1999-01-21 第145回国会 衆議院 本会議 第3号
（拍手） 副大臣、政務官制度の導入、政府委員制度の廃止についてであります。 自由党との協議におきまして、副大臣制度の導入や政府委員制度の廃止などで合意いたしましたが、これは、国権の最高機関たる国会の権威を高め、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を可能にしたいとの考えからであります。今国会におきまして、成案が得られ、実現することを期待いたしております。
（拍手） 副大臣、政務官制度の導入、政府委員制度の廃止についてであります。 自由党との協議におきまして、副大臣制度の導入や政府委員制度の廃止などで合意いたしましたが、これは、国権の最高機関たる国会の権威を高め、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を可能にしたいとの考えからであります。今国会におきまして、成案が得られ、実現することを期待いたしております。
（拍手） 五十日間の自民党との政策協議のうちで、制度、政策面では、政府委員制度廃止と副大臣、政務官制度の導入、衆議院議員定数の五十名削減、大臣数二十名を十八名への削減、自衛隊の海外での国連の平和活動参加の基準等が合意されました。 予算編成や税制改革では、消費税の使途を基礎年金、老人医療、介護目的に限定することを予算案の総則に明確に書き入れさすことができました。
、それから「大臣、副大臣、政務次官あるいは政務補佐官として政府に入り、」云々というこの二つがあります。私ども基本的に賛成です。 一つ。この小渕内閣の閣僚の皆さんは、Ⅰの点、国会議員同士の討論形式を行う、政府委員制度は今あるけれども、政府委員に答弁を振るということはしないかどうか。これはもうやらないと言えばそれですぐできること。それが第一点。 二点目。
我が党は、このような観点から、国会審議における政府委員制度の廃止、内閣における副大臣、政務次官、補佐官などの導入を主張しております。これは、政治家としての資質を高め、これまでの官僚依存の行政を政治主導に改めるものであります。それによってこそ、官僚のすぐれた能力を本来の行政に集中させることができます。
特に、私どもの大臣が大変熱心にといいましょうか、今まで所管庁である総務庁が行ってなかったものですから、大臣、政務次官、やはりどなたか行くべきだというふうな強い熱意がございまして、命ぜられまして行ってまいりました。初めてでございました。
官僚依存の政治から脱却するためには、まず国会における政府委員制度を廃止し、国会を与野党の議員同士による議論の場とすることと同時に、大臣を補佐する副大臣、政務次官制度等の導入により、政治家と政党が、国会と政府の政策決定に指導力を発揮し、責任を持つ体制を整えなければなりません。
なお、大臣を補佐する副大臣、政務次官制度の導入につきましての御主張もございました。 これまでも、政務次官制度により、より積極的に活用する観点から、閣僚経験者を政務次官に充てるなど取り組みを行っておるところでございますが、さらに本年五月には、国会答弁、国際会議等における政務次官の積極的な活用を初めとする政務次官の機能強化のための措置を講じておるところでございます。
貴委員会でも監督をいただいているわけでございますが、議院内閣制でございますから、大臣、政務次官を送り込んで、それも監督している。この監督機能が弱かったのでこれを強化しようという観点もございます。
○橋本内閣総理大臣 まず第一に、副大臣、政務次官と分けて役割が大変大きく違うように言われます。ただ、私は、本当に副大臣制、しかも相当の人数を置くと言われる場合、これは立法府と行政府の関係、あるいは政治と行政の関係、行政の中立性についての問題、あるいは組織の簡素化、効率化といういろいろな視点から議論のあるところだと思います。
○村岡国務大臣 政務次官、私もかつて一年近くやりました。多くの省庁あると思いますが、中沢先生が今おっしゃったような部面もある。ただし、私の場合は、そういうこともあるだろうけれども、自分でも仕事をしてきたなと。まあ人にもよるのですが、中には、政務次官になりまして、役所でいろいろな書類を出さなければそのままという人もあります。
ふやす根拠を、文章的にはいろいろ書いてありますから、これは私も日本人ですから読めばわかるのですけれども、もう少し具体的な事実、例えば外交日程、海外の出張の資料はいただきました、あるいは外国からの要人が来日をされて、その方々と大臣、政務次官がお会いをするということも、改めて外務省から資料をいただきました。
○村岡国務大臣 政務次官には閣僚経験者の政務次官もおります。しかし、一般的には比較的期の若い方が現在政務次官になっておりまして、一つは、その省のいろいろな勉強に大変役に立つであろう、もう一つは、余り親しくなり過ぎて族議員になるのではないか、こういう御心配だと思います。 しかし、これはその人の考えで、昔はそのような状況があったと思います。
大臣と政務次官の日程が合わないとかいろいろなこともございまして、そこはまちまちでございますので、この辺につきましても、原則として、できれば定期的に、そういう大臣、政務次官が一緒になられるような会議の機会というものを設けるというようなことも検討すべきではないかと思っております。 それから、文書の決裁についてでございます。
○村岡国務大臣 政務次官のいろいろなお話がございました。 私もずっと前に一回建設政務次官を経験させていただきまして、今、政務次官の積極活用ということで、この前自民党から、総理、私も同席をいたしまして、党の調査結果の報告を聞きました。 新聞なんかを見ますと、全部政務次官に上げている省庁は二省庁。建設省は一つ上げてない、四つ上げている。
広くなった割に、従来と同じような、大臣、政務次官一、二名という体制では、とても、これは大臣のリーダーシップは従来より発揮しにくくなる、こういうことではなかろうかと私は思うのです。
しかし、今後、こういう院の構成を参議院として行ったわけですから、ぜひ政府におかれてもその点を十分御承知いただければと、こんなふうに考えておりまして、局長さんには大臣、政務次官の方にもぜひよろしくお伝えをいただきたい、このように思います。 労働大臣、もしよろしければ退席していただいて結構でございますので。
これは大臣、政務次官の厳しい、あるいは強い御指導もありまして、既にもう五回も中小企業対策本部を開きまして、私どもの幹部も地方に派遣し、そして個別の金融機関、政府系金融機関の代表を集めて、その末端の金融に万全の対応ができるように現在指導しているところでございます。
官僚任せにするのじゃなくて、しかもそれが、紀律保持委員会、結局は官房長や局長の方々が会議にも出ない、そういったことではなくて、大臣、政務次官、ぜひともこれは政治家の責任において徹底究明と厳正処分、そして再発防止に取り組むべきだというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○松永国務大臣 政務次官にどういう分野で、どういう場合に積極的な仕事をしていただくかということについては、政務次官制度全体の問題として党でも議論をしていただき、また内閣でも検討していただいているものだというふうに理解をいたしております。
今回のこの一連の不祥事を契機として、大臣、政務次官が内部調査を直接指揮できるような仕組みというものが私は必要ではないかと思うんですね。そういうことを考えると、私は、やはり政務次官がそういう部署に当たるということは大変意義があることだと思うんですが、この点についての大臣の所見をお伺いしたい。
しかし、そのときにいろいろお話をされた結果、今先生御指摘なんですが、合意と言われましても、私の確かに全権委任といいますか、同じ省内における大臣、政務次官ですから、当然のことですがすべて私の委任を受けて行くわけですが、それが合意であったという理解かどうかにつきましては、私が帰国後、こういう提案があるというお話がありまして、そういう提案に対して最終的に大臣として判断をさせていただいて、十二月の最終段階で
それにかかわれるのは、大臣、政務次官、政党の幹部、特に与党の幹部、それから高級官僚なんです。国民にあらぬ疑いを、あらぬ不審を抱かせないためにも、私は、政治家は当然のこととして、高級官僚も株の取引は規制すべきだというふうに思います。
「もんじゅ」の報告書がいよいよもうまとめられようとしているというその中身について、それから核燃料サイクルの問題をどう見直しをしていくか、それから廃棄物問題、原子力防災、そして動燃の改革という五点ぐらいの問題意識を持っておりますが、きょうは、序論ということでちょっとマクロに三点ほど、大臣、政務次官に少しお尋ねをしたいと思います。
この点は、この白書の中に書かれております国民に対して開かれた科学技術という点から考えましても、極めてシンボリックなイベントになってくると思いますし、世界人類に対して日本としてこの分野での貢献を示すことにもなると信じている次第でございまして、何とぞ大臣、政務次官を中心に、科技庁としての精力的なお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
そうはいっても、こういう現状が地域産業の活力になり、地方の経済界を発展させてきた、この御認識を本当に持っていただいて、大臣、政務次官というお立場でありましょうけれども、ぜひともまた全国を歩いていただいて、そうした現状を、認識をもっともっと深めていただきたい、お願いをする次第でございます。
二つ目に、こういう大きな変革でありますから、できればそのためにも、大臣、政務次官、できれば党幹部もあればいいんですけれども、少なくもこの改革期間中、その在任中は、その省庁の管轄する業界から政治家個人の資金管理団体への献金を自粛するとか、今、報酬一〇％を返上してまで改革をなし遂げようとされているわけでありますから、そうしたこともやはり必要なのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、総理の見解をお
ところが、今次の改造内閣において、一人の女性も大臣、政務次官にならなかったことに対して、全国の女性から失望の声が上がっています。総理、これは言行不一致ではないでしょうか。御説明をお願いいたします。 また、世界各国は二〇〇〇年に開催される第五回世界女性会議に向けて、北京女性会議の行動綱領を実現するために、積極的な法整備と平等政策を推進しております。
次に、今次改造内閣に女性の大臣、政務次官がいないというおしかりをいただきました。 男女共同参画社会の建設、これは極めて重要な課題だと当然受けとめておりますし引き続き努力をしてまいりますが、女性が今内閣におらない、これは結果として御理解をいただきたいと存じます。
○委員長（浦田勝君） 今までの慣例によりますと、大臣、政務次官御就任に当たっての冒頭のごあいさつは慣行でございますので、あいさつ程度にとどめてお許しになっていただくといいんじゃないかなと思います。