2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
次に、職域、大学等でのワクチン接種体制と自治体との連携について質問をいたします。 職域、大学等でのワクチン接種がいよいよ始まります。六月二十一日からと政府は示して、厚生労働省は示していますけれども、できるところはもっと早くやっていいですよということでございます。
次に、職域、大学等でのワクチン接種体制と自治体との連携について質問をいたします。 職域、大学等でのワクチン接種がいよいよ始まります。六月二十一日からと政府は示して、厚生労働省は示していますけれども、できるところはもっと早くやっていいですよということでございます。
大学における接種につきましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、自治体接種に影響を与えないように、医療従事者や会場などを自ら確保することを前提に、六月二十一日以降、企業や大学等において職域単位での接種を開始することとなっております。これにつきましては、既に六月八日から申請受付が開始いたしております。
一方、職域接種は、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、産業医や企業内診療所を活用するなど、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施していただくこととしており、現時点では、先ほど申し上げたワクチン接種のために基本的に必要となる費用を超えて会場や医療従事者の確保に要する費用について補助を行うことは考えておりません。
○政府参考人（正林督章君） 今般のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を開始することを可能としております。
障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学ぶ機会の確保やそのための環境整備を進めていくことは極めて重要と考えてございます。
また、この二十一日からは、職場や大学で産業医の皆さんを中心に集団接種が始まります。少なくとも今月末には四千万回は超えることができるというふうに思っています。そしてまた、そうした体制を維持することによって、今年の十月から十一月にかけては必要な国民、希望する方全てを終える、そうしたことも実現したいというふうに思います。
先週に参考人として意見を陳述された大東文化大学の浅野教授も、法案の審議の都合によって憲法改正の実質の審議が遅れる、あるいはそれが後回しになるということがあるとすれば、国会のその法案審議が立憲主義を拒んでいると言ってもいいくらいだとし、阻んでいると言ってもいいくらいだとし、改正案の審議が憲法改正の実質的な審議に影響を与え、あたかも改正案の審議が優先されて、それが終わってから憲法改正の審議をしなければならないとすれば
大学病院も申し上げていいということでございますので。 国立大学附属病院でありますけれども、一千六十八病床ですね。医療機関数としては四十三医療機関ということで、今言った四千四十五の内数でありますけれども、これだけのコロナ病床を確保をいただいておるということであります。
大学病院なら大学病院の病床数の中のコロナ病床ということですね。 国立大学附属病院、ここの病床数が三万二千七百二十二でありますので、その中の一千六十八ということであります。
これは鈴木ジャスティンさんというアメリカのジョージタウン大学の医学部の教授がお書きになったものです。 それから、更に懸念されるのは、ロイターが伝えるところによれば、イスラエル保健省は六月一日、ファイザー製コロナワクチンで若い男性を中心に心筋炎を発症したとの報告があったことを受け、ワクチンとの因果関係がある可能性が高いとする調査結果を公表しております。
５ 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
そういった中で、昨日、「ニュースウオッチ９」、ＮＨＫでもやっていたんですけれども、成城大学では、つまり医学部がない大学は打ち手がいないということで、何か業者さんに頼んでいるそうなんですけれども、何と九月まで打ち手が見つからないといって悩んでいる姿が夜九時のニュースでやっていました。
自治体が集団接種若しくはかかりつけのお医者さんでやるオプションと、自衛隊などが大規模接種場で接種をするパターンと、今度始まる職域、職場や大学で打つ、この三つのオプションから今選べるようになってきたわけでありますが、今後、更なるオプションみたいな、選択肢みたいなものは今考えていらっしゃるのかどうか、大臣、お願いいたします。
それから、大学も、想定していたように、やはり医学部のある大学が自前で打てるということで手を挙げてきてくれているわけでございますが、医学部のない大学、これも、萩生田文科大臣が、なるべくなら夏休み中に学生に接種をして、次はオンラインじゃなくて対面で授業ができるようにしたいということをおっしゃっておりますから、医学部のない大学をどうするのか。
この調査につきましては、二〇一七年度から二〇一九年度に大学、大学院、短大又は専門学校を卒業された方、計千名の方にお聞きをしたということでございますが、個々の事案によっての内容というものは様々でございますが、何らかのセクシュアルハラスメントと思われる行為を経験された方の割合が、各卒業年度の平均といたしまして約二五・五％となっておるということでございます。
企業や大学でのワクチン接種を加速化させるために、今月二十一日からモデルナ製ワクチンを使った職域接種が始まります。接種会場や医療従事者を企業や大学がそれぞれ確保をしてワクチン接種を行う場合に、接種券がなくても企業や大学が誰がいつ接種したのかをしっかり管理できるという体制を築けばワクチン接種が可能であるというふうになっております。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられますとおり、平成十五年度から以降、大学にＤＮＡ鑑定お願いをしてきまして、今、十二大学ということでありますけれども、鑑定に携わっている先生方の御協力を得て、更にこれを広げていきたいというふうに思っております。
文科省は昨年、私の質問をきっかけに、教職課程を置く大学にアンケートを行い、本年四月、障害のある学生が教育実習に参加される際の支援についての通知を出されました。 そこで、是非、実習のある職業科を持つ高校に対して、障害のある生徒の支援状況について調査をお願いしたいと考えております。大臣、いかがでしょうか。
大学におけるワクチン接種、これ、昨日も話題になりましたし、私も今年、予算委員会でも大学でワクチンを打ったらどうだということを申し上げてまいりました。検討が進んでいるので、これは望ましい形だというふうに思います。慶応大学が五万人の学生対象にワクチン接種をすると、こういう方向も報道されています。
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナワクチン接種について、文部科学省としては、自治体における高齢者接種に一定のめどが付いた段階で、大学等における教職員、学生へと接種を拡大することが重要と考えております。六月二十一日から大学等において職域単位でのワクチン接種の開始が可能になったことを踏まえ、文科省としても、大学を活用したワクチン接種に向け、関係省庁と調整を進めております。
この結果を受けまして、このことを長く指摘されてきた方とお話しする機会がありましたけれども、この結果からは、どのような項目で何頭の動物が使われているといったことは分かるんですけれども、大学ごとには整理をされていないとの指摘がありました。 もちろん、獣医学部ですから、様々な動物を診療するに当たって避けられない犠牲というものはあるんだろうと私も理解をしております。
最終的には、私は、学生が、動物を愛するがゆえに獣医になりたいと思った学生ですから、この３Ｒの徹底されていない大学の実習に臨んで傷つくことがないように、できれば大学の公表をしていただきたいですし、その大学の公表があれば大学の選択が学生でもできると思うんです。 このようなことができるように大臣の御指導をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
委員御指摘の調査は、全国の獣医大学において更なる動物の適正な取扱いがなされることを目的に、実験動物の飼養管理基準や文部科学省の基本指針の遵守状況を確認すること等により、実習における動物の取扱いの実態把握を行ったものでございます。
まず、先週の参考人質疑につきまして、学習院大学の滝澤教授からは、日本の労働生産性はＧ７で最下位であるというような御説明がありました。その原因の一つとして、企業の投資が停滞し、設備の老朽化が進んでいるということであります。その上で、生産性を向上させるためには新しい技術を取り入れた設備投資の促進が肝要だと強調されておりました。
例えば大阪大学と、あるいは東京大学と連携している創薬ベンチャーもあるわけですけれども、一番早くて年内ぎりぎりではないかと見られます。その遅れを考えますと、要は、感染症といういつ来るか分からない危機が生み出すところの、幸か不幸か生み出すところの需要に対しての備えが産業界にも、あるいは投資家の方々にも、あるいは政府にもできていない、今もできていないということが実は問題の根幹であると考えます。
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に、そうならないように、まず高齢者の皆様方の接種のめどというものが付いたことを前提に進めていただいておりますが、言われるとおり各職域で、ならば企業の職員、大学の生徒の皆さん、職員の方々以外は打てないかというと、これは打てないことはございません。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生、その前に、先ほどちょっと答弁の機会を逸しちゃったんですけれど、大学会場始まるんですけど、これは先生おっしゃるように六十五歳以上の人たちがめどが付くことが大前提なので、その人たちをさておいて大学が優先接種をするということは全く考えていません。
その上で、今大臣の方からも言及がございましたけれども、市区町村の負担を減らすために、国としては今後企業による職域接種や大学でのワクチン接種を進めてまいりますが、この職域でのワクチン接種や大学での接種が始まった際に、同じ市内に高齢者がまだ打てずに待っているのに、ふと大学を見ると若い人たちが次々と接種しているというような事態が発生しないように、国としてこの職域接種及び大学接種において地域の優先接種の方々
ですから、私、大学時代に訪問販売のアルバイトをしていたことが実はございまして、そのときの経験からすると、私は決して悪質なことはしていないということは断じて最初に申し上げておきたいというふうに思いますけど、でも、そのときにですね……（発言する者あり）怖くないですよ、大丈夫ですよ。
私は、今ここで言うのもあれなんですけど、筑波大学の大学院で心理学課程に入っておりまして、博士前期課程なんですけれども、これ学んでいるわけですけど、ですから、それ、測定できることというのはあるんですね、心理指標で。何か心のことだから余りよく分からないだろうというふうに思われるかもしれないんですけど、これは効果測定はできます。
○宮本委員 大阪大学について今調べている最中だということでございますが、しっかり、香川大学と同じように、ちゃんと直接雇用にしていただきたいというふうに思います。 時間になりましたので、残りの問いはまた次回させていただくということで、終わります。 ありがとうございました。
大阪大学の非常勤講師の問題です。 香川大学で四百人の非常勤講師が業務委託契約になっていたというのが、大問題がありましたが、これは四月一日から直接雇用になりました。大阪大学等でも同じ問題があります。 資料をお配りしておりますが、八ページ目で、この問題で文科省が事務連絡を出しております。
大学の授業におきましては、準委任契約を締結した者など、大学が直接雇用した教員以外の者を活用する場合には、関係法令に基づきまして、担当教員が授業実施状況を把握していること、担当教員による成績評価が行われていることなど、大学が主体性と責任を持って、当該大学の授業として適切に位置づけて行われる必要がございます。
そして、一九七〇年代にカリフォルニア大学のアーバイン校の研究チームによって、フロンガスがオゾン層破壊の主な原因だということが分かって、科学的なメカニズムが明らかになったんですね。
先生御指摘のございました環境教育の視点、その視点からのいわゆるすばらしい事例、優良事例ということでございますけれども、環境省ホームページでも公表しております例を一部御紹介申し上げますと、例えばでございますけれども、福岡県で行われています夏休み親子リサイクル探検隊というのがございまして、これは、小学生御本人だけではなくて、親子でリサイクル施設や大学の研究施設、企業に出向いて様々な体験活動を通じた環境学習
実際、大学発のベンチャー企業と連携して行うなどの技術開発が行われています。ドローンやロボットによるピンポイント散布、ＲＮＡ干渉による遺伝子抑制を利用した害虫防除、農業、漁業機械の電化、水素化、ゲノム編集によるスーパー品種の開発等々。 実際に農業に取り組まれている方々からは、有機農業の思想とはかけ離れたものだという指摘がたくさんなされているわけであります。
また、商業施設の従業員、大学の教員、学生、教会に礼拝に訪れる方についても同様に、土地等について権原を有していなければ、原則として調査の対象とはなりません。このような調査の対象者の範囲については、法案第六条から第八条までで規定しております。 次に、利用者等に関する情報の提供について御質問をいただきました。
例えば、防衛省の周辺一キロメートルには、住宅、商業施設、大学、教会などもあります。所有者だけでなく、居住者、商業施設の従業員、大学の教員、学生、教会に礼拝に訪れる方などは含まれますか。私が例示したうち、調査の対象とならないことが法文上明らかとなる者はいるのでしょうか。
御質問の、男子のみあるいは女子のみに入学者を限定している大学がそれを変更するという場合につきまして、何か必要な申請などの手続が定められているというものではございません。
大学の設置認可の申請がありました場合は、文部科学大臣の諮問機関であります大学設置・学校法人審議会で審査を行うことになっております。その期間は、大学の設置の場合は約十か月、学部の設置の場合は約五か月の期間で審査を行うということになっているところでございます。
男子のみを対象とする大学につきましても、法令上、共学の大学と同様、大学設置基準等で一般的に求められている要件を満たすことで設置が可能でございます。
訓練期間は二年で、最初の一年は大学とか専門学校で座学をやるんですけれども、二年目は必ず現場に出ます。ＡＩ企業で働いて実践的な力を養うように、産業界と行政と教育機関が連携して効果的な訓練を実現しています。デンマークも、プログラムは政労使の三者が連携して戦略的に策定をしています。 私は今日いろいろ質問させていただいて、全て厚生労働省の皆さんにお答えいただいてありがとうございます。
先日、官房長官からも御発言があったとおりでございますが、新型コロナワクチンの接種に関する地域の負担を軽減しまして接種の加速化を図っていくために、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を開始することが可能となっております。
○ながえ孝子君 中小企業大学、私もよく存じ上げているんですけれども、九か所ってまだまだ少ないし、やっぱり学習って、ちょっと手伸ばしてすぐ手が届くようなところにないとなかなか人は学ぶ気にならないというのがありますので、いかに機会を多く確保していくことだと思うので、やっぱり、大学とか専門学校は各地にたくさんあります、そことの連携も大事かなと思っています。
一方で、医師、看護師の数は、医師は若干ＯＥＣＤ平均、加重平均と比べて少ないですけれども、これも今、年間、毎年三千五百人から四千人、医師も、増員といいますか、言うなれば大学の定員枠というもの、特別枠をつくって増やしておりますので、三千五百人から四千人増えております。二〇二七年にはＯＥＣＤ諸国の加重平均、これに追い付くであろうというぐらいでありますので、それほど極端に少ないわけではないと。
五月三十一日は、慶応大学がこのような報告結果出しております。国が変異株の流行地として警戒している以外の地域を経由して流入したケースが複数あると見られることがウイルス遺伝情報などを分析した慶応大学チームの調査で分かったと。今、いろいろ国を限定して、この国から入ってきた人たちというのは宿泊施設に入ってくださいということをやっていますが、それでは甘いのではないかと。
延ばさないと私、意味ないと思うし、大学なんかは、私の勤めていたところなんかは、自費で、開院以来全部のデータ、全部の診療録残していますよ。ほとんどの大学、そうですよ。でも、義務的には五年間だと皆さん言う。 もう一度繰り返します。データは、やっぱり私は、せっかくデータ化するんだから残さないと意味がないと思うし、それが将来につながる話。