2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置について、七月末までは現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける企業の方々に安心して労働者の雇用維持に取り組んでいただきたいと考えております。
このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置について、七月末までは現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける企業の方々に安心して労働者の雇用維持に取り組んでいただきたいと考えております。
今回、ダイキン工業の話になりましたが、環境省としても、しっかりダイキン工業における対策について、大阪、そして関係の自治体とも連携をして注視をしていきたいと思いますし、我々としても、土壌の分析の方法の確立や、そして、健康とこのＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、そういったものの因果関係、こういったことについてもしっかりと研究を深めていかなければならないと感じております。
その状況につきましては、大阪府もしっかりと指導をしながら対策を講じているというふうに理解をしてございます。大阪府のその指導の下で今取組が進んでいるということで、その周辺につきましても大阪府は継続的に調査をしているということでございますので、そういうような状況をしっかりと環境省としても注視していきたいと思っております。
ほとんどの河川では一リットル中のＰＦＯＡは数ナノグラムないし十数ナノグラムでしたけれども、大阪市に流れる淀川では百四十ナノグラム、兵庫県尼崎市に流れる猪名川では四百五十六ナノグラムと高濃度でした。それから、大阪市では、水道水からも仙台市の水道水の数百倍のＰＦＯＡが検出されております。大阪市の住民の血中濃度は、国際的にも一桁高い値となりました。
例えば大阪大学と、あるいは東京大学と連携している創薬ベンチャーもあるわけですけれども、一番早くて年内ぎりぎりではないかと見られます。その遅れを考えますと、要は、感染症といういつ来るか分からない危機が生み出すところの、幸か不幸か生み出すところの需要に対しての備えが産業界にも、あるいは投資家の方々にも、あるいは政府にもできていない、今もできていないということが実は問題の根幹であると考えます。
例えば、宿泊療養者数、我々の大阪では五百三十七人ですけれども、即応の居室数は三千九百八十六室あるというような状況でもあります。自宅で療養されている方は宿泊療養施設にできるだけ移っていただくとともに、療養施設には投票所も開設ができるわけですので、そちらをまずしっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。
でも、東京もそうかもしれない、大阪もそうだろう、選管が十分に機能していない、また大変な負担になると言っているところは、保健所の方の負担も非常に大きくなっているというふうに考えられます。 今できていないことを、ここから数日間あるいは数十日間、その間にできるようになるという保証はないんじゃないか、こういう心配がありますけれども、いかがですか。
五月中ということで計画が今出てきておりますが、それまでの四月にも感染拡大があり得るかも分からないので緊急の対応もお願いしますと、こういうダブルトラックのお願いをいたしまして、それぞれ、大阪なんかはもっと感染のスピードが速かったものでありますから十分ではなかったわけでありますけれども、しかし一定の各自治体、御努力もいただいてきたところであります。
日本が主催国として多様性をうたうオリパラ、また大阪万博の開催に向けて進んでいく中で、理解増進法は残念ながら今日時点でも国会提出に至っておりませんが、政府として性的少数者の方々に関する理解を促進し、多様性を受け入れる環境をつくるという決意が変わらないことを明確に御答弁いただくとともに、今年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針にも今申し上げた方針をしっかりと書き込むべきと考えますが、総理、
ここに加えて、接種を加速するために、自衛隊による大規模接種センターが東京、大阪に設置をされ、自治体からの接種券の届いた高齢者の方を対象に、この大規模接種センターにおいてはモデルナのワクチンで接種が進んでおります。これから高齢者接種の見通しが立ってくると、早い自治体では六月中旬から④の一般向け接種券の発送に向けて準備中であります。
○宮本委員 大阪大学について今調べている最中だということでございますが、しっかり、香川大学と同じように、ちゃんと直接雇用にしていただきたいというふうに思います。 時間になりましたので、残りの問いはまた次回させていただくということで、終わります。 ありがとうございました。
○尾身参考人 もちろん、いわゆるステージ４ということで、今の大阪のような状況で、医療が、もう一般医療にも支障が来しているときにオリンピックをやれば、更に負荷がかかるというリスクはあるということは当然申し上げます。これは何も感染症だけじゃなくて、熱中症もありますね。
その際に、緊急事態宣言云々という話はどういうことかというと、感染者が五百と六百の、その差というよりは、一番我々が考えなくちゃいけないのは、例えば大阪のような状況があるとしますよね、このステージ４というような考え、これはどういう状況かというと、医療に負荷がかかっている、逼迫がしている。
これは、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現していくための取組ということで、ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業と称してやっておりますが、こういった中で、回収してきたごみを、例えば美化活動に用いる用品に再生して参加者に使っていただくとか、あるいは地元のスーパーの買物かごにリサイクルするとか、こういったアップサイクルの取組というのが今具体的に動こうとしておりますので、こういったものも活用してしっかりと
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は、東京都、大阪府など五月末とした期限が六月二十日まで延長され、沖縄県も含め十都道府県で継続されることとなりました。菅総理が短期集中をうたって四月二十五日に始まった宣言は、週末ごとに対象地域の追加と延長を繰り返し、宣言の効果への疑念と総理の言葉への不信感は、国民の協力へのモチベーションを著しく低下させているのではないでしょうか。
このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置につきましては七月末まで現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける事業主の皆様に、引き続き労働者の雇用の維持に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
なお、これはアドバイザリーボードも以前から言われている、よく尾身先生などはおっしゃられるんですけれども、東京もいっときもうゼロ近くまで、大阪もゼロまで、去年の緊急事態宣言一回目ですね、あの後、そこまで狭まったといいますか、感染者が減ったんですね、一日当たり。東京、五人とか六人まで減ったんだと思うんですけれども。
既に今年に入って大阪でも結構な規模の健保連の解散も出てきていますし、先ほど来、減免の話がどうなっていくかというところも様々な考え方があるというふうにおっしゃっていただきましたけど、この健保連のそれぞれの所属の組合の解散の増加、これについてどのような認識をされていて、今後の対策として何をされるか、それを最後にお答えいただきたいと思います。
昨日も、東京が四百八十七、大阪も二百十三、沖縄とかは二百九十七で、非常に多いというふうな状況が続いております。やはりワクチンは接種をやっぱり早めていくということが非常に大事だというふうに思います。 アメリカは、バイデン大統領が、毎週金曜日は調剤薬局で二十四時間対応でワクチンを接種していくということを発表いたしました。
続きまして、同じ財源の関係でお伺いしたいと思いますけれども、今後より一層テロの対策を強化していく、オリンピック・パラリンピックどうなるか、まだ確定的なことは言えませんけれども、二〇二五年には大阪・関西万博、大きなイベントもあります。また、コロナが落ち着けば、海外からお客様が日本に来ていただく、そういう人数も増えてくると思います。
ですので、この保安検査が空港管理者に移行すれば、国や地方自治体が持っている空港がほとんどなので、そこは公が担うと、そして、成田や中部や関西や大阪とか、こうした民間の空港の場合は、今現状でもう既に空港会社が一元的にその事務を行っているわけなので移行が可能なのかなというふうに思ったわけなんですけれども、航空会社から空港会社に実施主体が移行した場合のメリットについてお聞かせください。
○政府参考人（松澤裕君） 海洋プラスチックごみ問題については、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて、発生抑制から回収処理まで総合的に取り組んでいくことが重要でございます。
ペットボトル特定ではないですけれども、そういった中で比較的多いところとしては、玄界灘とか大阪湾でそういうボトル、ペットボトルを含めたボトル類が二割弱というようなところが実態として把握してございます。
○副大臣（笹川博義君） 今委員から御指摘のとおりでありまして、専門会合において対策のオプションを取りまとめ、同時にまた、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱しということでございますので、来年の二月、今委員から御発言ありましたが、積極的に議論に参加をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、大阪大規模接種センターの委託契約でございます。契約業者は東武トップツアーズ株式会社でございます。契約金額は税込みで約六億七千万円でございます。契約日は令和三年五月六日でございます。 以上でございます。
昨日までに、東京大規模接種センターにおきましては約七万三千五百人、大阪大規模接種センターにおきましては約三万八千五百人に対しましてワクチン接種を実施しております。また、先月三十一日から、東京大規模接種センターにおきましては接種能力の最大となる一万回の接種体制を、大阪におきましては同じく五千回の接種体制を確立しているところでございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 予算科目でございますけれども、現時点締結済みの主な契約について申し上げますと、東京センター及び大阪センターでの接種に係る委託業務及び看護師の派遣につきましては医療費、大阪センターの会場の借り上げに要する経費等につきましては庁費から措置しているところでございます。
まず、大阪府などの医療逼迫状況が引き続き深刻で、酸素吸入が必要となっているような方も入院ができずに在宅で入院を待つという状況が四月から続いています。地域の医療機関が自宅を訪問して、酸素吸入の処置、ステロイドの点滴など懸命に治療に当たっていて、我が党は質問や要請で診療報酬上の特例というのを求めてきました。しかし、実質的には院内トリアージ実施料三千円の算定にとどまっています。
一般の臨床、例えば、今、大阪でも、まだ五千人近くの方が自宅療養。医師に観察されているかどうかは網羅的には厚生労働省は把握できていないということですが、治験以外の、今御自宅で療養されている方々にこれは使うことを認めている、許可しているという理解でよろしいですか。
このような判断の下、国の責任は、横浜一陣、東京一陣、京都一陣の各高裁判決におきましては損害額の三分の一、大阪一陣大阪高裁判決におきましては損害額の二分の一にとどまるものと判示されたと承知してございます。
大阪、いつも尾辻議員が地元として大変取り組んでおられますけれども、この大阪の状況だけ見ましても、一日当たりの最大の療養者数、想定が二万一千。でも、五月の時点で二万一千九百ということに、もう数字が出ているわけです。それから、北海道もそうです。大変危機的な状況でありまして、大阪は五月、コロナの死者数が過去最多であった八百五十九人。
ＪＲ東海が大阪府摂津市と茨木市にまたがる東海道新幹線鳥飼車両基地で進める地下水の取水をめぐり、摂津市が地盤沈下のおそれがあるとして差止めを求めた訴訟が、二〇一八年三月八日、最高裁で上告が棄却され、市側の敗訴が確定しました。 一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。
やってみないと分からないというところがあるのかもしれませんけれども、合理的に予測できる範囲で、財力のある側が広告放送をたくさん打ち、財力のない人が、ない側がそれができない、そして、これは大阪の住民投票の例でもはっきり数字として出ているわけでありますけれども、その格差というのはやっぱり覆い難いものがあるわけです。
先生、このレジュメの中でも大阪都構想の住民投票についてちょっと言及していただいていまして、これ、私ども日本維新の会として二回住民投票を経験しております。
○参考人（上田健介君） 私、何というか、大阪府民でございませんので、直接、何というか、大阪市民ではございませんので直接関わっておりませんが、近くで見ておった印象ですけれども、いや、だから、その目に見える弊害があったのかなというのが外から見た印象です。
ステージ４というのはそもそもどういう状況なのかというと、感染が急激に増加していると同時に、一番大事なのは、医療の逼迫が深刻だという、今でいえば大阪のような状況ですよね。
この川西、猪名川というのは、県境を越えて、大阪府下の町の辺りも含めての地域医療を検討していくという話でございました。 成長戦略会議について伺いたいと思います。
今、聞いたら、東京都が一月八日時点のやつもまだ九〇％、大阪は七四％しか支払っていない、そして三月八日以降のやつは、東京五四％、大阪ゼロ％と、この間ニュースでやっていました。 これではやはり怒るわけですよ、皆さん。
新型コロナの収束が見通せない中で、いち早く出水期を迎え、各地では豪雨災害に対する備えと警戒が始まっておりますが、私の地元大阪では、早くも五月の二十日の夜から局地的に激しい雨が降り、大阪市内では二十四時間雨量が百九十二ミリに達し、五月としては観測史上最も多い雨量となりました。
二〇一八年六月十八日に発生をいたしました大阪北部地震から間もなく丸三年を迎えることとなりますが、この大阪北部地震では、大阪で震度六弱という、一九二三年に気象庁が地震観測を始めて以来初となる大きな地震となったわけであります。
新型コロナワクチン接種につきましては、防衛省が東京、大阪で大規模接種を開始をいたしました。また、国からの要請に基づいて、都道府県においても大規模接種会場を設置をして、今進められております。市区町村においては、若干唐突であったということもあって混乱や戸惑いも見られました。また、二重予約の問題など、システムがつながっておりませんからそういう課題も浮き彫りになっております。