2018-05-24 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
また、大学進学率が向上し、さらに先ほど申し上げたように有効求人倍率が高い状況にあることから、自衛官の採用をめぐる環境はますます厳しさを増していると認識しております。 こうした状況の下、どのように優秀な自衛官等を確保していくかは喫緊の課題でございます。
また、大学進学率が向上し、さらに先ほど申し上げたように有効求人倍率が高い状況にあることから、自衛官の採用をめぐる環境はますます厳しさを増していると認識しております。 こうした状況の下、どのように優秀な自衛官等を確保していくかは喫緊の課題でございます。
時間がありませんので次の質問に移りますけれども、元々、都道府県別の大学進学率には大きな格差があるんですね。これ、昨年度の文科省の大学基本調査で都道府県別の大学進学率を見ますと、ベストスリーは東京都の七二％、京都の六四％、山梨の六〇％という順番なんですね。さて、ワーストスリーはどこかというと、大分県の三六％、沖縄県と鹿児島県の三七％となっているんです。
委員が御指摘なさったとおり、都道府県別の大学進学率についてはやはり地域によって差があるということで、大学ということでございましたが、その原因としては、やはり都道府県における大学の立地状況の違いなどがあるんだろうというふうに承知をしております。
○松沢成文君 今回の法案によって、都道府県における大学進学率の格差を、じゃ、大臣は是正ができるというふうに考えておりますか。今回の法案以外に、またどういう対策が必要だと考えているんでしょうか。
確かに、大学進学率と高校の進学率は違います。しかし、今回設けているのは、一時金を大学に入学するときに払うということだけでは大学に行けません。今やっぱり大学に行く子供も増えていますし、これ世帯分離すると本当に支給金額が少なくなると。今の大学生が本当に大学にやっぱり行くことを応援してほしいと。
また、地方の大学進学率は都市部に比べて低く、家庭の経済事情で進学を断念する生徒も少なくありません。規制強化の前に、奨学金の拡充などで進路の選択肢を広げ、地域に貢献する人材の育成につなげていく努力を優先すべきではないでしょうか。文部科学大臣の答弁を求めます。 次に、地域再生法の一部を改正する法律案に関して伺います。
別の調査で、これは資料とはしておりませんが、ＮＰＯ法人が行った「全国児童養護施設調査二〇一六 社会的自立に向けた支援に関する調査」というのがあるんですが、いわゆる全国の児童養護施設などを退所した者の進学やあるいは就労の状況について調べているんですけれども、これを見ますと、施設を出られた方の大学進学率が二六・五％ということで、これはやはり、全国的に見れば、平均から見れば低い水準になっている。
さらに、大学進学率が上がって、お金を使うということは自分で稼ぐということが前提になっていると思われますので、そうだとすると、働き始める年齢はいつなんだろうか、大学進学率などのことを考えると、二十若しくは二十二や二十三というものも説得力があるのではないか、そういったものを私としては念頭に置いております。
中でも、高校を卒業した場合には就職が原則であるというのは、これはどうだろうか、大学進学率が三三％ということで低いということは、これは子供に対して、責任がない中で、大変気の毒だなという思いがしているわけでございます。
それで、超党派でいろいろ議論をして、現行制度の中で今やれることは何かというと、それは、単に大学進学率が八〇パーとかそういう数字ではなくて、やはり、今の制度の中で少しでも大学進学を支援できるような、阻害要因を外していこうということで、今回、進学準備給付金を創設し、さらに、最大のネックとなりました住宅扶助の減額もやらないというようなことを、現行制度でできることをやる。ここは賛成なんでしょう。
まず、大学進学率が七割を超えている現状ということでございますけれども、高校の授業料を生業扶助ということで創設したときと同様の時代背景があるというふうに、まず大前提に考えております。新たな扶助費を創設しないという現状であれば、せめて世帯分離をせずに大学に進学するように環境を整備するということが、まずこの第一歩の、法案の中に定めさせていただいております。
先ほども吉田委員から、浪人生を含めれば、二〇一七年度、既に八〇・六％を一般世帯で超えているんだ、大学進学率もという話がありました。でも、先ほどの大臣の答弁では、それでも難しいという、それだけじゃないんだ、ほかの支援もという話がありました。まさにさっき言ったように、一九七〇年度、昭和四十五年度のものを見ても八〇％というのを一つの基準にしているんです。
それでは、大臣、大学進学率について、もう一度ちょっと深く議論をしたいんですが、二〇一六年の内閣府の統計では、先ほど述べたように、七三・二％。確かに、八〇％には満たない。これをもって、塩崎前大臣は、実は、昨年の一月ですかね、衆議院の予算委員会で、八〇％未満であるので、生活保護費を受給しながら昼間の大学に就学する仕組みとなっていないと答弁されていました。
子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、四年が経過しましたが、生活保護世帯に属する子供の大学進学率及び専修学校等への進学率は合わせて三三・一％であり、全世帯の進学率七三・二％と比較すると半分以下という現実があります。これでは貧困対策の推進となっていないと言わざるを得ませんが、厚労省としてどのような対応が必要と考えるか、厚労大臣にお聞きいたします。
大学進学率は、全世帯では約七三％となっている一方、生活保護世帯では約三三％と著しく低い水準にとどまっています。 政府提出の法案には、生活保護世帯の子供が大学等に進学した際に一時金を支給することが盛り込まれていますが、一時的な支援でどのぐらい進学率を向上させることができるのか、総理に伺います。 次に、児童扶養手当法の改正について伺います。
実際に、生活保護世帯の子供の大学進学率では、答弁がありましたとおり、全世帯の七三・二％の半分以下です。このような実態を踏まえて、関係団体の子どもの貧困対策センターあすのばからは、貧困の連鎖を断ち切るためには、大学、専門学校への進学における世帯分離を廃止し、生活保護を受けていても進学できる制度にしてほしいという要望を受けております。
近年、少子化に伴い、自衛官等の採用対象者人口、すなわち十八歳から二十六歳までの人口ですが、これが減少傾向にあり、また大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高い水準にあることから、自衛官等の採用環境は厳しさを増しております。
他方で、先ほどお話のあった平成十四年に工場等制限法が廃止されて以降では、大学進学者は、十八歳人口減を上回る大学進学率の上昇によって、実は進学率が増えたんです、先ほど委員おっしゃったように。
そうなると、日本の大学進学率はどんどんどんどん、六〇％、七〇％、八〇％に上がっていくと、そう考えておられますか。
通告の質問に入る前に、ちょっと基本認識として、大臣知っていたらお答えいただきたいのですが、大臣は日本の大学進学率、近年大体どれぐらいか御存じでしょうか。
○小野寺国務大臣 近年、少子化に伴い、十八歳から二十六歳である自衛官等の採用対象者人口が減少傾向にあり、また、大学進学率が向上し、さらには有効求人倍率が高いことから、自衛官等の採用をめぐる環境は厳しさを増しております。
人口が減少していくこの日本の中で、十八歳から二十六歳である自衛官の採用対象人口の減少に加え、大学進学率の高い水準や有効求人倍率のバブル期を上回る高い水準など、自衛官採用の環境は厳しくなっていると承知をしております。 そこで、最後に、自衛官の採用環境の現状を踏まえ、今後の取組について、防衛大臣に最後にお伺いをしたいと思います。
これまで、我が国の十八歳人口は減少する一方、今までは、大学進学率が大きく上昇していることから、大学進学者数自身はむしろ増加傾向にあったところでございます。
昨年十一月の有識者会議に提出された内閣府の資料に生活保護世帯に属する子供の大学進学率のデータがあり、平成二十五年と二十八年を比較しますと、専修学校等への進学率は一三・七％から一四・一％へとふえておりますが、大学進学率は一九・二％から一九・〇％に低下をしております。両者を合計しても三三・一％と、〇・二％上がったにすぎません。
○小野寺国務大臣 近年、少子化に伴い、募集対象人口、これは十八歳から二十六歳でありますが、減少傾向にあり、また、大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高いことから、募集環境は厳しさを増しております。
○加藤国務大臣 生活保護世帯の子供さんの大学進学率、御承知のように、一般の世帯と比べてかなり低い水準になっているわけでありまして、貧困は世代を超えて連鎖をしないようにするということと、また、生まれた環境によってその将来が左右されない、そういった観点からも、生活保護制度、そういった制度のもとでということにはなりますけれども、大学の進学をしっかり支援していく必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（小野寺五典君） 自衛官等の募集環境については、近年、募集対象の人口が減少傾向にあり、大学進学率が向上し、さらには有効求人倍率が高いことなどからより厳しくなっております。今後、募集対象人口が十年ごとに約百万人ずつ減少することが見込まれており、その環境はますます厳しくなるものと考えております。
他方、近年、募集対象者人口が減少傾向にあり、また大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高いことなどから、募集環境は厳しさを増しており、自衛官等の応募者数はここ三年間減少をしております。 こうした中で、自衛官等の募集につきましては、全国五十か所の地方協力本部が広報官を中心に、都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかにかつ粘り強く実施をしております。
御指摘ありましたとおり、生活保護世帯の子供の大学進学率は低いという状況でございまして、貧困の連鎖を断つために、生活保護世帯のお子さんの大学等への進学を支援し、進めていくという必要があると考えております。
また、所得の低い世帯ほど大学進学率が低く、また学歴により生涯賃金に大きな差があるという調査もございます。また、高等教育への投資は、大卒者、院卒者、大学院を卒業した人一人当たり約二・四倍の費用対効果があるという、そういう試算もございます。