2018-11-21 第197回国会 衆議院 外務委員会 第3号
そこで、私たち野党は、法務省の行った失踪技能実習生の聴取票の公開、提出を求めました。これはもともと、衆参の法務委員会における附帯決議で、出すべし、そういうことを調査すべしというふうに与党の人たちも含めて決めた内容なんですね。
そこで、私たち野党は、法務省の行った失踪技能実習生の聴取票の公開、提出を求めました。これはもともと、衆参の法務委員会における附帯決議で、出すべし、そういうことを調査すべしというふうに与党の人たちも含めて決めた内容なんですね。
ことし五月に法務省から提出された平成二十九年分の失踪技能実習生の現状という資料は、大まかなアンケートの集計結果のみであったため、より詳細な資料の提出を求めてまいりましたが、ようやく提出されたのは審議入りの直前、しかも、その中身が、提出されていた集計結果とは異なるものでした。
かねてから私たち野党は、法案審議の前提となる外国人受入れ規模とその根拠、また失踪技能実習生の聴取票、この二つの開示を政府に求めてまいりました。しかし、政府は、受入れ規模については、作業がとても間に合わない、本会議質問までには開示できないとのことでした。しかし、この日、十三日の朝、各メディアは一斉に受入れ規模の具体的数字を報じたのです。私たち野党は、当然これに反発しました。
平成二十九年二月の改定は、技能実習法が成立した後、失踪技能実習生の増加に伴い、失踪する背景を分析するため、技能実習生の職種を聴取項目に追加するなどしたものでございます。 また、平成二十九年十一月の改定は、平成二十九年十一月に技能実習法が施行されましたことを受けて、新たに創設された技能実習三号の在留資格を追加するなど改定を行ったものでございます。
失踪技能実習生からの聴取結果の取扱いについてお尋ねがありました。 お尋ねの聴取票につきましては、失踪した技能実習生、すなわち入管法違反の容疑で刑事訴追を受けるおそれがある者から任意に聴取した内容を記したものです。今後の調査等への甚大な影響や個人のプライバシー保護の観点から、聴取票そのものの開示は困難であることを御理解いただきたいと思います。
失踪した技能実習生については、一般市民から提供される情報や、外国人雇用状況届出情報、退去強制手続をとった失踪技能実習生から聴取した情報などを収集し、これらの情報の分析を行い、失踪者の所在を把握するように努めており、その結果、所在が判明した者については、警察等関係機関と情報共有を図るなどして、効果的な取締りを行っていると承知しております。
法務省が提出している資料で、「失踪技能実習生の現状」というところがあって、失踪の原因というところ、二の１、「より高い賃金を求めて失踪するものが多数」、より高い賃金を求めてというまとめにしているわけですよ。 でも、これは、より高い賃金とはどういう内容なのか。例えば、すごく高額の人、給料をもらっていて、更に高い賃金をもらいたいと思っているのか。
そして、その調査項目の中には、例えば就労場所であるとか失踪後の住居といった、内容によっては結果を公表することにより失踪技能実習生の傾向が明らかとなり、失踪を誘発するといった技能実習制度に対する悪影響を行いかねないものも含まれておるし、また個人情報に属するものもあり得るわけでございます。
○政府参考人（佐々木聖子君） 平成二十八年中に退去強制手続を取った失踪技能実習生は三千三百四十三人でありまして、そのうち、足取りということで申し上げますと、九割を超える外国人が別の事業所等で稼働をしていたという結果になっております。 失踪後の就労地域につきましては、茨城県が最も多く全体の約二七％で、以下、愛知県、千葉県の順となっており、上位三県で全体の約半数を占めているという状況でございます。
平成二十八年中に退去強制手続をとった失踪技能実習生は三千三百四十三人であり、そのうち九割を超える者が別の事業所等で稼働をしておりました。 実態の一端ということで申し上げますと、失踪後の就労地域につきましては茨城県が最も多く、全体の約二七％で、以下、愛知県、千葉県の順となっており、上位三県で全体の約半数を占めています。
○佐々木政府参考人 平成二十六年三月以降で私どもがこれまでに失踪技能実習生及び関係者から事情を聴取するなどした調査では、失踪の動機といたしまして、技能実習生に対する人権侵害行為等、あるいは受け入れ側の不適正な扱いによるものもありますけれども、一番は、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、より高い賃金を求めて失踪する者が多数であるという調査結果になってございます。
現在行方不明となっている不法残留者につきましては、その摘発を最大限効果的に行っていく必要があるわけでございますが、入国管理局といたしましては、退去強制手続を取った失踪技能実習生から、不法就労していた地域でありますとか職種など、いろいろな情報を聴取してございます。
○国務大臣（金田勝年君） ただいま入国管理局長から申し上げましたが、やはり私どもとしては、そういう局長からも申し上げたような地道な、例えば退去強制手続を取った失踪技能実習生から不法就労していたことを聴取する、そうしたものを基に就労先や失踪後の職種を分析をする、そしてまた、地元の警察といったそういう関係機関と連携をしながら効果的な取締りに努めているというのが現状でございまして、さらに委員が御指摘のような
このようなことによりまして、失踪技能実習生の問題が相当程度改善されると考えております。