2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
大学進学率は、もちろん多少、もっと上がっていく必要もあるんですけれども、それでも、やはりこの超少子高齢化の中で、その減少はなかなかとめることができない。 そういった中で、四割ぐらいの私学が今定員割れというような状況があることがいろいろと言われているわけですけれども。
大学進学率は、もちろん多少、もっと上がっていく必要もあるんですけれども、それでも、やはりこの超少子高齢化の中で、その減少はなかなかとめることができない。 そういった中で、四割ぐらいの私学が今定員割れというような状況があることがいろいろと言われているわけですけれども。
英語訳では、アズという接続詞で、児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設を、アズ児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設、そして一人親家庭の大学進学率ということで、接続詞アズを文頭に用いた複文表現を使われていらっしゃいます。
一人親家庭の大学進学率の上昇について、総理の施政方針演説の英語訳、内閣官房の広報室が英訳をしているわけですが、質問させていただきます。
施政方針演説、「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、」というふうに安倍総理大臣が演説をされている。それを内閣広報室の方で英訳されて、アズという接続詞を使って、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設があり、そして大学進学率が上昇したという英訳をしていらっしゃいます。アズＡという出来事、そしてコンマＢという出来事。
大学進学率の調査が先にあって、その後に、児童扶養手当の増額と給付型奨学金は設けられている。時系列が逆なんですよ。それにもかかわらず、総理がこのように施政方針演説で述べられているわけですけれども。 そして、総理の施政方針演説の英語訳では、この部分は、アズ・ウイ・インクリーズドということで、アズという接続詞で接続をされて、大学進学率が上昇したというふうに英語訳をされております。
三月二十二日の質疑に引き続いて総理の施政方針演説のことを申し上げますけれども、「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、」と安倍総理大臣は述べている。
今回の一人親家庭の大学進学率の標準誤差につきましては、平成二十三年度及び平成二十八年度のいずれの推計値につきましても約三％となっております。 この三％という数字の意味合いでございますけれども、約七割での確率で本来のプラスマイナスの約三％に収まる、九割以上の確率で本来のプラスマイナスの約六％に収まるということを意味をいたしておりまして、そういった意味合いの数字ということでございます。
御指摘の調査、数字でございますけれども、一人親家庭の子供の大学進学率につきましては、平成二十三年度の二三・九％と平成二十八年度の四一・九％のいずれにつきましても、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査から特別集計したものでございます。
前回御答弁申し上げましたように、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設と、二四％から四二％への一人親家庭の大学進学率の上昇とは、直接の因果関係はないと承知をしております。
○川内委員 何々のとき、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設のとき、一人親家庭の大学進学率が上昇したんでしょう。間違っているじゃないですか。因果関係があるように英訳されているじゃないですか。
次のテーマに移らせていただきますが、これも総理の施政方針演説、先日、この文科委員会の一般質疑で議論をしました、一人親家庭の大学進学率のところですね。
○川内委員 平成二十八年の一人親家庭の大学進学率四二％というのは、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設というのは直接的な要因ではないということでよろしいですね。
○川内委員 厚労省さんに来ていただいているので御説明をいただきたいと思いますが、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で一人親家庭の大学進学率が上昇したというこの文章なんですけれども、大学進学率、平成二十三年の二四％、平成二十八年の四二％。児童扶養手当の増額も給付型奨学金の創設も、平成二十八年の後であるというふうに思います。
○藤原政府参考人 この触れられている施策と大学進学率の上昇との関係ということでございますけれども、我々、一人親家庭の大学進学率の伸びにつきまして、一義的に要因を分析することは困難でございますけれども、景気回復による母子世帯の就労収入が改善していることですとか、母子世帯の進学に対する意識が向上していることなど、さまざまなことが影響しているのではないかというふうに考えております。
また、格差や貧困についても、成長と分配の好循環を生み出す観点から、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設を進める中で、一人親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も減少に転じ、大幅に改善するとともに、平成五年以来一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯減少するなど、実績が上がっています。
内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど茂木大臣から答弁させていただいたように、私どもは、今の段階、例えば家庭の経済事情で大学を進学、大学進学を諦めている子供たちに対して、来年、高等教育の無償化を行うことによって、そういう新たなチャンスが生まれてくる、自分も大学に行こうということで先ほどの割合が更に増えてくるということを期待をしているところでございますし、我々が進めているこの政策の成果によって、例えば母子家庭の大学進学率
一人親家庭の大学進学率の安倍総理発言についてお聞きをしていきたいと思います。 実は、きょうの本会議でも、安倍総理はこのようにおっしゃいました。「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、一人親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も初めて減少に転じ、大幅に改善しました。」これは、ダボス会議でも施政方針演説でも、きょうも使われております。
私たちが毎月勤労統計で共通事業所で比べるのは、えらいサンプルが少ないから正確性が欠くと言いながら、何でこっちはこんな数字でいきなり大学進学率になるんですか。 さらに、私は、統計の専門家の先生に聞きました。これは、大学進学率ということをおっしゃっています。 文科省がやっている学校基本調査、統計法に基づく、この大学の進学率というのは、こういう計算式では求められません。
大学進学率でございますけれども、これは、一般にでございますけれども、大学等に進学した者の全体に占める割合を指すものであるというふうに考えております。
児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、一人親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も初めて減少に転じ、大幅に改善しました。 今後もこうした改善を更に進めていくため、子供の貧困対策に関する大綱について、平成三十一年度内を目途に新たな大綱を作成することを目指し、具体的な検討を開始しています。
児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、一人親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯減少いたしました。 五年間で五十三万人分の保育の受皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。
児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯減少いたしました。 五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。
一方で、地域と産業ということでいいますと、先ほど自立ということもお話がありましたけれども、これまでの負の歴史の中で、厳しい環境の中で、大学進学率もやはり内地の方に比べると差がある、教育環境も差があってきた。 同じスタートラインに立つに当たって、やはり教育の部分と生活の部分、そうした支援、このことについて、法文にやはりこれはメッセージとしてきちんと明記してほしいという声は少なからずあります。
また、高校進学率及び大学進学率についての御質問ですけれども、日本語指導が必要な高等学校生の大学等への進学率については、平成二十九年度の速報値によれば四二・二％となっております。ことし八月に公表した学校基本調査の速報値によれば、平成二十九年度の高等学校卒業者の高等教育機関への現役進学率はトータルとしては七〇・八％ですから、さっき紹介した四二・二％というのは低い数字であるというように思います。
安倍政権ではこれまで、給付型奨学金制度の創設等、未来を担う子供たち、そして子育て世代に対する支援の充実を図り、一人親世帯の子供たちの大学進学率が二四％から四二％に上昇するなどの成果を上げてまいりましたが、なお全世帯平均に比べて低所得層における大学進学率が低い状態にあります。
具体的には、子供の貧困率が全国二倍以上であることによる子供の貧困対策、それから、大学進学率が全国最低であることなどによる沖縄独自の給付型奨学金制度の創設、それから、骨太方針に明記されている西普天間跡地への健康医療拠点整備、それから、世界最高水準の教育研究を行うＯＩＳＴなどの増額を行っているものでございます。
我が国の十八歳人口は減少し続ける一方で、大学進学率は頭打ちの状況にあり、二十九年度入学定員充足率は私立大学の四割で定員割れになっています。特に地方大学において顕著であり、東京一極集中が大きな原因とされています。 地方大学の存在は、その地域の経済や文化にとって大変重要であります。
できれば、韓国を超える八割あるいは九割という大学進学率を保障してほしいというふうに思っていますけれども、まずはそういう進学率も含めてしっかりと見てほしいというふうに思っています。あるいは、高校の進学率もやっぱり全国最低ですから、一ポイント、二ポイントの差とはいえ、やはりこれを全国一の進学県にしたいというのが私の希望でもあります。
委員御指摘のとおり、確かに大学進学率は昔に比べまして非常に高まっていると、そういう点がございます。しかしながら、今の現状、今のその実情を踏まえますと、やはりそういった実情を踏まえて、十八歳、十九歳の者が一人前の大人として扱われ、単独で契約を締結することができるようにすることは、これらの者の経済活動にとって便宜であって、実態にも合致するものであると言えようかと思っております。
去年百二十万人だった十八歳人口、二〇三〇年には百三万人、二〇四〇年には八十八万人、こういうことでございまして、大学進学率を推計いたしまして掛け合わせた数字が二〇一七年がピークである、二〇一八年問題とちまたで言われておるようですが、そういう時代に入ってきている、こういうことでございますので、こうしたことを踏まえて、昨年の三月に、中教審に我が国の高等教育に関する将来構想についてということで諮問をいたしまして
我が国の高等教育、現状を見ますと、やはり所得が低い世帯ほど大学進学率が低く、また逆に、学歴により生涯賃金に大きな差が生じている、こういう指摘がございまして、格差がいわば固定化されるおそれというのが指摘されているわけでございます。
さらに、昨今の高い大学進学率を考えれば、今後の養育費支払い終期が直ちに十八歳にリンクするとは考えられません。そして、最高裁も、成年年齢引下げによる実務上の問題に対しては必要な対応を行う旨を答弁しています。こうした取組が浸透していくことにより、養育費に関する紛争が生じる余地は小さくなっています。 成年年齢の引下げは、世の中の基本的なルールを大転換する取組です。