2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
高齢者施設や大学等、そして職場や診療所での抗原簡易キットを活用した検査を促進するとともに、効果的なモニタリング検査を実施してまいります。
高齢者施設や大学等、そして職場や診療所での抗原簡易キットを活用した検査を促進するとともに、効果的なモニタリング検査を実施してまいります。
あわせて、無症状の方々に向けて、私どもも、モニタリング検査あるいは抗原検査キットを、これだけ感染されている方が増えていますので、ちょっと具合が悪い方を検知するということで、医療機関や高齢者施設のみならず、大学、高等学校にも配付を始めました。
河野大臣とも様々意見交換はしておりますけれども、まさに、各自治体のワクチン接種に加えて、モデルナ製のワクチンを活用して、職域の接種、あるいは大学も含めですね、大規模接種会場での接種なども進めているところであります。
○大臣政務官（こやり隆史君） 先ほど御答弁させていただきましたように、この職域接種については、基本的な考え方として、市町村とは別に、大学あるいは企業等が自らの責任で準備をしていただくということが基本的な考え方でございます。その上で、中小企業等につきましては、その資金力等を含めて十分ではないということから、支援策を用意をしているということでございます。
御承知のとおり、職域接種につきましては、接種会場の確保等、企業あるいは大学等が自ら行うことを基本としておりますけれども、予防接種法に基づく予防接種として、基本的に必要となる費用については全額国が負担するとともに、例えば中小、複数の中小企業が行うものであったり、大学等で学生を含めた予防接種をするものについては、接種一回当たり一千円、千円を上限に支援を行うということとしております。
そこで現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されておりまして、ＡＭＥＤを通じて支援を行っております。 このような中で、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでございまして、この当該企業治験のデザイン等につきましてはＰＭＤＡが相談対応するなど、支援を行っている次第でございます。
つまりは、都内の大学病院でも中等症から重症がもう八割から満床になってきているとか、あるいは、重症病床だけじゃなくて一般の病床、これは東京都も、それこそ都内の医療機関に、入院とか、熱中症の搬送も増えていますよ、あるいは手術を遅らせるとか、通常医療も制限をするような要請まで出ている中で、これはむしろ、総理としては、人流が減っているから大丈夫というメッセージよりも、やはりこれ以上の医療逼迫、ともすれば医療崩壊
また、検査の拡充も進めておりまして、特に抗原簡易キット、これを大学等に、大学、高校などでも進めていくということで、約四十五万回分の要望がございましたので、明日二十九日から発送を始めることにしております。ちょっと具合が悪い方を検知していくという取組であります。
大臣は、大学をお出になって経産省に、で、石川県にも出向されておられましたが、地方の実情も御覧になった時期もあったと思いますが、まあ自ら御商売されたことないのでなかなか分かれと言っても分からないところが多いと思いますが。
そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果
学校、高校、専門学校、それから職場における抗原検査キット、こういったことの活用を進めておりまして、大学、高校は約四十五万回分のニーズが寄せられておりますので、これをもう今月中できるだけ早く各学校に配って、ちょっと具合悪い人を検査をしていくということで取り組みたいと思いますし、また、私どものモニタリング検査も、首都圏あるいは大阪などを中心でありますが、幼稚園、保育園、こういったところからもたくさん申込
職域は、社員名簿あるいは大学の学生名簿で打てますので、自治体が接種券を出すのを待たずに打つことができるということ。自治体は年齢の高いところから接種券を順番に出されていますので、若い世代になかなか接種券が来ない、打つ順番が遅れる。
いずれにしても、職域接種と大学接種で首都圏、近畿圏は相当に今後も進むと思っておりますので、別に吉村知事の言っている逆張りになるとは思っておりません。首都圏、近畿圏については、かなりの職域接種、大学接種で八月末の時点では進んでいることになろうかと思います。
まず、河野大臣、先ほど公明党の濱村委員に対する御答弁で、秋以降、何か、職域、大学が少ないところは、まあ恐らく自治体だと思いますが、ちょっと手厚くしていくと御答弁されたんですが、それはそういうことですか。
ワクチン接種を進めることと、それぞれの職場あるいは大学そして高齢者施設などでの検査を引き続きしっかりと行うことと併せて、何としても感染拡大を抑えていければというふうに考えております。 そして、夏休みの時期も考え、お盆の時期も考え、八月二十二日までの期間を設定させていただきました。何とか東京の感染拡大を抑え、全国に広がらないように対応していければというふうに考えております。
大企業の職域接種でも、取引先であるとか、そうした中小企業も対象に対応していただいているところもたくさんありますし、また、大学の接種も、取引先の中小企業のみならず、近隣の中小企業、商店街の皆さん、こういった方々にも接種の機会が提供されているものというふうに承知をしております。
今日、議運の委員の皆さん方にもお配りしましたけれども、七月二日の官邸のツイッターで、職域及び大学の拠点接種の見通しと書いております。先ほど西村大臣から、八月九日から供給を始めるということなんですけれども、段取りをしたはええわ、会場は確保した、打ち手も確保した、本当に申請した数のワクチンを供給できるのでしょうか。
職域接種は地域の負担を軽減して接種の加速を図るため、そして、医療従事者や会場などは企業、大学が自ら確保して、自治体の接種事業に影響を与えないことというふうになっているんですけれども、その自らと言いながらも千円を補助するということは私は矛盾していると思っています。
その時点までに、職域接種、大学拠点接種につきましては約三千七百万回分の申請をいただいております。 このうち、申請内容を確認済みの会場につきましては、当初申請いただいた内容の人数、スケジュールで実施できるよう、ワクチンの供給等の手続を進めてございます。
○政府参考人（正林督章君） 職域接種については、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくために企業や大学等における職域でのワクチン接種を可能としたものであります。それは御指摘のとおりです。モデルナ社のワクチンを使用して、医療従事者や会場などは自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保する、そういうふうになっています。
職場や大学から大量の、予想を超える申込みが殺到し、これが自治体の大規模接種にも、一種影響を受けているわけです。既に自治体に割り当てているファイザー製ワクチンを融通して対応するようにという話もあるようですが、接種数の圧倒的な部分を担っている市町村の供給量が削られるのであれば、本末転倒であるというふうに思います。
例えば、一つ、二つ申し上げれば、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども
そうした中で、ワクチン接種が必要とされている留学予定者に対して、大学拠点の接種の中で接種を受けられるよう、文科省のホームページにおいても受付を開始をしているところでありますし、また、自校が接種会場でなくともそういう受けれる仕組みをつくってきているところでありますし、希望者には英語での接種済みの証明する文書を文科大臣名で発出をするということに聞いております。
こちらも北里大学を中心に治験が行われております。私も、大村智先生とも何度も意見交換させていただいて、期待をしているところであります。 いずれにしても、御指摘のように、やはり日本のこの技術で新しい薬、治療薬が早く承認されることを期待をしたいと思っております。
そして最後に、大学でのワクチン接種について、先月、文科大臣に対し、この秋にかけて留学を希望する学生への優先接種の申入れを行ったところ、実現に御尽力いただき、心から御礼申し上げます。ただ、接種条件の一つに、渡航先が接種を必須としていることとあります。しかしながら、国によっては義務化できないところもございます。したがって、強く奨励しているといったような場合でも是非認めていただきたいと思います。
いた教育を求めることに関する請願（第三三 号外二件） ○私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の 増額に関する請願（第三六号） ○給付奨学金をもっと増やすことに関する請願（ 第五三号） ○新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ 権利を保障するために少人数学級を求めること に関する請願（第六九号外一件） ○コロナ禍の下、子供たちの安全と安心、学びと 発達を保障する少人数学級の実現、大学
今回の新型コロナウイルス感染症の中、不安が絶えない大学生の方々に向けて、国会議員の一人として、思うような大学生活を送ることができない学生の皆さんに心からおわびを申し上げるとともに、このような状況下で、学生の皆さんが戦没者遺児である自分の体験に触れることで、当たり前と思われる平和な社会の尊さを考え、家族を始め周囲の方々との出会いに感謝し、与えられた時間を大切に、何事にも前向きに挑んでほしいと謙虚に伝えておられた
財政に関する件 三、税制に関する件 四、関税に関する件 五、外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号） 二、大学等
第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外五名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案
この常に双方の言い分を聞く姿勢のベースは、大学卒業後、幼稚園勤務で幼児教育に携わった経験が生きているのでないかと思っております。 今回の重要土地等調査法案の委員会運営でも、極めて丁寧に進めてこられたところは誰もが認めるところであります。この法案では、野党の意見を受けて衆議院を上回る質疑時間を確保しております。内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査も開催しました。
大学や研究所などは文部科学省。影響を受ける様々な事業の所管は、幅広い役所にまたがります。 ただでさえ、各省間の調整や自治体との調整には、多大な時間とエネルギーが必要です。平時なら事務レベルから時間をかけて進められますが、危機においては、その時間的余裕がありません。
憲法学が専門で、関西学院大学の井上武史教授が、手続法である国民投票法が障害になって憲法改正が制約されることはあってはならない、改正が必要なのであれば、三年という期限にとらわれず、直ちに審議して、いつ国民投票が行われてもよいように準備しておくのが憲法改正を発議する国会の責務であると喝破されているとおりであります。
戦略推進事務局 長 松尾 剛彦君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 参考人 公益財団法人東 京財団政策研究 所研究員・研究 部門主任 吉原 祥子君 防衛ジャーナリ スト 獨協大学非常勤 講師 法政大学兼任講
テレビの「ニュースウオッチ９」で、ＮＨＫを見ていたら、成城大学、医学部のない大学がやろうと思って業者に頼んだら、業者が医師をあっせんできるのは九月か十月だと。もうボトルネックですよね、お医者さんが。 これでワクチンが進まないというのは、これはやはり是非、厚労省の責任だと思います。
御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。
もう既に、ウォッチャーの方々が言うには、北朝鮮の中で金正恩の悪口を、今までだったら保衛部というところが飛んできて強制収容所に連れていかれるんですけれども、そうしたことが、あるいは中傷するようなビラがどこかの大学の構内に貼られていた、既にそういうことも散見されるようになってきたという実はウォッチャーの情報もあるんです。つまり、それだけ体制が揺らいできた。
昭和五十一年二月七日に失踪した、当時東京学芸大学一年生の藤田進さんは、埼玉県川口市の自宅を、アルバイトに行くと告げたまま、忽然と姿を消しました。長年行方不明者として捜索願も出されていましたが、平成十六年に、脱北者が持ち出した写真を警察庁が鑑定をして、藤田進さん本人であることが確認されていると伺いました。