2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
また、なぜ会場のロジの委託先が旅行会社なのか。受託した旅行会社は、こうやってネットにあるように、共に派遣会社に再委託しているわけです。それだったら、結局、中抜きさせているだけじゃないか、こういう見方もありますけれども、これについては、副大臣、いかがでしょうか。
また、なぜ会場のロジの委託先が旅行会社なのか。受託した旅行会社は、こうやってネットにあるように、共に派遣会社に再委託しているわけです。それだったら、結局、中抜きさせているだけじゃないか、こういう見方もありますけれども、これについては、副大臣、いかがでしょうか。
ＬＩＮＥ社と委託先でありますＬＩＮＥプラス社間においては共同開発及び共同運営契約、また、委託先であるＬＩＮＥプラス社と再委託先であるＬＩＮＥデジタルテクノロジー社の間においては業務委託サービス契約、さらに、当該三社間におきましては個人情報保護に関する契約がそれぞれ締結をされてございました。
その中に、全国商工会連合会が関係する事業の委託先に関するものがございました。その資料をまとめて提出するに当たって、これに関連する事項について、行政事業レビューシートの記載事項についても併せて確認を取ったということでございます。
中断に至った要因について、外部有識者委員会を設置し検証を行ったところ、まず、委託先の事業者の技術力や管理能力が不足していた、次に、調達手続における事業者の技術力評価が不十分であったということに加えて、計画自体が大規模かつ複雑な特許庁システムを一斉に刷新するという技術的難易度が高いものであったということが指摘されたところでございます。
また、ｅＬＴＡＸとの接続を行う認定委託先事業者に対しては、ＬＧＷＡＮ運営主体からＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービス提供者として登録を受けていることに加え、国が定める安全性基準を満たすことを求めております。 さらに、ｅＬＴＡＸの運営主体である地方税共同機構においてセキュリティー対策に係る外部監査を受けるなど、ｅＬＴＡＸのセキュリティーの確保に努めているところでございます。
そこで、梶山大臣、前回、四月二十八日の当委員会で、私は、人流抑制につながるこれまで以上に強い措置に見合う補償、支援を求めたわけですが、その後、新たな支援策として発表された、今度は月次支援金ということについて、入札可能性調査中としていた事務委託先については、これはもう決まったんでしょうか。
特に、営利を目的とする団体を委託先とする場合には、これらの観点から慎重に判断することも地方公共団体に求めております。 引き続き、地方公共団体において関係法令の趣旨にのっとり適切に対処されるよう努めてまいります。
一方、簡易郵便局でございますけれども、こちらは、日本郵便の郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の日本郵便の社外の委託先ということでございまして、日本郵便とは異なりまして、地域住民の利便増進に資する業務を営むことを目的とされている組織である日本郵便の営業所ではなく、また総務大臣の直接的な監督の対象にもなっていないところでございます。
具体的には、今回の事案におきまして、通信の秘密の侵害又は個人情報の漏えいの事実は確認されなかったものの、委託先に個人データへのアクセス権限を付与する際の安全管理措置について不十分な点が認められました。これを受けまして、総務省として行政指導を行い、社内システムへのアクセス管理の徹底や、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンスの強化などを同社に求めることといたしました。
次に、匿名加工を自治体が独自に行えない場合、外部機関に匿名加工を依頼することになると思われますが、委託先からの情報漏えいなどのリスクにはどのように対処をされるのか、お伺いしたいと思います。
○木戸口英司君 そうはいっても、海外委託のその委託先を監督してしっかりと安全管理をしていくというのは非常に大変な重い責任でありますし、重い作業であると思います。そこをしっかり指導していくのが個人情報保護委員会だと思いますので、引き続きその点は強化をしていただきますように、また、ＬＩＮＥの問題は非常に影響が大きかったわけでありますので、引き続きお願いをしたいと思います。
総務大臣から行政指導の件は答弁があったところでございますので、委託先への高い安全管理措置が必要だと、そして技術的、組織的な安全管理措置を講ずる必要性ということで行政指導があったということは分かりました。 そこで、この問題が起こって、経団連と加盟企業に対する調査が行われているということを聞いております。この件、ここも簡潔に、どういう趣旨でこの調査が行われているのか、お尋ねをいたします。
先ほど個人情報保護委員会からその答弁がありましたが、ＬＩＮＥ社の事案については、ＬＩＮＥ社において一定の措置はとられており、委託先に対する必要かつ適切な監督などについてより適切な対応を求め、指導が行われたということです。ですから、そこのところをちゃんと一般の方々にも理解をしていただくというのが重要だと思います。
したがいまして、こうした気候・グリーンエネルギー技術協力というものを日米で推し進め、更に日米欧の枠組みへと発展させることは国益にかなうと思いますが、この点、ＮＥＤＯの委託先事業として、住友電工とアメリカ・カリフォルニアのサンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリックが資金を拠出し合って、マイクログリッドを使った大型蓄電池活用の実証事業を行っているというのは好事例であるというふうに思われます。
委託先の選定に当たりまして、提供する情報の目的外利用を禁止し、情報セキュリティー対策の実施内容と管理体制を確認すること、委託先に提供する情報を必要最小限とし、不要になった場合は確実に返却又は抹消させること等も併せて実施したいと考えております。
○笠井委員 この辺も、去年、一年余り前から議論になっていて、その委託先の中抜き問題とかで大分やってきました。その後、また担っているところが九月から替わって、電通からデロイトになったというようなことが、実情、そういうような状況がありながら、今はデロイトトーマツが一―三月の分についてはやっていると思うんですが。 では、これを、だから、そこがまた引き続きやるのか、あるいは別に委託するのか。
今回の不具合を受けて、二月二十五日に内閣官房ＩＴ総合戦略室及び厚労省で発足させた連携チームにおいてＣＯＣＯＡの運用を担っており、今回、この報告書の内容を踏まえて、今年度の契約では委託先の事業者にアプリの改修時に実際の機械を使うというか実機によるテストの必要性を含めて了承を得るように求めており、また、ＣＩＯ補佐官がＧｉｔＨｕｂを確認し、有志の民間技術コミュニティーとのコミュニケーションを既に開始しています
同じくワクチン接種管理システムの委託先についても河野大臣に伺いたいというふうに思います。 私は、このベンチャー企業というのが国のシステムを受注することについては賛成の立場です。むしろ、今までベンダーからの出向者を受け入れ、つじつまを合わせてきただけの霞が関のＩＴ人材や、固定社が高単価のおいしい受注を繰り返す、こういったベンダーロックインに疑義があります。
今般、オリパラにおいて海外から観客の受入れが行わなくなったことに伴い、査証申請、観客の入場に係る部分など不要となる機能の削減を図るべく、委託先との契約変更について調整を始めているところであります。また、仕様や契約の見直しと並行して、オリパラ向けに六月中にシステムを稼働させるべく準備も進めているところであります。
オリパラアプリは、五社のコンソーシアムに三十社もの再委託先、再々委託先が鈴なりに連なっておりました。これ、当初より更に増えたと聞きました。なぜでしょうか。既に機能の見直し、業者との話合いを進めているというような官房長官の御答弁ありましたけれども、それらによってということでしょうか。
そうしたことを考えますと、やはり、きちっと日本の国内の法令が行き渡るところ、そういったところでしっかりと管理をしていくべきだと考えますが、こうした業務委託先、サーバーの所在地、事業者の情報管理、こういったものについてはどのような取組を考えておられますか。
現在、アクセス遮断の実施状況等について更に確認を進めるとともに、委託先の安全管理に関する内部規律の実施状況、監査の実態等の資料を確認し、担当者からのヒアリング等を継続しているところでございます。
一般論として申し上げますと、金融機関の外部委託先に関しましては、銀行法等におきまして、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、特に必要があると認めるときはその必要の限度において報告徴求、立入検査を行うことができるとされておりますけれども、この委託先に対して業務改善命令を行うという制度にはなっておりません。
こうした観点から、令和三年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見において、国民生活センター等に寄せられた苦情を踏まえ、委託先の業務の実態を適切に把握し、受信契約の勧奨業務の適正性を確保すること等について指摘をしております。 引き続き、ＮＨＫに関する苦情等の内容やそれに対するＮＨＫの対応状況について注視してまいりたいと考えております。
更に確認を進めますとともに、委託先の安全管理に関する内部規律の実施状況等についても引き続き調査を行ってまいります。 二点目、他省庁との連携につきまして、現在、報告徴取においても、各主体がそれぞれの観点から報告を求めているというふうに承知をいたしております。
同社は、昨年度の開発、保守運用におけるパーソルプロセステクノロジー社、これの再委託先であります。
○国務大臣（田村憲久君） 一般的に、こういうものに関して一社で受けるというのはなかなか難しいというのが今の現状だというふうに、これは平井大臣も予算委員会か何かでお答えされていたんだというふうに記憶いたしておりますけれども、やはりそれぞれの専門分野等々で再委託ということでありまして、例えば再委託先、これエムティーアイ・コンサルティング、ここは大手のコンサルティングファーム出身者で構成されておりまして、
具体的には、委託先の法律事務所を活用いたしまして、不正受給の疑いがある場合を含め、給付要件を満たしていない可能性がある方に対しまして認識確認の書面を送付しております。