公共事業とまた経産省の契約では違うと思いますけれども、また、他省の参考例を見ながらどうしていくかということを考えておりますのと、これは契約先を経由してしか調べられなかったものを、全ての委託先、外注先に直接調査を入れるようにするような形で我々は検討しております。
そして、更にそれを最終検査につなげるということでありますけれども、今回の検査においては、契約金額一億以上の再委託先と外注先を対象としているということであります。ですから、最終的には全ての、六十三者全ての詳細について査定をして、確定金額を出すということであります。
今、梶山大臣がおっしゃったのは、再委託先、再々委託先、再々々委託先、繰り返される外注先に委託された事業がちゃんと行われていますかという点検だけなんですよ。 その外注、繰り返されたのが、中抜き、トンネル、経費がかさ上げ、水増しされているという調査はされていないでしょう。
レビューシートの記載要領におきましては、資金の流れを見える化する観点から、履行体制として再委託先である受託者の名称などを記載することを含めて、できるだけ事業の内容を明らかにしていくことが求められていると認識をしておりますが、他方、記載要領の中でも、具体的な事業者名を記載することにより不利益を与えるおそれがある場合などには省略することができるとされております。
とあることから、少なくともレビューシート上の委託先として、例えば株式会社バツバツなのか、バツなのか、Ｘなのかといった記載をすべきであったものと考えているところであります。
それから、営業業務委託先の選定についてでございますけれども、また、私ちょっと資料をもらいましたけれども、また黒塗りということでございまして、この応募者事業ですね、応募事業者名、それから採点の結果。五つの事業者というか、が手を挙げてきたと、応募してきたということを聞いておりますけれども、ここも堂々とオープンにしていいじゃないですか。
そこで、事務局の体制について、ホームページもまだできていません、あるいは仮設のコールセンターもまだですわという状況の中で、一体事務局はどうなっているのかということになるわけですが、共同提案体、この事業を受託した、事務を受託した共同提案体から再委託先あるいは外注先というものがあるのではないかというふうに思いますが、その再委託先、外注先の法人名並びにその契約金額について、まず教えていただきたいと思います
今御質問ありました再委託先でございますけれども、本事業への参加事業者に対する精算業務でありますとか、地域共通クーポン券の製作や印刷などの業務について再委託することを想定しておりますけれども、現在、運営事務局が再委託先との契約に向けた調整を行っているところでございまして、具体の再委託先の事業者名でありますとか契約金額については、まだ確定していないということでございます。
なので、ビジネスの出張を対象にすることにあえて反対はしませんけれども、全体の執行がしっかりバランスよく行われるような制度設計というんでしょうか、委託先まだ決まっていないんだと思いますけれども、そのことを委託先任せに決してせずに、国の方でしっかり全体を見て、もちろんモニターもしていただかないといけないと思いますし、しっかり差配をしていただきたいと思います。
その上で、委託先に対しては、契約内容の業務履行に関して百万円未満の契約を締結するものを除いて、外注又は再委託を事業者全て履行体制図に記載するということになっております。これは速やかに提出するということになっておりまして、経済産業省が常時これをリアルタイムで把握するというような仕組みにはなっていないということでございます。
仕組み自身の説明なんですけれども、一般管理費が計上されるのは委託者又は再委託先でございます。外注先については諸費用が込み込みでエビデンスが提出されるという性質がございますので、外注先それ自身は一般管理費を計上するということができないわけでございます。
また、今後、株式会社リクルートが具体的な執行体制を構築していく中で、再委託先や外注先等の履行体制の提出や情報管理体制の確保を求めるなど、適切に事業の執行管理ができる体制を整えてまいりたいと思っております。 手続を急いできたということで、いろんな疑念があるんだと思っております。そういったものをしっかり払拭できるように、透明性、そして公平性、そして説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君 是非、外部の有識者を招いての審査会のような、こういうような会議体をもうきちんと制度化をして、この不透明な状況や不透明な実態につながっている委託先の状況の把握、こういったものをやっぱりしっかりしていく、こういう制度化、義務化を進めていただきたい。そのことができれば、恣意的な判断や不透明な実態というのはある程度は、ある程度は防止できるんではないかというふうに思います。
まず、今回、委託先であるサービスデザイン推進協議会がどのようなコンソーシアムを組んで、どういったパートナーと、再委託を出し、あるいは外注をするということは、最初の提案書の中でリストが載っているということであります。
「再委託先との契約金額」とちゃんと書いてあって、ずっとこれで我々は議論していますよ。この数字が間違っていたということですね。 ずっとこれで議論してきて、今、私もそれで計算して、おかしいなと思った。まず、それは余りにも不誠実だし、大臣、謝罪してくださいよ。
○山崎委員 大臣、やはり、これはちゃんと、一緒に仕事をやる委託先には、契約を結んで、出してもらうというのは当然だと思いますよ。そうやって仕事をやっている。補助金でも同じです。 外注で、電通に三十一億円を超えるお金が行っています。これは、外注、この事業で電通は何をやっていますか。
では、電通、ほかの再委託先のコストは幾らダウンだったんですか。八三％と言いましたか。事業費全体が五割、事業規模が五割になってしまって、何で委託が八三％でおさまるんですか。