2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○遠藤（敬）委員 大阪でも専門家の先生方がおられて、この五〇％というのをわざわざ決めたんです。それを目標に大阪府民、市民、頑張ろうよということをやっているところに、上からがばっとかぶせられると、やる気も何もなくなるんです。これが今の国民の気持ちだと思うので、そういうところもやはり把握しながらやっていただきたいと思うんです。何のために自治体にお任せしているのか。
○遠藤（敬）委員 大阪でも専門家の先生方がおられて、この五〇％というのをわざわざ決めたんです。それを目標に大阪府民、市民、頑張ろうよということをやっているところに、上からがばっとかぶせられると、やる気も何もなくなるんです。これが今の国民の気持ちだと思うので、そういうところもやはり把握しながらやっていただきたいと思うんです。何のために自治体にお任せしているのか。
○西村国務大臣 大阪府とは事務的にも様々やり取りをさせていただいていますし、私も、折に触れ、吉村知事とも連絡を取らせていただいております。何か文書で要請があったということではございません。
もう一点、西村大臣にお話ししたいんですが、大阪の緊急事態宣言、今回加わりましたけれども、これは大阪から要請がありましたか、なかったですか。
残りの選手は翌二十日にホストタウンである大阪府の泉佐野市に移動して、その二日後の二十二日に泉佐野市の保健所によって濃厚接触者であることが判明をしました。国は、この濃厚接触者の調査は滞在先の自治体にあると主張していたわけですが、大阪府は当初、国の検疫で調査するというふうに理解をしていた節もあります。
そして、神奈川、千葉、埼玉、首都圏の三県、それから大阪、緊急事態宣言の発出求めておりますけれども、方針聞かせてください。
○杉尾秀哉君 としますと、今年の春の感染の第四波、大阪を中心として事実上の医療崩壊に近い状態だったわけですけれども、それに近い状態が東京、首都圏、起きる可能性があると、こういうことですか。
今後、本当に今の感染状況というのが、もちろん、それが重症者、ともすれば死者が増えてしまう、入院できない方で自宅で亡くなる方が増えてしまうということにつながってしまうという懸念を持つ中で、今後どういうふうに感染者が推移をして、その結果、例えば、入院もできずに、大阪のような状態で、一万人在宅療養というようなことがありましたが、入院できないまま、必要な人工呼吸器等の治療が受けられれば救われる、その命が救われないかもしれない
そういう中で、御紹介をしているように、大阪府を中心に、被害を受けている地域の都道府県が集まって全国ネットワーク会議というのを、大阪府が庶務というか事務方をやって立ち上げてきました。私がお願いをして、大阪府からは毎年の重点要望に法整備を入れてあります。 これは法律の問題だ、法律の不備だ、法律の不作為であるということを申し上げてきましたが、国交省としてどうお考えか、御答弁ください。
といいますのは、私もお聞きしていると、ワクチン接種、結構されていない方々も多いということでありますし、選手と接触するスタッフですね、昨日も一本電話が入りまして、大阪から派遣される警察官とか警備会社の方、ワクチン接種終わっていないんだけれども、これから警備に入る、物すごい不安なんだと、同居をする、その相部屋でどんな人と同居かも分からない中で、ちょっとどうなんですかねというふうな声なんかが入ってくるわけですね
学校、高校、専門学校、それから職場における抗原検査キット、こういったことの活用を進めておりまして、大学、高校は約四十五万回分のニーズが寄せられておりますので、これをもう今月中できるだけ早く各学校に配って、ちょっと具合悪い人を検査をしていくということで取り組みたいと思いますし、また、私どものモニタリング検査も、首都圏あるいは大阪などを中心でありますが、幼稚園、保育園、こういったところからもたくさん申込
大阪市など、直近の接種回数の六週間分を超えるワクチンが手元に在庫と、まあこの言葉にも各自治体から反発が出ておりますけれども、が残る自治体、四十六市区の配分を一割減らしたと、削減分は都道府県の裁量で自治体に割り当てるとしています。
この建設発生土、建設残土の問題は、先ほど後藤委員が何か初めて思いついたみたいなことをおっしゃっていましたが、日本維新の会は、二〇一四年に実は大阪で同じような事故があった、たまたまそこに人がいなかったので死者は出ませんでしたが、土砂をどけるのに半年間かかりました。府道が半年止まりました。
要するに、大都市は感染が多いわけです、東京、大阪。だから、吉村知事はワクチン重点地域構想ということをおっしゃっていて、要は、消火器のノズルを向けるのは火が燃えているところだろうということを強く申し上げています。
○河野国務大臣 職域接種は、首都圏とか大阪を中心とする近畿圏、あるいは愛知、福岡、札幌、こうしたところが非常に多くなっております。今、一日二十万回ずつぐらいの接種ペースでいくんだろうと思いますので、そうすると、職域の多い首都圏、近畿圏と職域の少ないところでかなり差が出てくるんだろうと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほども申し上げましたけれども、三回目の緊急事態宣言は、五月の連休という機会を捉まえて、イベントについては無観客、そして百貨店など大型商業施設も休業をお願いする極めて厳しい措置で、当時はアルファ株でありましたけれども、感染拡大、特に大阪がああいう状況になって、東京が同様になるのではないかという大きな懸念の中からそうした対策を取らせていただいたものでございます。
○国務大臣（西村康稔君） あの四月、五月の三回目の緊急事態宣言は、御指摘のように、大阪は、千人を超えている状況の中で、非常に危機感が高い中で、御指摘のように、人出も一気に減りました。他方、東京の場合は、どちらかというと、大阪の状況を見て大阪のようにならないようにするために、言わば予防的な観点も含めて先手で緊急事態を打ったというのが専門家の皆さんの分析でもあります。
東京都に四回目の緊急事態宣言発令を決めましたが、まず、前回四月二十五日の緊急事態宣言の効果について、東京と大阪を比較してお聞きしたいと思います。 大阪では、四月下旬の感染爆発後、緊急事態宣言下で急激に減少に転じた一方で、東京では、緊急事態宣言発令後も増え続けて、減少に転じたのは発令から二十日後ですね。さらに、最後、底を打つ前に解除したということで、僅か一か月で再拡大しております。
大阪府についても、新規陽性者数は増加傾向にあり、大阪市はほぼステージ３相当であることや、リバウンドが生じた場合に影響が大きい大都市であることを考慮し、引き続き、強い対策を継続する必要があります。
これに加えまして、特に都市部に関しましては、東京都と大阪府の自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種、これが進められているほか、職域接種を通じまして多くの企業等にもこの接種が行われている次第でございます。
○東徹君 都市部に優先的に供給しているというんであれば、例えば大阪で職域接種が何でできないんですか。今もう新規止まっているんですよ。恐らく東京でもそうだと思います。 例えば、集団接種会場、例えば大阪市がやっているインテックス会場、それから城見ホール、これもやっぱり止まっていますよ、新規受付は、予約できない状況なんです。だからこれ、これで都市部には優先的に供給していると言えませんよ。
だから、東京とか大阪とか例えばその周辺とか、感染拡大地域にひとつ優先的にワクチンを回していくということは、日本国全体として、あるいはブロックとして、集団免疫を獲得していくという意味で有効ではないかと思うんですよ。これは、例えば京都府の医師会の会長の松井先生なんかと話しても、それは繁本君の言うとおりだよ、医学的には正しい、こうおっしゃるわけ。
その後、間髪入れずに自衛隊が、大阪で一日五千回、東京で一万回とやっていただきましたよね。これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。ところが、そのモデルナだって、河野大臣が発表したじゃないですか、予定の三分の一しか入っていないんでしょう。
現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六％の地域で実施をなされております。
六月二十日に大阪府泉佐野市に到着したウガンダ選手団八名につきまして、陽性となった選手団一名の濃厚接触者となるかどうかについては現在調査中と伺っております。 現在、八名は泉佐野市のホテルで隔離中でありまして、毎日の検査、そして健康モニタリングを行うことになっております。
○清水貴之君 その成田から大阪までの移動というのは注意を払っていらっしゃるんだと思うんですが、筋からいえば、やっぱり濃厚接触者かどうかもまだ分からない段階なのですから、成田空港の中若しくは近くで隔離をして、それがしっかりと明らかになるまで、そこからどこかに移動する経路で何があるか分かりませんよね。大阪までバスで移動ですから、これ大分時間掛かっているわけですね。
国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時
それと、大規模接種会場、これ今東京と大阪でやっておりますけれども、またそういったものも増やしていくということも大変大事です。高齢者はなかなか遠いところまで行きませんけれども、若い人だったらやっぱり行きます。
国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時
○山川委員 様々な要因がある、自治体でも進んでいるということもあるんじゃないかということなんですが、そもそもは、想定としては、当初の対象県を、東京の場合は東京を含む四県、それから大阪は大阪を含む三県ということでしたけれども、これは対象等を拡大していくということで、当初の想定を、対象拡大することによってこの枠を埋めるというか、機会を提供していこうということかというふうに思うんですが、報道等ではなされていますが
○宮本委員 実効再生産数をどう置くかによって、当然、流行の波の大きさは変わってくるわけですけれども、大阪のときはアルファ株への置き換えだった、東京で進んでいくのは、今度はデルタ株への置き換えが進むわけですよね。西浦さんの試算を見ると、デルタ株への置き換えは入れていないわけですよね。
○宮本委員 それで、何もしなければ医療逼迫ということですけれども、大阪も、第四波の前、何もしなかったわけではなかったわけですよね。第四波の前に、まあ緊急事態宣言は前倒しで解除しましたけれども、その後、大阪市内でいえば、営業時間の短縮を飲食店の皆さんには九時までということでお願いをして、お酒は八時半まででしたかね、そういう制限はしていた。
これは、緊急事態宣言が出ている地域若しくは蔓延防止等重点措置が出ている地域から例えばお客を取っている旅館であるとかホテル、また、若しくはそこに、東京、大阪などに魚を卸している漁業者の方であるとか、幅広く蔓延防止、緊急事態宣言の影響を受けている事業者に対して、一時金で六十万円、そして月次支援金であれば二十万円を継続的に四月以降はお支払いをしていきましょうということで、これは私、つくったことは非常に評価
東北の瓦れきを受け入れるときも、当時の橋下市長、松井知事、あるいは石原都知事、いろいろな方が走り回られましたけれども、大阪市役所を市民が取り囲んで、橋下辞めろという大変な反対運動に遭うわけです。だって、東北の瓦れきですよ。東北って、どこだったかな、福島じゃないんですよ。宮城かどこかの瓦れきを受け入れるだけでもそういうことになって、政治生命が脅かされるわけですね。
だから今、小泉環境大臣も、何か私も接触すると必ずおっしゃるのは、再生利用だ、是非大阪でそれに協力してくれ、こうおっしゃるわけです。私、お断りしています。いや、お断りというのは、吉村さん、松井さんがどう判断されるか分かりませんが、私は無理だと言っています。だって、水も無理なのに土がいけるわけない。 それで、その再生利用ですが、今進捗はどうなっているか、御答弁ください。
五月二十一日に大阪地裁は、カルテがないＣ型肝炎の原告百一人、これ全員の請求を薬剤投与の証拠がないということをもって棄却しております。これ、提訴した原告百六十人余りのうち和解に至ったのはたった十二人なんですよね。 時間が経過するほど投与の立証は困難になるばっかりなんですね。
非常に、やっぱり市町村、地方自治体がどこまでしっかりと取り組んでいくのかというのが非常に大事だというふうに我々も思いますので、私は大阪出身でありますので、大阪ではしっかりと、こういった法律ができたということを地方議会の議員の人たちにも知ってもらって、しっかりと機能するように見ていきたいというふうに思います。
また、こういったものを活用いただいて、また自治体の方では、例えば東京都、大阪府などを調べますと、東京都では少なくとも九か国語とか大阪府では四か国語とかいうような形で、都、府によって若干内容も違うということでありますけれども、そういった情報発信を行っていると承知してございます。
福田参考人からは、財力のある側が広告放送をたくさん打ち、ない側はそれができない、そのことは大阪の住民投票の例でもはっきり出ているとして、十分に公正公平な投票ができるためのシステムづくりを先行させるべきだと述べました。 衆議院における修正で追加された附則四条二項に記された項目について、更なる検討が必要だということを四人の参考人がいずれもお認めになったということになります。
でも、登録して手を挙げられる事業所は、北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄のみが対象で、広島とか岡山は入っていませんでした。 電話番号に電話をして確認したところ、大変混み合っていると。
今、各自治体、私も大阪のいろいろな議員あるいは府の方ともやり取りをしましたが、自治体の方では、今、先んじて後遺症の相談窓口をつくろうとか、あるいは、医療機関に対して後遺症について何か研修をしていこう、こういう動きすらあります。ところが、ネックになっているのは、逆に国が遅くて、府議会で府が答弁する足かせになっている。厚労省の答弁が足かせになっていて、なかなか前向きな答弁ができないという状況です。
○尾身参考人 総理は、そういう、安全に、しっかりと国民の健康を守りたいということで、例えば、一つの例え話で、オリンピックの開催の直前に感染者が今よりもすごく出てきて、状況が東京が大阪のあのときの状況のように、それこそ多くの人が自宅待機をして、一般の医療も疲弊し、もう本当に、ベッドがいっぱいだけじゃなくて、調整をしている人がたくさんいて、自宅にいて、自宅にいる人が状況が悪くなるというような状況は、それは
昨年の臨時国会の会期末、感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的状況にあるとして、私たち野党は会期の延長を求めました。しかし、与党はこれを拒否、大事な時期に政治の空白、政策の空白をもたらしましたが、その結果はどうなったでしょうか。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減をする条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的かつ実のある行財政改革が断行されてきました。大阪市の借入れは八年間で約一兆六千億円以上が削減をされ、同時に教育の無償化などが実現をしました。 翻って、国では税金の無駄遣いに歯止めが掛からず、一昨年には参議院で議員定数が六も増えました。
私の地元の例えば大阪府茨木市、住んでいるところです、ほかにもいろいろ散見がされるのが、医師会のドンが、個別接種をするときに、俺に全部よこせ、何箱よこせと。それを医師会がよく分からない形で、要は公表すると電話がかかってくるからということで、どこで個別接種をしているかもリストアップせずに、医師会が水面下で配る。個々のクリニック、診療所も水面下で、ふだん関わりの深い住民の方に接種をしている。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国は、戦後の高度成長期に、例えば東京や大阪に地方から人口が集中して、その中で経済成長を支えてきたという歴史があったと思いますが、それに対して、このコロナの蔓延になりまして、ある一部の評論家では都市への集積そのものを見直すべきだといった論調もあることは承知をしておりますが、しかし、私は、我が国全体の経済成長等々を考えると、主要都市の国際競争力の維持というのは、もうこれはなくてはならないものだというふうに
大阪駅周辺では、緑とイノベーションの融合拠点を目指した、うめきた二期のまちづくりが進められております。具体的には、平成二十六年度から、関西国際空港への移動時間の短縮を図るためのＪＲ東海道支線の地下化や新駅の整備が始まり、平成二十七年度からは、土地区画整理事業等による基盤整備が進められております。
大阪・関西万国博と連携したまちづくりとＩＲ整備についてお聞きします。 大阪・関西万博が関西地域にもたらす経済効果は、東京五輪が、オリンピックが関東地域にもたらす経済効果を比較をしました。コロナ禍前の試算では、関西地域のＧＲＰ、地域総生産に対する万国博覧会の経済効果は二・五％、関東地域のＧＲＰに対する東京五輪の経済効果は二・三％と、万博の経済効果の方が僅かに上回るという推計データが出ております。