2008-04-17 第169回国会 参議院 総務委員会 第10号
この中に、東京都の言っている中で、羽田空港や環状道路などの整備をする場を設けるという妥協案がなされたというふうに聞いておりますけれども、まさに手打ちという、こういうことが行われたわけでございます。
この中に、東京都の言っている中で、羽田空港や環状道路などの整備をする場を設けるという妥協案がなされたというふうに聞いておりますけれども、まさに手打ちという、こういうことが行われたわけでございます。
公明党さんから暫定税率の一部の引下げも含めて妥協案を探る意向が示されているようですし、私自身も、暫定税率はその一部を本則化することなどの整理も含めて、今年度末までに廃止しても国民やあるいは自治体にも混乱を与えないでいける、そんな格好で私案も発表させていただいたんですが、残念ながら、二十一日、与党の側から何であろうと今の案をどうあっても今年度中に通してほしいということで、全く修正協議が進まない。
昨日、合意が成立したわけですけれども、一昨日から与野党の国対委員長間では、与党の方からも妥協案を示して、そして大変野党の方々の御協力もあったわけですよ。いろいろな努力をしているわけですから、そういうことを全体的に考えて、どういうふうに判断するかということはありますけれども、しかし、こういう合意に達したんですから、合意に達したんですから、まあそれで満足すべきではないかと私は思いますけどね。
そして、そのために本当に、一昨日来、与党の方からも妥協案を示して、そして議論を続けてきたわけですよ。大変な御苦労を国会対策の皆さん方にお掛けしたというように思いますけれども、結論として合意が昨日得られたわけですから、その合意に従って粛々とこの国会の審議を進めていただくということが今一番大事なことだと思っております。
出さないということを前提にした妥協案も出しているじゃないですか。そういう経緯を無視して、そして、まあそういう経緯はともかくとして、もう合意達したんですから。ですから、それは、そう過去のことを振り返ってとやかく言ったって……（発言する者あり）
国会承認のことについては当然、屋上屋を重ねるという議論もあるかもしれませんけれども、もし、これはなかなか難しいかもしれませんが、民主党の方々が第一党を成しているこの参議院でこのインド洋のオペレーションに御理解をいただけると、この補給支援活動特措法でしょうか、これに御理解をいただけるということであれば、もし参議院の独自性ということで言うのであれば、例えば国会承認も含めてこの参議院の委員会で修正をして妥協案
日本の憲法と国会法の手続によりますと、もうあれで終わりでございまして、その後は、衆議院に持ち帰って三分の二の多数で再議決をするか、あるいは両院の間で協議会をつくりまして妥協案を探るということに手続が定まっているわけですが、時の総理大臣の小泉さんは、衆議院を解散をしてもう一度国民の皆さんに本当に郵政の民営化がいいのか悪いのか問うてみたいと、こうおっしゃったわけであります。
これ、何とか意見の中で、その意見が違いが乗り越えられないものは仕方がないんですけれども、しかし、ああこれはもっともだと、特に憲法というものは日本国民の中でも特に弱い立場にある国民を守らなきゃいけないというのが一つの理念だというふうに思いますので、そういう意味では少数者の意見というものも尊重された形で何とか、妥協案というか、妥協というよりも、より良いものにならないものかなというものを感じるわけでございますが
そうしたことで、妥協案として、私は思うんですけれども、アメリカには、六者協議に引き出す、その間に二カ国協議には十分に話し合いの場が設定できるのではないか、あるいはそうした中で大体の合意を醸成していくのではないかというふうに思っておりますけれども、外務大臣としてどのようにこの核の抑止体制をつくられていくのか、日本外交の責任者としてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただ、今まで十年間、何も進まなかったじゃないかという言い分がなかなか双方ありますものですから、私どもとしては、この間に入っていろいろ腐心しているところではありますけれども、少なくとも双方でしかるべき妥協案というものは近日中に出して、まとめなければならぬものだと思っております。
したがいまして、今おっしゃるように、地元が丸々だめな状況で話は前に進みませんし、米軍の言うとおり全部やるというのでは地元がまとまらないというのであれば、何らかの妥協案を模索するということになるんだと思います。
欧州憲法条約は、様々な主権国家をＥＵの下に効率的に調整する仕組みをつくろうとするものであり、現在の案は、長い議論を経てできた最良の妥協案と言えるものであるが、フランス、オランダでの否決により、今後は代替案も考えていく必要があること、それには、一、ＥＵの価値と原則、二、ＥＵの機関と分権の仕組み、三、ＥＵの政策の三つから構成されている欧州憲法条約から、反対が集中している三を切り離すことが妥当であること、
私は、極めて私見でありますが、妥協案としての沿岸案というのは、いわゆる浅瀬を使わないもうちょっと深瀬、深瀬と言うのかどうか、北部方面ですか、そちらの方を使った沿岸案が妥協案としては非常にいいなと私見では思うんですが、その辺も含めていかがでしょうか。
さっきＳＡＣＯ合意というふうにおっしゃったけれども、ＳＡＣＯ合意を受けた九九年の閣議決定では、辺野古の沖合に二千メートルの滑走路を持った軍民共用の飛行場をつくる、こういうふうにはっきり書かれているんだけれども、それがうまくいかないから妥協案ということで二つ出してきて、そのうちの一つの陸上案が今言ったような形なんですね。しかし、アメリカが相当抵抗している。
透明かつ公正という言葉はうがちますと際限のない点があるわけでございますが、この半年間延長ということは、いわゆる政治家としての妥協案としては何となく分かるわけでございますが、実際、事務方の立場から立つと、半年であろうと一年であろうとそれは余り有り難い話ではないんではないだろうかというような感じがするんですが、その点はどうでしょう。
すなわち、ＣＯＰ３における議論というのは、最終的にはこれらの要素をパッケージで妥協案をつくって、認めるか認めないかということでございまして、単純に、数字の六％にしようとか七％にしようとか、そういうことではございませんで、これらの事柄を踏まえてのマイナス六％であります。 先ほど申しましたが、日本政府は、三ガスで、確実なところが〇・五％の削減ということでございました。
先ほどＣＯＰ３のときの、最後の段階のことについて申し上げましたけれども、各国からいろいろな主張が出てまいりまして、それぞれのところについての妥協案をつくり、パッケージで最終的にどうするか、こういう経過をたどるのがマルチの国際会議でございます。
民営化に伴うコンピューターシステム構築問題について、公社側が、本格的なシステムの構築を後回しにして、二〇〇七年四月からの民営化のスタートというのに間に合わせるために暫定システムの構築を優先するという妥協案を持ち出したという報道もありましたし、また、政府の郵政民営化準備室によると、郵政公社はシステム変更を最小限に抑えた暫定的なものにするとの条件つきで公社化への対応は可能だという見解を明らかにしたという
○直嶋正行君 よく毅然たる態度という言葉が使われるんですけれども、やはりこの状況でいいますと、さっき申し上げたように、私が素人目で見ても、日本はかなりもう妥協案を中間線という形で提示、出して、しかも中国側はその西側は油田開発に既に既成事実ができててという大変厳しい状況だと思います。
しかし、やっぱり何らかの形でイニシアチブをこちらが取らないと、例えば靖国問題、それは日本は日本の考えあると言ってしまえばそれまでなんですけれども、これ、でも具体的に何か妥協案というか説得する、そういう気はないですか、総理に。──ちょっと済みません、ちょっと。
伺うところによりますと、これは制度の導入に当たりまして、ＥＵ加盟国内で強く反対する国が少なくなく、結果として、各国それぞれへの還流はとめないがＥＵ域内全体への還流はとめる、そういう妥協案が採択されたものだと聞いております。
三月二十一日の朝日新聞の朝刊に、アメリカ政府はＢＳＥ発生後に追加政策を何度か発表しているが、最大輸出国である日本などの牛肉禁輸解除に結びついていない、アメリカ国内では牛肉のだぶつきで価格が下落するおそれもあり、アメリカ政府は、民間自主検査の活用も含めて輸出再開に向けた有効な妥協案を真剣に模索し始めたと見られるという話が載っていたんですけれども、ここでちょっとお聞きしたいことが幾つかあります。
ですから、イラク人の今後の政体をどう作っていくかということにおいても、やはり最終的には国連の関与を求める、国連に何か言ってもらう形で妥協案を作り上げていくということをイラク人はやはり求めている部分はございます。 問題は、この国連が、じゃ果たして妥協案というような形で回答が出せるかどうかということでございます。