1997-09-25 第140回国会 参議院 科学技術特別委員会 閉会後第1号
そういうことを含めて、何とか新しい大臣、政務次官の体制の中でひとつしっかり頑張っていただきたい。御決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
そういうことを含めて、何とか新しい大臣、政務次官の体制の中でひとつしっかり頑張っていただきたい。御決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君） 政府から出席する場合には、大蔵大臣または経企庁長官が必要に応じみずから出席し、またはその職員を出席させることができるということでございますが、大臣、政務次官は実際問題として公務、いろいろなスケジュールがございますのでそれとの関連がございますことと、もう一つは政府側から何を発言するかということにも関連してくるわけでございますけれども、さまざまな専門的な説明を行う必要がある場合
ちょっと補足の御答弁をさせていただきたいのですが、先ほど大蔵大臣、政務次官、事務次官そして省というお問いかけだったものですから、会計課長が大蔵省本省の交際費を申し上げましたが、大蔵省全体としては二千三百九万三千円でございます。
○田中（和）委員 大変大きい数字で、私もはっきり言って驚いておるわけでございますが、参考までに、大蔵省について、大臣、政務次官、事務次官、省全体の交際費など、金額はどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。
また、お尋ねの、大臣、政務次官以外の職員がなぜ出席するのかということでございますけれども、大蔵大臣または経企庁の長官がその時々の状況に応じて適切と認める職員を出席させて意見を述べさせるということが具体的な運用については適当であるというふうに考えられるわけでございます。
○松下参考人 出席者は大臣、政務次官が原則と申しますか、大臣、政務次官が出席することができるが、またその方の指名される職員が出席することもできるというふうになっておりまして、それは例えばいろいろの日程の都合上でありますとか、また政策委員会におきまして政府側が発言をしたいとお考えの事柄の内容とかに応じまして、弾力的にそこを決定できるような仕組みを用意してあるものであると理解をいたしております。
また、この機会に、三塚大臣を初め国務大臣、政務次官、事務次官あるいは国会議員等の年収をお聞かせをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣 政務次官会議というのがあるわけでございますが、これは私ではなくて官房長官が責任を持っておやりをいただいておりますので、私、今の事実関係を全く存じませんので、名前もわからないのでございますが、具体的な名前ではなくて、そういうことを言っている人があるようだけれども、そういうことは決していいことではない、まことに遺憾なことでございますから、そういう発言というものは慎むようにした方がいいということは
例えば第二回の電気通信情報産業大臣会合では、カナダは産業省のモーリス産業大臣政務次官のみ、ニュージーランドは通信省のモーリス通信大臣と、十七カ国中十五カ国が一人だけです。アメリカは国務省、電気通信情報庁、連邦通信委員会と三つから来ておりますけれども、これもそれぞれ大使、次官、委員でありまして閣僚級ではない。
また、副大臣・政務次官制度の導入について、この内閣におきまして、政務次官等の役割を強化する観点から、閣僚経験をされた方たちを官房副長官、政務次官に充てるなどの取り組みを行ってまいりました。さらなる取り組みにつきましては、三権分立のもとにおける立法府と行政府との関係、政治と行政との関係、行政の中立性の要請などにも十分留意しながら、検討させていただきたいと思います。
官僚依存政治を改革するため、副大臣・政務次官の制度を導入して、政治家、政党が政府の政策決定に指導力を発揮し、責任を持つ仕組みに改めます。また、国会審議で官僚が答弁する政府委員制度を廃止し、与野党の議員同士が論議する仕組みにいたします。 さらに、総理大臣が政治をリードする体制を確立するため、総理官邸の総合調整機能を強化し、総理補佐官制度を拡充することが必要です。
国会の審議は、官僚による答弁をやめ、議員の間の討論を通じて立法府としての意思を決定していく仕組みに改め、副大臣・政務次官制度を導入し、政治家が政府の政策決定に責任を持つ体制をつくらなければなりません。また、痛みを伴う改革に国民の皆様方の理解と協力を求めるためには、国会議員の定数を削減し、みずからが改革の先頭に立たなければなりません。
執行云々の問題については、当然のことながらそれぞれの大臣、政務次官を初めとしまして、党ともよく御相談しながらいろんな意味での執行をしてきたというのがこれまでの実態だと思いますし、今後ともそのことに変わりはないだろうと存じます。
では、大臣、政務次官は公務のため御退席でございます。 —————————————
労働大臣、政務次官は御退席いただいて結構でございます。 —————————————
○委員長（大島慶久君） 大臣、政務次官、どうぞ御退席いただいて結構でございます。 —————————————
ですから、大臣、政務次官の上からの強力な指導というものがやはり必要ではないかなと、そんなふうに私自身は思っております。答弁は結構でございますが、ひとつその辺、御検討いただければと思うわけでございます。 さて、沖縄にはフリー・トレード・ゾーンという立派な制度があるわけでございます。しかし、本土からの企業でありますとか外国の企業の立地というのが、ゼロじゃないですけれどもほとんどない。
今回の例を見ましても、大臣、政務次官、事務次官、官房長は抜けておりますけれども、局長まで行っております。 ですから、先ほどお見せをしました実態把握に関する研究、これは参考人も、大蔵省にかけ合った、こういうことをお認めでございますから、これは少なくとも局長は知っておって起案をし、そして枠取りの中での補助金をとった、こういうことでよろしいですか。
○石田（勝）委員 それは大臣、政務次官は代表取締役はやめるというのは私も存じ上げているのです。ただ、政務次官のときにやめられたのですかと、そういうふうに私は確認をとりたかったので御質問をさせていただいた。（発言する者あり）いや、言いわけじゃないですよ。これは質問の仕方なんだから……（発言する者あり） それでは次に、次の質問に移りますが……（発言する者あり）今質問するんですから、黙ってくださいよ。
また、議院内閣制が十分に機能できるよう、与党の議員が大臣あるいは副大臣、政務次官として政府に入り、与党と政府が一体となって政策決定を行う制度にすべきであります。 また、国会審議のあり方を見直さなければなりません。現在の質疑応答方式から与野党議員による討議方式に改めるとともに、政府委員を最小限に抑え、原則として大臣あるいは副大臣、政務次官が国会審議に臨むべきであります。
また、就職活動の時期、七、八月だったと思いますけれども、この時期に大臣、政務次官が率先して事業主団体に、雇用機会均等法に反するような取り扱いがなされることのないようにということを要請を行ったというようなこともあったわけでございます。 今後でございますけれども、これまでやってきましたことをさらに来年度におきましてもやってまいりたいと思っております。
今までの総理は官邸の執務室に、また各大臣、政務次官室には日の丸が置かれておりましたが、現村山総理の執務室には日の丸がございますか。また、村山総理が年末に大分へ総理になられて初のお里帰りをなさったときのことで、さぞ大歓迎され、ついお口を滑らされたのかもわかりませんが、こう言われたそうであります。
○佐藤静雄君 まず最初に、大臣、政務次官、御就任まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げる次第でございます。 お二人とも、大臣は五十年、それから政務次官は四十年、それぞれ農政の御経歴を積まれまして、全国の農家あるいは農業団体から慈父のように慕われておられる方でございます。その蓄積されました御経験と、将来を見通しての広い視野に立たれての御見識に心から御期待を申し上げる次第でございます。