1947-11-24 第1回国会 参議院 本会議 第56号
よつて私はここに提唱してお考え願いたいのは、商工省の外局といたしまして、中央に今中小企業総局ができておるのでありますが、私は企業のみならず、ここに中小商工業振興対策委員会とも申すべきものを中央に最高機関として作る。そうして政府を鞭撻し政府の政策を充実せしめる。地方には同樣の地方商工業振興対策委員会を設置すべきであると信ずるものであります。
よつて私はここに提唱してお考え願いたいのは、商工省の外局といたしまして、中央に今中小企業総局ができておるのでありますが、私は企業のみならず、ここに中小商工業振興対策委員会とも申すべきものを中央に最高機関として作る。そうして政府を鞭撻し政府の政策を充実せしめる。地方には同樣の地方商工業振興対策委員会を設置すべきであると信ずるものであります。
その後政府におきましては、内務省解体の方針を決定いたしましたが、当時は警察制度について根本的な改革方針が未だ決定するに至つておりませんでしたので、その際も、取敢えず地方警察機関はそのままといたしまして、ただ中央は総理廳の外局として公安廳を設置し、これを内閣総理大臣の所轄の下に、警察行政の中枢機関とすることといたしまして、これに関する法律案を先般國会に提出し、審議をお願い申上げたことは、御承知の通りであります
その後政府におきましては内務省解體の方策を決定いたしましたが、當時は警察制度については根本的な改革方針が未だ決定するに至つておりませんでしたので、その際もとりあえず地方警察機關はそのままといたしまして、ただ中央に總理廳の外局として公安廳を設置し、これを内閣總理大臣の所管のもとに警察行政の中樞機關とすることとして、これに關する法律案を先般國會に提出して審議を願つたことは御承知の通りであります。
対外貿易を政府のいかなる機関によつて管掌すべきかということは、それぞれ國によつてその形を異にしておるのでありまして、アメリカにおいて、イギリスにおいて或いはその他の諸國において、それぞれの機関を設けてこれに当つておるのでありますが、從來外務省に通商局があり、更に商工省に貿易局が設けられ、現在は貿易廳と称する商工省の外局においてこれを管掌しておることは、御承知の通りであります。
日程第二中小商工業再建に関する陳情書 中小商工業の健全なる復興を図ることが、日本経済再建の基である、ついては中小商工業の維持育成のため、商工省の外局として中小商工業振興局（仮称）を設置して、施策の綜合一元化を図ること並びに原資材の輸入を連合國に懇請して産業復興の障害打開と再建を図ることを要望する。 それでは政府當局の御所見を質します。冨吉政務次官。
んで法制等も一本にするというのが理想でありまするけれども、そう簡單に行かない場合もあると存じまするが、幸いに今回司法省が新らしく違つた形において、いわゆる解体されて、或いは法務廳その他によつて生れ変つて來るこの機会に、司法省にありました少年法関係の少年保護の問題と、厚生省にあります兒童局関係の兒童保護の行政とを一本にして、そうして日本の兒童行政が強力に進展するようにいたして参り、それが或いは厚生省の外局等
それから二十五條でどういうところに人事主任官を置くかということを決めるかと言いますと、例えば現在總理廳の外局になつておりまする經濟安定本部とか、建設院とか、復員廳というような大きなところには、特に人事連絡のために人事主任官を置くということを明示すると思います。小さな外局のようなものは、本省の人事課長で十分連絡的な事務ができますから、多分指定にはならないと思います。
ただこれは行政各部の中でどういう性質のものであるかと言えば、純粹に言えば總理廳の外局であると思います。總理大臣の所轄となつておりまして、豫算の編成その他一般的の所轄は總理大臣が持つておりまして、具體的の仕事の内容についてはいちいちのことを總理大臣が自分の内局のような工合に、或いは普通の外局のような工合に、指揮いたしませんが、所轄という程度で關係しております。
御意見を承りたいと存じておるのでありまするが、政府当局といたしましては、やはりこれは檢察、裁判と密接な関係に置かれておる仕事であるから、まるでそういう仕事と関係のない方へ持つて行くのもどうか、結局は司法行政を掌る役所ができる以上は、そこへやるべきものじやないか、そこで是非機構を拡大し、人員も充実し、予算も多く頂戴いたすようにはいたしますが、大体今の構想では新らしく改革せられる司法省の一局として、或いは外局
その一例といたしまして、他より掣附を受けないような大臣直属の外局にするというようないろいろな方法も考えられると思いますが、そういうふうにして國家の行政の中の大切な行刑という部門の立派な成果の挙るようにすることに御盡力をお願いいたすのであります。
行政機關といたしましては、その当時鉄道省の外局といたしまして、國際観光局がございまして仕事をいたしておつたのであります。ただその当時国際観光局は主として外客誘致に関する事業を主管いたしておつたわけであります。可なり活躍もいたしましたが仕事の重点は、外客誘致、宣傳或いは斡旋というふうなことに重点が置かれておつたのであります。
かようにいたしておるのでありまして、飽くまでこれは総理廳に属する一つの外局であります。從つてこれを代表する大臣は、行政大臣としての内閣総理大臣、かようなことになるわけであります。 それから人事院規則についてのお尋ねでございました。
通常の外局程、総理大臣が完全に管理しているものでないという意味合が表現されておるものと、かように御了承を願いたいのであります。 次に各省大臣との権限の調整でありまするが、これは私共の考といたしましては、任命権というものが各省大臣に存置されておるのでありまするからその点につきましては、現在以上に各省大臣の権限に牴触するような問題も生じないと思うのであります。
特に只今の御説明によりますれば、総理廳に属して、その外局的な存在である。こういうふうな御説明があつたのでありますが、そういたしまするというと、内閣総理大臣のむしろ所轄というよりも管理に属すべき官廳ではなかろうか。そういうふうな氣がいたすのであります。特にこの法律案に、所轄という言葉をお使いになつたのは、どういう理由からであるか。
また現状の外務省の一外局のごとき形において外務大臣が兼ねることが適當であるかどうかという問題が論じられておるというふうに傳えられております。その問題が政府部内においてただいま研究されつつあるということは事實でありまして、その結論に到達していないというのが今日までの實情であります。
ここには「法律又は」とございますが、法律で豫想しますのは、たとえば現在の法令にもありますように、外務省の外局として、終戰連絡事務局總裁という官職がございますが、この官職は外務大臣が必ず兼ねるということになつております。
それから先刻島村委員がちよつとお尋になりましたが、この機構の改革は新聞紙の傳えるところによりますれば、開拓局が外局となつて昇格する。
これは私實は新聞では見ておりませんが、開拓局が機構擴充になるというのが新聞でどう報道されておるか知りませんけれども、外局になるのか、内局の儘でおるのかということで、非常に違つて來ると思うのでありますが、こういうことは内局であれば、これは飽くまで從來の通り行政内部で大臣の補佐機關として、ただその仕事が人員が殖えるというだけでありますが、若し外局ということになつて來れば、これはやはり法律でやつた方が筋ではないか
それから開發營團の事業を引繼いだ場合に、開拓局は農林省の内局として、局それ自身を擴充してやる積りか、外局としてやる積りか、こういうお話でありますが、これは當然内局というわけには參りませんので、これだけ大きな事業をやろうとする場合は、外局にいたしまして、當然この事業を中心にして特別會計制度を新しく設けてやることになつて來るのではないか。こういう積りであるので、その他は局長からお答いたします。
○小林（運）委員 次に先般九月四日に蠶絲業の統制をやつております日本蠶絲業會を閉鎖機關に指定するという捗外局の發表があつたのでありますが、この農業協同組合法案にあります蠶絲の協同組合等ができますと、従来蠶絲業法によつて統制をいたしておりました日本蠶絲業會が今後閉鎖機關になりまして、蠶絲業の統制をどこまでやつていくかということが業者の非常に心配の種になつておるのでありますが、この蠶絲業が統制を必要としないということであれば
それからもう既に一箇月以上も經過しておりますが、捗外局の發表等もあつて、これは非常に急速を要する問題でありますから政府におかれましては大至急この根本對策を立つていただきたいと思うのであります。
ただそれを文化省という文部省と別なものにするか、あるいは文化院という文部省の外局的なものにするか、あるいは文部省の中の文化局という一局にするかという點については、いろいろな意見があるのであります。
申し上げるまでもなく地方自治委員會は公安廳、建設院とともにこれは内閣の總理廳の外局という法制上の建前になるのでございます。そして先ほど大臣から申し上げましたごとく、この委員會自體が外局の長官と同じ立場に立つ、こういうことに相なるわけでございます。第二條には、一から六まで所掌事項が掲げてございます。
内務省の解體に伴いまして、國土局は、從來總理廳の外局であります復興院と合體いたしまして、建設院をこのたび創設することに相なつてのであります。
○小野哲君 只今法制局次長から今後の取扱い方について、少くとも獨立の一省に関しては部局を明示してこれを扱つて行く、その他の點については、大體外局等の取扱い方についての御説明があつた、この點も我々としては極めて結構なお考えじやないかと考えます。又勞働省設置法案第四條以下が非常に細かかつたということは、逆に、愼重にやつた、從つて國會も又愼重にやつておるという點を御了解ができると私は考えるのであります。
それからそれは本省ではないので、我々の考えておる外局として作つております局中の部局、その所掌事項を一々法律に書いて行くまでのことはないと考えております。又これは本省の局でありまして、今後我々は少くと本省の局は是非列舉して行きたいと考えております。但しこの勞働省設置法では各省、各局及び官房の所掌事項を一々書きました。これあるがためたに實は三條の二項などが半分欲しくなつてきたのであります。
この極なるものはいわゆる外局であります。この經濟安定本部という大きな組織そのものとしましては、事あくまでも重要なことでありまして、あくまで總理が最後的に行政官廳たる地位をもつべきものであつて、これを單獨の大藏省とか農林省という省にわかつことができないような總合的な、いわば現在の政治のほとんど重要な部門をもつておるわけでありますから、各省にわかつことはできない。
事項によりましては、小さなものは財務局長とか營林局長であるという地方部局、あるいは引揚援護院總裁というような、いわゆる中央におります外局長官に與えることはありますが、大きな事項は今後といえども各大臣の權限にわれわれは維持していきたいと思います。
それならばやはり外局としての水産廳はつくらずに、やはり水産局のままで水産廳になつたつもりで大いにやればよいじやないかというようなことになつてくるわけであります。機構の上においてやはり一歩を進めるという考え方によつていきたいのであります。
○青木委員長 ただいま外崎君から申されましたのは、農林省の外局とせずして、總理廳直屬のものにしたらどうかというお説でありますが、このことについて小委員長の御意見を伺います。
○外崎委員 私どうは村へ歸つて相談しましたら、水産廳設置は農林省の外局としてでなくむしろ獨立したものにして内閣の直屬にしたらどうかという意見であります。
○藤原委員 これを總理廳の直屬にするか、農林省の外局にするかという問題につきましては、小委員の間に大分論争が行われたのでありますが、結局將來水産省を設置するという前提としての水産廳、こういう部面からいきますならば、總理廳の方に置いても、あるいはまた農林省の外局として置いても、結局結論においては同じである。