2014-10-29 第187回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
さらに、食品の新たな機能性表示制度の整備や、外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方についての検討も進めます。 消費生活に関する事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行います。消費者事故からの教訓を得て、被害を繰り返さないよう一層努力します。
さらに、食品の新たな機能性表示制度の整備や、外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方についての検討も進めます。 消費生活に関する事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行います。消費者事故からの教訓を得て、被害を繰り返さないよう一層努力します。
さらに、食品の新たな機能性表示制度の整備や、外食等におけるアレルゲン情報の提供のあり方についての検討も進めます。 消費生活に関する事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して、原因究明を行います。消費者事故からの教訓を得て、被害を繰り返さないよう一層努力いたします。
このため、食品リサイクル法におきまして、食品関連業者の業種ごと、例えば生産、卸、小売、外食等でございますけれども、その業種ごとに目標値を設定すること等によりまして、食品残渣の再生利用の取り組みを促進しているところでございます。
それから、多分最後の質問になろうかと思いますが、冊子をいただいた中の十八ページに、先ほどの大臣の話と重なりますが、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引を一層推進します、細かい字のところには、複数年契約による安定的な取引を促進をするというような文言がございますけれども。 これを簡単に時間の関係で申し上げたいというふうに思いますが、例えば今の相対の比率というものは相当高くなっていると思います。
昨年成立した食品表示法の検討過程においても、外食等によるアレルギー情報の提供の重要性が指摘をされております。さらに、昨年の食材等の偽装問題において、消費者に対して十分な情報提供がなされないまま、アレルゲンを含む成形肉を使用した料理が提供されていた事例がありました。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今回の米政策の見直しにおきまして、昨年十一月に農林水産業・地域の活力創造本部で決定いたしました制度設計の全体像というのがございまして、その中で、需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払交付金の充実、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報の提供等の環境整備を進めるというふうにしたところでございます。
外食等における表示の適正化は大変重要であり、食品表示Ｇメン等の活用も含め、食品事業者に対する監視がしっかりと継続的に行われ、国民の食品表示への信頼が確保されることが重要と認識をしております。
昨年秋に表面化いたしました外食等における不適正表示事案を受けまして、景品表示法の監視の強化のために、現行の法制度のもとで早急に実施可能な臨時的措置ということで、ことしの二月二十六日でございますけれども、当省の食品表示Ｇメン等二百九十名に対しまして消費者庁が併任発令ということを行って、三月二十八日から外食店等への景品表示法の巡回、監視を開始しておるところでございます。
その政令で定める中身等については、これから政府内で決定していくわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、外食等におけるそういう表示の適正化の問題に鑑みて、適正に対応してまいりたいと考えております。
食品表示Ｇメン等の消費者庁職員の併任につきましては、昨年秋に表面化した外食等におきます不適正表示事案を受けまして、現行の法制度下で早急に実施可能な臨時的措置として行ったものでございます。
一方で、外食等に関しましては、注文に応じて様々なメニューを手早く調理することが求められ、調理器具等からのアレルギー物質の意図せぬ混入防止対策を十分取ることが難しいという課題もございます。そういった状況の中で、昨年十一月に公明党から、外食等についてアレルギー成分表示についての御提言をいただきました。
今回の活力創造プランでは、需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払い交付金の充実、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進、きめ細かい需給、価格情報の提供等の環境整備を進める、こうした中で、定着状況を見ながら、五年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体
これに関しましては、外食等におきましては、提供される商品の種類が多岐にわたり、その原材料が頻繁に変わること等、特に外食等におきましては、注文等に応じましてさまざまなメニューを調理するということでございまして、なかなかこの点で難しいという課題がございます。
生産調整というのは、今行政が生産数量目標の配分をやっている、これに頼らずとも、皆さんが自分の経営判断で自主的にやれる、そのときに、国はもう全く関与しないということではなくて、先ほど来ずっと御議論がありますように、例えば、非主食用米の生産誘導のインセンティブをするですとか、中食、外食等のニーズに応じた生産、安定取引の推進をするとか、いろいろなところでかかわっていくということでありますから、そこは広い意味
すなわち、非主食用米への生産誘導としてのインセンティブとして、飼料用米等について数量払いを導入し、さらに直接支払交付金の充実を図るといったようなこと、それから中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の推進をすること、また国による、よりきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供、こういうことをやっていこうと、こういうふうにしていくことが重要ではないかと、こういうふうに考えております。
先ほど、吉川副大臣からも答弁させていただきましたけれども、中間取りまとめの案を十一月六日に示したところでありまして、非主食用米への生産誘導のインセンティブ、それから、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の推進、それから、国によるより細かい需給等々、先ほど五年後の話もありましたが、こういう内容でお示ししたところでございます。
この中間取りまとめにおきましては、まず一つには、非主食用米への生産誘導のインセンティブといたしまして、飼料用米等につきまして、生産数量に応じて支払う仕組み、いわゆる数量払いと呼んでおりますけれども、を導入をするなど、水田活用の直接支払交付金の充実を図るとともに、二つ目でありますけれども、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の推進、さらに、三つ目には、国によりまして、よりきめ細かい需給・価格情報
さっきの中食、外食等々一生懸命頑張ります、これは、よくある政府の作文に近いところがあるんじゃないか。 次に、適切な需要情報の提供。これも、適切な需要情報の提供というのは、出しようによると思うんですね。
このために、農水省としましては、中食、外食等を初めとした多様なニーズに応じた米の生産、流通を進めますとともに、六次産業化の進展による米の消費者への直接の販売等々、しっかり新たな販路の開拓を図ってまいることとしております。
具体的には、水田活用直接支払交付金の充実、また中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の推進、そして国によるきめ細かい需給・価格情報、販売進捗、在庫情報等の提供と、こうしたことなどの取組を進めていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。 今後の米政策の在り方につきましては、引き続き精力的に議論、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
したがって、国は、その流通の詳細というのは把握をしておりませんが、主に、今委員がおっしゃっていただいたように、農家自身の家庭内での消費とか親類縁者等への無償の譲渡のほか、中食とか外食等の業務用となっているものが多いというふうに推測をされております。
○国務大臣（森まさこ君） 現在、中食、外食等についてはアレルギー表示の義務がないわけでございますので、その部分については、事故を防ぐためアレルギー表示をどのように行っていくかということを、本法案の、三法を一緒にした食品表示基準を作成する過程の中で、実態調査等を実施しながら可能な限り速やかに検討に着手してまいりたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 私も子供がアレルギーを持っておりますから、常に恐怖を抱きながら、外食等に行くときはですね、いるわけでございますけれども、そういうやはり子供の命に直結する問題でございますので、様々な御要望をしっかりと検討してまいりたいなというふうに思っております。
中食、外食等における食品表示について伺います。 生活様式の変化に伴い、持ち帰り総菜や半加工品などの中食や外食の割合が増えています。これらは、購入時に販売員に原材料等を確認することができるため、表示の義務は課されていません。