2018-02-02 第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号
今後の対策ですけれども、まず一つは、外注費が一定割合、一定金額以上の事業については、そしてまた特に外注先とその研究助成先の関係が深いと考えられるものについては、外注先まで徹底的にＮＥＤＯがやはり検査をしなければいけないということだと思います。
今後の対策ですけれども、まず一つは、外注費が一定割合、一定金額以上の事業については、そしてまた特に外注先とその研究助成先の関係が深いと考えられるものについては、外注先まで徹底的にＮＥＤＯがやはり検査をしなければいけないということだと思います。
これは多分市町村によっては違うんだと思うんですけれども、そこに一つだけ検診項目を患者さんが選べるようになっているから、その外注費も引くと、医師の取り分というのは三千円ぐらいになっちゃうんですね。
要するに、あの黄色券の、中期のときの五千円は、外注費で取られるので本当に五千円は入らないんですよ。これはいかがですか、料金的に、少し全体を何かコントロールするような方法がないのかどうか、お願いします。
それから、資料の四、人手不足だとどのような影響があるかというと、売り上げ機会が逸失される、残業代、外注費のコストが増加し、利益が減少する、納期の長期化、遅延の発生が生じるという、人手不足による悪影響が示されているわけであります。
子会社における不祥事は今に始まったことではなく、平成二十六年三月には、株式会社ＮＨＫビジネスクリエイトにおける架空売上げ計上事件、株式会社ＮＨＫ出版における架空外注費計上事件が相次いで報じられました。 こうしたことから、平成二十六年三月には会長直属の機関であるＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会が設置され、五千六百万円にも及ぶ多額の費用を掛けて調査が行われました。
そして、さっき言ったように、やはり仕入れ費とか外注費として派遣労働者を雇用する費用が経理上分類されているということがこういうところにも影響しているんじゃないかということを私は思っています。 ぜひ厚労省でも、しっかりこの辺、精査をしていただきたいなというふうに思っております。 さらに、きのうの参考人質疑、私は本当にいろいろないい御意見があったと思うんですね。
この件については、昨年三月に、ＮＨＫ出版の架空の外注費発注など事件が相次ぎまして、その再発防止策として、小林弁護士、これは安倍総理の弁護代理人を務めたこともございますし、会長とも旧知と言われています。そういうふうに言われている方ですが、これを委員長とするＮＨＫ関連団体ガバナンス委員会というものが発足をいたしました。 まず伺いたいのは、ＮＨＫには監査委員会もございます。
多面的機能支払交付金でございますけれども、活動組織において、活動参加者に対する日当のほか、資材の購入費ですとか工事や事務の外注費等、幅広い用途に用いることが可能でございます。 活動組織におけるこうした交付金の使途につきましては、制度趣旨に即した適切なものであって、その執行や会計経理が適正に行われるということが重要でございます。
会計検査院が、平成二十年、二十一年、両年度にその締結された契約、契約金額百二十六億二千七百七十万円を検査したところ、ＪＡＥＡと三菱ＦＢＲとの契約金額の大半、八十六億円、実に六八・五％を占める三菱重工への外注費について、三菱ＦＢＲ提出の見積金の金額が、三菱ＦＢＲが三菱重工に実際に支払った額に比べ五割程度高額となっているにもかかわらず、まずＪＡＥＡは実際にその支払った金額が適切かどうか確認していないという
したがって、どういうことが働くかというと、その人件費を減らすためには、かといって人を減らすわけにいきませんから、給与よりも外注費にすると、経費にすると。したがって、派遣にするとか請負にするということが間接的にこの間、非正規雇用を増やすのにこの消費税というのが役割を果たしてきたと。これは共産党が言うだけじゃなくて、いろんな学者の方もそういう指摘をされているところでございます。
○蓮舫君 どの建物を借りるってもう決まっていて、その場所代が幾らって決まっていて、そこで外注する外注費はこれぐらいだって決まっていて、こういう作業がこれだけ進むという見積りはあるんですか。
○政府参考人（南川秀樹君） この外注費でございます事務局運営業務費でございますが、御指摘のように約、月にしまして三百万円ほど支出をしております。
そうすると、製造業なんか考えた場合に、大きな費用としましては材料費や外注費や自分のところの人件費ということになるんですけれども、どうしても外注費的な、下請という言い方がいいのかどうか分かりませんが、外への支払を抑制していこうということで何とかコスト削減ということを図っていくと普通は考えると思うんですね。
○鷲尾委員 利益というのは、当然税引き後利益ということなんでしょうけれども、なかなか人件費等々、人件費、外注費というのは経費ですから、税引き前の部分で、当然売り上げからマイナスする部分でありますから、利益だけ追っていって、先ほど申し上げたように、それが株主配当なり役員報酬なりに帰着してしまうということになると、それこそ国際競争力という面ではなかなかうまくいかない。
利益を出すためには、ある程度人件費を抑える、外注費を抑える、いろいろなことでコストダウン、それで利益を確保しなきゃいけない。利益を確保することが国際競争力につながるんだというような意見がありますけれども、大臣、この意見についてはどう思いますか。
それから、業務外注費というのが損益計算書見るとあるんですが、これが四億八千万。これはいわゆる広報とか広告宣伝費ですね。つまり、電車の中づりによく広告が出ておりますが、地方で講演をやる、二回か三回やられたそうでございますが、それから新聞広告を出す、これが四億八千万。この四億八千万を使ってこの資料館の来訪者が一日平均百四十人だそうでございます。
その中で、ファミリー企業に関しましていろいろな指摘もございましたし、特に、維持管理業務について、いわゆるファミリー企業が独占して受注している、公団から必要以上に高い外注費が支払われることでファミリー企業には過大な利益が蓄積されている、こんな指摘が今までもございました。
そうすると、私の聞き方もちょっとまずかったかもしれないんですけれども、先ほど言ったグループ請だとか、あるいは家族数名、お父さんとお兄さんと自分とか、そういった家族工務店だとか、そういう形の、形態上はしかし外注費扱い、一応法人でもある、あるいは個人事業者として申告している、いろいろな形があると思うんですが、しかし、中身はこれは労務提供じゃないかと言える部分について、これは柔軟に見ていけるんでしょうか。
○大島（令）委員 次に、「雇用関係ニ基キ生ジタル債権」というのは、例えば賃金、給料、報酬、委託料、外注費などの名称にかかわらず、労働や労務を提供した対価として生じた債権全般が対象になるということで理解してよろしいでしょうか。
この委員会の質疑でも、労働債権についてこれが民法から商法のところに拡大をするんだということについては、それは評価をしたいというふうに我々考えていますけれども、一方、工務店として四、五人の少数の従業員で、外注費といってもほとんど提供は労務だという場合には、やはりまだ一般債権で、これまた倒産時には全額なんてほとんど無理だという実態はどんどん、そこは余り手当てのされぐあいが薄い。
下請中小企業の外注、これは外注費で、労働債権として保全されるどころか、抵当権、先取特権、その下の一般債権に位置づけられてほとんどその回収が困難だ、場合によって、交渉がうまくいって回収される例もあるとは聞きますけれども。 質問は、公的機関の立てかえ払い制度というのはかなり機能しているものなんでしょうか、労働債権をめぐるやりとりの中で。どうでしょうか。
そういう方はもちろんのこと、家族とか、数人の工務店で働いて、外注費といってもほとんどこの人件費であるという人たちが、いざそういった倒産を受けたときに全くもらえない、あるいは運よくもらえて一五％という状態は、非常に不備があるというふうに私は思うんですね。議論のスタートに、御感想をいただきたいと思います。
○保坂（展）委員 前回までの雇い人という、今、余りそういう言葉は使いませんけれども、使用人も余り使わないような気が、使われる方も一部いらっしゃいましたけれども、つまり、労働の対価としてどういう範囲があるかというところなんですが、例えば賃金、給料、報酬、委託料あるいは外注費等々の名称にかかわらず、労務提供の対価である債権であれば、それは労働債権と解していいのかどうか。
○簗瀬進君 二百億ということなんですけれども、ＩＰＣＣの全体の費用の中でこの外注費、全体の収入の中でこの外注関係の占める割合というのは何％ぐらいですか。
○政府参考人（太田信一郎君） 正式な数字は持ち合わせておりませんが、ほとんどが外注費で賄われているというふうに理解しております。
○政府参考人（太田信一郎君） 先行技術の文献調査外注費は、平成十五年度の予算では百三十五億円でございます。それから、分類付与、Ｆタームの一元付与実施費として六十五億円ということでございますが、両方合わせると二百億ということでございまして、特許庁の特会、約一千百億でございますので、二割弱ということになります。