1984-03-21 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
そういう意味では、これから税制調査会の審議があるのでありましょうが、既に当委員会でこの前も郵政省を入れてやったことでありまして、今マル優制度の廃止論もあるように聞いておりますけれども、私は、少なくとも大量国債発行の状態が続いておる限り、マル優は廃止すべきでないと考えておる。
そういう意味では、これから税制調査会の審議があるのでありましょうが、既に当委員会でこの前も郵政省を入れてやったことでありまして、今マル優制度の廃止論もあるように聞いておりますけれども、私は、少なくとも大量国債発行の状態が続いておる限り、マル優は廃止すべきでないと考えておる。
しかも、政府は、明確なる財政計画を持たずに、五十五年度十四兆一千七百二億円という大量国債の発行をしたため、今日の財政再建の足かせとなっています。 国会の決算は、国民の代表者として、政治的見地から、決算の内容を通じて内閣の財的措置を批判し、その責任を明らかにすることも含まれていることを考えたとき、絶対に見逃すことができないのであります。 次に、財政資金の効率的使用についての疑問であります。
他方、大量国債発行のもとで国債を保有する大資産家や大企業には、利払いの形で国民から集めた税金が流れ込んでいます。 また、初年度八千七百億円の所得税減税は、政府が試算したこの六年間の実質大増税約四兆八千四百億円から見ればその二割にもならない上、十五年ぶりに最低税率を引き上げ、最高税率を一挙に五％も引き下げるという、不公平この上ない金持ち減税ではありませんか。これでは貧富の差は拡大する一方です。
私たちもあちこちでいまのような大量国債、さらに将来は特例公債の借換債等も懸念されるし、そういう点から民間資金を圧迫し、民間資金調達が非常に阻害されてクラウディングアウト等が起こるんじゃないか、そういうときにマネーサプライが増加すればインフレが起こるんじゃないか、あるいは日銀引き受けになっちゃうとインフレになるのではないか、そういうような心配が非常にあるわけでございますが、私は、通貨の安定ということは
私は、現在、税制調査会の答申にありましたように、三百万円、三百万円、三百万円、財形五百万円というこの制度は引き続き維持していくべきだ、大量国債の発行が峠を越えて常識的な発行のめどがついたときには再検討することはやぶさかでありませんけれども、この大量国債発行の状態が続く限り、この制度をやめるのは日本経済の安定性のためにも望ましくないというのが私の考えでございますが、佐々木参考人、河野参考人はこれをどうお
そのことは当然のこととして長期金利にも連動するというのが常識的に考えられますし、元来長期金利というものは双方の間で自由意思で決定されるべきものであるとしても、現実大量国債発行が一つの、まあ基準という表現はいささか適当ではないかもしれませんが、確かに一つの大きな役割りを果たしておる。 したがいまして、私どもは実態として考えることは、財政赤字を縮小する、全般的に言えば。
私どもといたしましては、このような考え方と、それから大量国債の安定消化という観点等々を踏まえまして、慎重に検討をしなければならないと思います。
しかし、間違いがないだけで、いざばあんと来たら困ってしまうわけですから、ちゃんとそれを見通して、これからの大量国債借りかえという、これはもう日本が経験したことのない異常な事態がこれから起こることははっきりしておるわけですから、それに対応するために大蔵大臣も関係者からよくお話を聞いていただいて、総理とも御相談をいただきながらこういう問題をやってもらいたい、こう思いますが、大蔵大臣いかがですか。
確かにかつてはまだ大量国債発行時代でない時代は自由市場でなかったような形跡がございます。たとえば四社間で取引所の値段を五銭動かすあるいは十銭動かすと、とたんにどこかから電話がかかってくるというようなことがございましたけれども、そういうことはいまは一切ございませんので、完全な自由市場が形成されていると思います。 以上でございます。
財政の大量国債依存からの脱却、なかんずく特例公債からの早期脱却により財政の健全性を回復することは、国民生活の安定と着実な経済発展を図るために緊要な課題であります。
大量国債を発行しているわけでございまして、その円滑な消化を図るために個人消化を促進していきたいというのは私どものかねての重点項目でございまして、昭和五十六年度の証券会社の取扱額はすべて個人消化というわけではございませんけれども、証券会社が引き受けまして、個人を中心として売りさばいているわけでございます。
しかし、五十年代以降の大量国債発行に加えて、国債の買いオペの抑制や公債の種類や発行形式の多様化など、国債管理政策の手直しによって民間機関の国債保有量の増大と保有構造の複雑化が同時に進行してきております。
しかし、昭和六十年度から来ます昭和五十年度以降に発行された大量国債の借りかえの大きさというものから考えますと、これはもう銀行、証券の垣根の争いではなくて、銀行と証券とが相携えてこの問題に立ち向かわなければ、とてもそうはいかないというふうに考えたから、われわれはそういたしたいと思っておるわけでございます。
過去の例から言っても、戦時中に発行した例を除いてはとても考えられない大量国債発行を行っておる。これを歳出削減だけで何とかできれば努力して、大量国債発行の現状を解決する方向のめどを立てていきたい、こういうことで命がけでがんばっている状況でございます。
今回の金融機関からの郵貯攻撃の背景に、大量国債の引き受けで銀行などの経営が悪化した、こういう問題があったということは周知のところでございます。無理な国債の大量発行が金融混乱の原因ということになっているのですから、それを抑えていく努力こそ郵政省も加わってやるべきだ、私はこういうふうに思うのです。大蔵省の発行はだめだけれども、郵政省が買うのはよいというのは、全く賛成ができないわけです。
私どもは、御承知のとおり、大量国債が発行されて以来三、四年でございますが、その受け入れ機関といたしましてさらに今後体制を整えまして、万全の消化体制をしきたいと存じております。 ここで、あえて付言さしていただきますれば、私は、国債の個人保有は、本来金融資産の増加に応じまして徐々に増加していくことが望ましいと考えております。
反対の第三の理由は、銀行等への公共債に関する窓販、ディーリングの認可が、大量国債の継続的発行と大銀行の中小金融機関及び国民への消化押しつけを容易にする体制づくりにほかならないということです。この窓販やディーリングによって、都銀等大銀行と中小金融機関の格差はさらに一層広がり、系列化と金融再編成のてことなることは明らかです。
そういう銀行が大挙窓販、ディーリングに出ていくというのはどういうものだろうか、果たして、実態面から見て多少国債の売れ行きがよくなり、そして大量国債の消化と借りかえに資するというだけで評価していいものであろうかという気がいたしますが、いかがですか。
それから三番目は、いわゆる大量国債発行、消化という時代を迎えまして、国債を抱いた経済環境あるいは国債を抱えた金融環境、金融機関経営に対処いたしますために、一番典型的に挙げられますものは、金融機関の公共債に対する証券業務の位置づけというものをこの機会に制度的にはっきり案文化させていただいたという点であろうかと思います。
（拍手） そこで、ディスクロージャーの問題の次に非常に大きな問題になっておりますのは、さっき大蔵大臣も触れられましたけれども、あの昭和二年の当時と大変違うのは大量国債発行という問題であります。昭和五十四年には、もう御承知のように、銀行が集めた預金の九割を実は国は国債で吸い上げた、こういうような事態があったわけであります。
それで、大量国債の消化のためには投資家のニーズに幅広く対応する必要がある、こう思います。そのニーズというのは、保険とか年金などの長期のものもありますが、やはり全体としては諸外国と同様にわが国でも中短期のものが多いのではないかと私は思います。しかし、それにもかかわらず、先ほど申しましたようにわずか一割程度、依然として長期国債が圧倒的なウエート、八〇％程度を占めておるということであります。
そして歳入不足を補って、この大量国債の発行によって調達した資金でいわゆる大型公共事業に投資をして、波及効果によって景気の回復を図ろうと考えたのが、いわゆる第一次のオイルショック後の不況対策であったわけであります。
この借りかえ債について、何か具体的な御提案があればお聞かせをいただきたいし、また、今後の大量国債発行時代を迎えて、貯蓄国債という考え方、これも私はひとつ出てくるのではないか、こういうふうに思いますが、この貯蓄国債につきまして、証券界としてはどのような御意見をお持ちになっているのか、あわせてお尋ねをしていきたい、このように思うのであります。
私は、国債管理政策との関連から言えば、大量国債発行の計画的な縮減こそが先決だというふうに思いますけれども、また別の機会にお尋ねすることにいたしまして、きょうは終わりたいと思います。ありがとうございました。