1985-05-21 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第19号
子供が保育園に通っているから外食等をすることも多いということなんですね。そういう苦しい生活実態が挙げられておるわけでございます。 それからやはりこの調査の中に、一つ私大変気になることがあったんですけれども、鹿児島県の方で、こういう手記を寄せられました。「規制され、監視つきの生活保護」というのですね。
子供が保育園に通っているから外食等をすることも多いということなんですね。そういう苦しい生活実態が挙げられておるわけでございます。 それからやはりこの調査の中に、一つ私大変気になることがあったんですけれども、鹿児島県の方で、こういう手記を寄せられました。「規制され、監視つきの生活保護」というのですね。
特に外食等で大幅な値上げがないように、この点は関係方面とも十分連絡をいたしまして極力自粛をしてもらうようにこれからも指導してまいりたいと考えております。
しかし業務用は、外食等を通じて消費者の口に入るのはほかの米と同じことであるわけです。それだけに安全性の問題については非常に国民が敏感になっている。そういうことで、消費者の不安感を払拭して、食糧行政に対する信頼感をこの際回復する上からも、この検査の結果を公表すべきだというふうに思うわけですけれども、その辺のところはどのようになっているのでしょうか。
主として業務用と申しますか、御承知のような外食等のところですそ物の需要が若干タイトになっていることは事実でございますが、これは最初に申し上げましたように、五十八年産米の生産自身におきまして北海道等北の地域における冷害等がございまして、平生ならばそこで供給されますものの絶対量がかなりカットをされているといういろんな事情がございます。
次に、外食等価格調査でございますが、これにつきましては、調査機関及び食糧事務所職員による巡回指導率等をそれぞれ昨年度の内容におきまして二倍程度にいたしますとともに、対象品目を八品目から一品目ふやしまして九品目に拡大いたしております。
さらに、外食等価格調査事業でございますが、五十五年度千二百万円に対しまして、五十六年度六千八百万円でございます。 次に、食品価格需給動向予察事業でございますが、五十五年度五千二百万円に対しまして、五十六年度は四千六百万円でございます。 次に、消費者価格モニターは、五十五年度二千百万円に対しまして、五十六年度同じく二千百万円でございます。
次に、消費者の食料需要の多様化、高度化等に伴い、流通、加工、外食等を包摂した食品産業は、国民に食料を安定的に供給する上で農業と並ぶ重要な役割りを果たすに至っております。したがって、食料消費の動向に対応して安定した価格で良質、安全な食品を消費者に供給するためには、食品産業の生産性の向上と体質の強化を図ることが必要であります。
次に、消費者の食料需要の多様化、高度化等に伴い、流通、加工、外食等を包摂した食品産業は、国民に食料を安定的に供給する上で農業と並ぶ重要な役割りを果たすに至っております。したがって、食料消費の動向に対応して安定した価格で良質、安全な食品を消費者に供給するためには、食品産業の生産性の向上と体質の強化を図ることが必要であります。
税制調査会の一般消費税特別部会の試案で、食料品は原則として非課税としているが、独身者や学生にとって影響の大きい外食については「審議経過の概要」の中で、「外食等については新税を併課しないことが適当であるという意見があった。」という指摘をいたしております。言いかえるならば、指摘にとどまっておる点があるわけでございますが、この点はどういう審議が行われたのか、その結論について簡単に伺いたいのです。
○山原委員 ちょっと時間の関係でそこのところを詳しくやる必要もないと思いますが、外食等については新税を併課しないことが適当だということは、つまり現在課税されている料理飲食税の部分には一般消費税は併課しないということ、逆に、現在の料理飲食税の免税点以下の飲食については一般消費税がかかるというふうに理解をしていいのでしょうか、そこのところどうでしょう。
したがいまして、物品である食料品とまた別に、食料品を調理してお客に提供するサービスというものを「外食等」という表現であらわしておるわけであります。
それから、もう一点は、米の値段というものは非常に安いということはよくわかっているけれども、米を上げることによってほかの物価に対して心理的な影響がある、たとえば外食等に対しては便乗値上げ等も行なわれるんだ、そういうことを十分注意しなければいけないという議論もございましたが、こういう問題に対しましては、私ども、都道府県を通じ、あるいは食糧事務所等を通じていろいろと十分指導して、便乗値上げ等がないように努力
そこで、そういう心理的影響をできるだけ防いでいかなければいけないということで、たとえば都道府県や食糧事務所を通じまして、そういう便乗的な外食等の値上がりに対しては十分指導し、チェックしていくようにということを私どもはやっているわけでございます。
○国務大臣（内田常雄君） 私どものほうの机上の計算では、物価指数への影響は外食等への影響も含めまして、指数で言うと〇・一四％の上昇と、これもまあ年度が変わりましてからの話でございますが、また、絶対額におきまして、全世帯あるいは勤労者世帯の家計消費の中で、小麦が上がりますことによる小麦粉製品等の上昇の金額は七十三円ないし七十四円、これは月でございますが、いう程度だと、こういう机上の計算はできておるわけでございます
○宮崎正義君 消費者米価が値上げになりまして、外食等で関連物価の便乗値上げというものがもうすでに起きているわけです。これに対する防止方法をどんなふうに考えていくかということもからみ合わせてみますと、そういう不当表示されているというふうな面から見ると、消費者というのはいつもえらい目をみていることになるわけですがね。
先ほど来の御質問あるいは御答弁等にあったと思いますが、本年度消費者米価が十月一日から八％値上がりいたしますと、どういう計算をいたしますか、計算の方法がいろいろあると思いますが、配給あるいは非配給あるいは外食等を計算いたしましても〇・三％程度は波及いたす——上がるわけでございますから、その意味で四・八に〇・三を乗っけますと、明らかに四・八という数字は変わってくるわけでございます。
さらに、一応昨年の事態をそのまま伸ばして考えますと、たとえば外食等の中には米を使っておるものがございますから、原価的に見ますと、必ずしもその他の事情等を相殺などいたしますならばどうかというようなことも一応論議し得るかと思いますが、外食等には響くということが昨月の例から見ると計算ができるわけでございます。
ところが現実に消費者団体の皆さんが、一合の米は二円五十六銭上がった計算になるから、それによってずっと外食等の計算をすれば、政府の言っておるところの物価指数の消費支出の三倍になるということをおっしゃっておるわけです。具体的にそういう数字が出てくる。外食あたりは十円上がることは確実であります。
あるいはまた、昨年のように米というものを材料にいたします外食等が影響を受けて上がるという問題は、やはり今年も当然考えておかなければならないと存じます。ただ、たとえばいまの外食等の問題にいたしましても、コストだけから申しますとそれだけの値上がりになるかどうか。むしろそれを契機にして、ある程度のラウンドナンバーで上がっていくというようなところもございます。
従って、この職場では外食等におきましても、ほとんどの人が昼はうどんで済ましておるというような実態が現われております。特にこれは臨時職員というふうな人が多数職場の中に占めておる。そのような関係でこのように非常に低い数字が平均数字として現われております。
また一方において最近は食糧事情も相当よくなりまして、外食等の機会も非常に多い。このことが調査内容にうまく出ていないのではなかろうか。従いましてそれほど消費事情が違つておるものではない。このように一応考えたわけであります。
宿舎の料金は一日について食費が二食で百二十円、雑費が二十円、使用量が十円、計一日百五十円となること、尚右料金は旅行等のための比較的長期に使用しない場合以外は、外泊、外食等のことがあつても料金は支拂うこと、又休会、閉会中使用しない場合は、荷物等置いてあつても料金を支拂わないこと、六、寝具の類は自分で持参すること、但し特に緊急止むを得ないときは事務局で用意したものを使用させること、 第三は面会所が十一月中