1961-03-28 第38回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
（ハ）科学技術試験研究の助成、多数部門の協力を要する試験研究及び各種部門に共通する試験研究を総合的に実施しようとするものに対する補助金または委託費につきましては、本年度実施中の水質汚濁防止、大気汚染防止、水温利用及び実験用純系動物の研究等を明年度も継続研究とするほか、新たに人工降雨の研究を取り上げる予定にしております。
（ハ）科学技術試験研究の助成、多数部門の協力を要する試験研究及び各種部門に共通する試験研究を総合的に実施しようとするものに対する補助金または委託費につきましては、本年度実施中の水質汚濁防止、大気汚染防止、水温利用及び実験用純系動物の研究等を明年度も継続研究とするほか、新たに人工降雨の研究を取り上げる予定にしております。
多数部門の協力を要する試験研究、及び各種部門に共通する試験研究を、総合的に実施しようとする者に対しまして、補助金または委託費を交付いたしますことにつきましては、明年度は水質汚濁防止、大気汚染防止、水温利用及び実験用純系動物の研究等を継続研究といたしますほか、新しく人工降雨の研究を取り上げる予定にいたしております。
科学技術試験研究の助成 多数部門の協力を要する試験研究及び各種研究に共通する試験研究を総合的に実施しようとするものに対し、試験研究費を補助し、または研究委託費を交付してその試験研究の促進をはかるため三千百三十二万八千円を計上して、水質汚濁防止研究等、本年度より実施しているものの継続研究のほか、大気汚染防止等、新しい問題についても、研究を実施させるようにいたしております。
この際こうした問題に対して、関連法案として厚生省がしばしば企図し、そのたびごとに通産省の反対で閣議でつぶれておるところの大気汚染の問題その他の問題についてお考えがあるかどうか。政務次官もお見えになったわけですから、その点を伺っておきたいと思います。
ところが数年前——きょうは私資料を持ってきておりませんが、厚生省が大気汚染に関する法案を準備したいとうことが新聞に出た。それで、これは通産省が反対というならまだいいのですが、その間に一こまある。それは、経済団体がこれに反対だという声明を出したということが新聞記事になって、それから閣議でこれが葬られてしまった。通産省は反対である、こういう経過が新聞の上に現われているのです。
これは、現在地方の自治体、あるいは各大学等においても相当研究が進みまして、神奈川県等においては大気汚染の問題ということで、気象関係までも含めての相当濃密な調査がされておりますが、これらの公害問題に対する政府当局の現在までの熱意の入れ方というものは、非常にまだ希薄であるということが言い得るわけであります。
ことに昨年大気汚染、空気汚染防止に関する法律案を厚生省が立案した場合に、まず第一にまっ先に反対の名乗りをあげたのは日経連である、あるいはその他の経済団体が反対の声明をする、そのあとで通産省が反対だ、そうしてつぶされてしまった。
これら過去三回の決議に当っての趣旨説明並びに討論の過程において、原水爆の禁止に関連する諸問題、特に、われわれ日本国民が永遠の平和を希求する願望、地球上唯一の原爆被害国民としての立場、原水爆のおそるべき破壊力及び放射能障害、核爆発実験の場所、予告、探知査察の問題、大気汚染の問題、一般軍縮と核兵器禁止の問題、原水爆禁止と国際連合の関係、原水爆保有国の首脳者会談の問題等の諸問題については、余すところなく論
かりに公海自由の問題、信託統治の問題をカッコの中に入れましても、大気汚染の問題について、ソ連実験の問題をも含めて、われわれは国際法上これが合法かどうかを判定しなければならない、一つの重要な問題として取り上げなければならないと思っておるわけであります。