1968-04-25 第58回国会 衆議院 社会労働委員会 第20号
船員保険の場合には、陸の各種失業保険と違って、一定の職業に限定をされておりますから、陸との比較がなかなかむずかしいと思いますけれども、最初に失業保険関係、保険財政全般についてでもけっこうですが、財政状況はいまどういうことになっているのでしょうか。数字は要りませんから大まかなところで年間このくらいの黒字あるいは赤字、こういう表示でけっこうでございます。
船員保険の場合には、陸の各種失業保険と違って、一定の職業に限定をされておりますから、陸との比較がなかなかむずかしいと思いますけれども、最初に失業保険関係、保険財政全般についてでもけっこうですが、財政状況はいまどういうことになっているのでしょうか。数字は要りませんから大まかなところで年間このくらいの黒字あるいは赤字、こういう表示でけっこうでございます。
○増田説明員 失業保険関係におきましては、御承知のように失業保険は雇用労働者を対象にしておるわけでございますが、家族従業員の中に、雇用関係なりあるいは賃金支払い関係がはっきりしていない、そういう面もございますけれども、その面がはっきりするものにつきましては、今後も適用を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
それから失業保険関係の地方事務官は一千五百三十九人でございます。七百七十人と一千五百三十九人を加えますと、労働省関係の地方事務官は二千三百九人と相なります。運輸省関係の陸運事務所関係は二千六十三人でございまして、合計いたしまして一万八千九百三十八人でございます。
それから失業保険関係は、地方事務官は千五百三十九の定数のはずでありますが、六千二百四十九人おるとなっております。予算の数からいきますと、おたくのほうの地方制度調査会に出された数字が合っているのですね、これは。定数オーバーじゃないですか、どっちがほんとうなんですか。
地方事務官の現在の合計は一万八千九百三十八人でございまして、先ほど御指摘のございました数字は、職業安定関係に、いわゆる職業安定所に労働事務官がおりまして、九千九百十六人おりますが、失業保険関係にも、その関係の労働事務官が四千八百三十四人おりまして、地方制度調査会に出しました資料は、地方事務官とその労働事務官合わしました数字が、内訳の明細を欠いてお手元に出ておるように思います。
それで、この程度の被災につきまして、激甚災害法に規定いたしますところの失業保険関係の二十五条を自動的に適用するかどうかという問題でございますが、従来の例からいたしまして、また、政令の運用上からいたしまして、今回におきましては、自動的に発動するということはいたしておらないのでございます。
次に、昭和四十二年度の失業保険関係の予算をお尋ねいたしたいと思います。これは昭和三十八年でございますか、いままで国庫負担というのが三分の一が四分の一になった。これは改悪されたわけです。さらに一般会計の繰り入れから、その他事務費とかいろいろ問題があろうかと思いますけれども、昭和四十二年度といたしまして、この失業保険関係の予算としてはどういう組み方がされておるか。
これは失業保険関係の予算も含まれておるわけでございますが、大体四項目ぐらいに分かれて二十三億六千万円でございますか、一応この内容の説明をお聞きしたいと思います。
この約三百六十億のもっとこまかい配分ですけれども、医療給付のためにそれぞれの、たとえば失業保険関係だとか、あるいは厚生の健康勘定だとか、あるいは船員保険だとか国保の助成だとか、医療費の値上がりといいますか、そういうものに伴う医療給付に充てられた額は一体幾らで、それといま大臣から答弁がありましたけれども、それぞれの保険に対する国庫補助の増額分、こういうものに充当された分があるはずだと思うのですけれども
厚生年金、国民年金等の社会保険関係につきましては一万四千五百六十六人、職業安定、失業保険関係の事務につきましては二千三百九人、陸運関係につきましては千八百八名ということでございます。実人員はこの定員と多少の相違があるようでございます。
○岩佐説明員 船員の場合におきまする失業保険の適用に関しましては、船員保険の被保険者にするということは、強制保険でございますので当然でございますが、その中から船員失業保険関係だけの適用を除外する規定が設けられております。これはなぜかと申しますと、臨時的業務であるとか、期間を四カ月に限って雇用されるとか、そういった方々は除外するという形になっておるわけであります。
安定所の職員、特に失業保険関係の職員が非常に少のうございまして、そのため関係の皆さまに対するサービスが行き届かないという点が多々ございます点は、まことに申しわけなく存じております。
そこで、二四ページにまいりまして、小規模事業所に対する労働保険の加入促進、これは労災保険、失業保険を五人未満の小規模事業所に適用してまいることにつきまして、強制適用につきましては今後の問題としてさらに検討してまいりますが、ともかく任意加入等を促進していくというたてまえから、労災関係で四十七名、失業保険関係で四十二名の適用拡大のための指導官を設置いたしまして、小規模事業所への拡大適用をはかってまいるとともに
あるいは失業保険関係において少々、それから福利厚生施設において少々というような予算が上程されたわけですけれども、しかし、この法律案の策定をめぐって、われわれはあれよあれよと思っていたのです。それは、いろいろの問題がこの中に派生したようであります。
それからなお、同じく失業保険関係の業務といたしまして、三十八年度の改正によりまして、いわゆる離職後一年以内に被保険者資格を持ちました者の被保険者期間の通算をいたすことになっております。この業務をこの四月、四十年度から実施するということで、このための原簿の作成その他を労働市場センターにありまする機械設備を利用いたしまして、整備して実施してまいるということになっております。
しかしそれはまあそれとして、ちょっとこの杜氏というものの季節労働、季節業務はその他の季節的労務とやや性格を異にしていて、他人をもってちょっと代替しにくいという特殊技能を持っておるし、また酒の生産というのはやはり税収財源として非常に大きな問題でありますのでやはり少しこれらの失業保険関係の問題の処理については、まあ季節労働者一般として当然われわれとしてはいまの状態でやってもらいたいと思っておりますが、その
○柳岡秋夫君 それから、失業保険関係で、定期作業員の場合、六カ月でやめれば失業保険が出ると思いますが、八カ月、九カ月の場合に今度は退職金のほうに切りかえられる、こういうことで、失業保険金を掛けたものが掛け捨てになる、こういうことになるわけでございますが、この点が失業保険の会計のほうにそれが入ってしまって、そして退職金の場合には林野庁としての予算の中からこれは出ているわけですね。
○赤城国務大臣 結論的に申し上げる前に申し上げたいのは、これは御承知のとおりでございますが、農業労働あるいは林業労働の性格から、いままで何としても臨時的あるいは季節的、こういう関係がありましたので、いまの失業保険関係あるいは労災関係等につきましての適用が、十分でなかったということはあろうかと私も思います。
失業保険関係は、これはもう半分の五〇％が不正受給関係、不正受給であるかいなかの関係、これは五〇％と申しましても、全体が十二件でございますから、六件でございます。その他は給付制限の問題でございまして、これが九％まあ大体そんなような内訳でございます。
○和田政府委員 ただいま地方に配置されております審査官は、労災関係で六十四人、失業保険関係で二十人でございます。 この処理の現状を見ますると、労災関係におきましては、一件当たり平均約三カ月強でございます。失業保険のほうはもっと短くなっております。こういうふうにいたしまして、審査官のほうにおきましては相当の能率が現在のところあがっておると考えております。
○説明員（三治重信君） 失業保険関係につきましては、特別会計で、事業予算の関係で毎年できるだけ人員はふやして、現実に一般会計ではふえないときでも失業保険関係はふえてはおります。
○松永政府委員 百五十二人の増員の内訳でございますが、労働者災害補償保険関係の定員が七十九人、失業保険関係が二十五人、それから労働力の流動化を促進いたします広域職業紹介関係が二十八人、それから今年度労働本省の新庁舎ができまして、これのボイラー等機械関係の職員が八人、それから産業安全研究所関係が四人、それから基準局の関係でボイラー等の安全検定検査、これが三人、それから職業訓練におきます技能検定関係が三人