2000-02-18 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
そのため、改正祝日法の施行を踏まえた旅行平均宿泊日数の増加、外国人観光客の訪日促進、観光情報提供体制の整備等を通じて観光需要の拡大を図ってまいります。
そのため、改正祝日法の施行を踏まえた旅行平均宿泊日数の増加、外国人観光客の訪日促進、観光情報提供体制の整備等を通じて観光需要の拡大を図ってまいります。
しかも、今四百万人の訪日観光客のおかげをもってホテル業等が今日の景気低迷の中においてもどうにかしのいでおるというのは、外国人観光客の来訪であります。したがいまして、それらを考えますと、私はこの四百万人を倍増するという方針でこれから努力をしてまいらなくてはならないと思います。
外国人観光客を地方に誘致するための法律としての外客誘致法、この法律において我が国固有の文化、歴史等に関する外国人の理解の増進が図られればというふうに期待をするわけであります。 訪日をした外国人の対日イメージ比較というのを、これは運輸省の観光部の方からいただいたアンケートがあったので見ますと、訪日前の外国人に日本に対しての印象をどうだというふうに聞いてみますと、訪日前ですから大体知らない。
また、外国人観光客の国内の費用の低廉化についても取り組まなくてはなりません。外国人観光客向けのいわゆる割引運賃の導入が進められておりますが、外国人観光客向けの割引カードであるウエルカムカードが青森県、香川県等で既に導入されております。
私どもとしては、この外客誘致法を生かしまして、これも広域でございますが、まず国際観光テーマ地区というのを設定して、外国人観光客が一泊ではなくて多方面に日本のよさを味わってもらう、こういうような多様化の推進を図ろうとしております。また、それと同時に、外国人観光客の国内旅行の費用の低減を図る。
そういう意味で、外国人観光客をふやそうという地域、地方の努力に対して政府が支援することは意義があると思うわけですけれども、今回の新しい法律のもとで政府としてどのような措置、支援をとっていくのか、確認させていただきたいと思います。
そのようにして制度がどんどん便利になり、航空機運航についてもより便利になってまいりますと、海外との人の行き来もどんどんふえていくだろうということで、今、日本から海外に行く観光客に比べて日本に来る外国人観光客が非常に少ない。また、世界の国々、先進国ですとか途上国でもリゾート等で有名な国々と比較しても、外国人観光客の数、日本は著しく低い、そういう問題があるわけであります。
兵庫県等関係府県がこの計画を策定した後には、運輸省といたしましても、関係者一体となって外国人観光客の来訪促進のための施策を積極的に推進していくというつもりでございます。 いずれにいたしましても、関係地域における観光による地域振興への高まりは運輸省としても十分承知しておりまして、今後とも地元の地方公共団体等の関係者と一体となってこのような政策を推進してまいりたいというふうに考えております。
また、我が国に対する理解の増進と地域の活性化を図るため、国際的に低水準にある訪日外国人観光客の増加を図るとともに一多様な地域への来訪を促進するための施策を推進してまいります。
また、我が国に対する理解の増進と地域の活性化を図るため、国際的に低水準にある訪日外国人観光客の増加を図るとともに、多様な地域への来訪を促進するための施策を推進してまいります。
エジプトにおけるテロの危険性でございますが、エジプトでは、平成四年の後半から、イスラム原理主義の過激派による外国人観光客襲撃事件というものが、各種そういうテロ事件が発生いたしましたが、当初このテロ事件はエジプト南部に集中していたわけでございますが、平成五年からはカイロを含めエジプト各地に波及しております。そして、平成五年の二月にはカイロ市内で外国人二名が死亡する等の爆発事件が起こっております。
まず大分県からは、県内拠点港湾に対する予算措置の確保、大分空港の国際化と機能施設の整備促進、テクノスーパーライナーの導入及び事業化の推進、日豊本線の高速・複線化の促進、外国人観光客の誘致の促進と国際観光の振興措置の実施等について要望が出されました。
そういったホームページがあれば、外国人観光客は大変便利だ、公共団体及び民間会社が外国人観光客向けのホームページを積極的につくっていくよう政府として何らかの働きかけをしていただきたいというのが私の希望ですが、今現在何かやっておりますか。
○政府委員（和田敬司君） 訪日外国人観光客のうち、そうしたテクニカルビジットにやってくる人の実数というのは、現在のところ統計として全国的に把握するような仕組みになっておりませんが、御指摘のように名古屋周辺は大変こうしたテクニカルビジットが盛んに取り組まれているところでございます。
そのためには、外国人観光客が安い料金で交通機関を利用できるような仕組みが必要ではないのか、本法案でも運送事業者は外国人観光客を対象とする運賃割引の届け出を行うことができるとございます。 私、二十年ぐらい前に鉄道でヨーロッパを旅しまして、お金がなくて安く上げたいというのが大きな目的だったんですが、十五日間もしくは三十日間ヨーロッパじゅうの鉄道が乗り放題というユーレイルパスというのを使いました。
また、諸外国におきましては、外国人観光客を呼び寄せるということから、外国人観光客に対して割引制度を伴う制度が、あちこちで実際にとられております。
ただいま委員から御指摘のありましたようなニーズでございますが、観光の推進を図る上で、個々の外国人観光客のニーズにマッチした宿泊施設のサービス改善というのは、非常に重要な問題だと考えておるところでございます。
今回の法案というのは、現在二百三十万人余りの外国人観光客を、二〇〇五年、あと八年で七百万人にしよう、倍増をしようという意図でつくられたというふうに聞いておりますが、現在三百三十万人の外国人観光客を八年の間に七百万人にするというのは、ここ十年ぐらいはほとんどふえていない、あるいは若干減りぎみのところにある入り込み客をふやしていこうというのですから、運輸省はこれから大変な御努力をされるのだなというふうに
○佐藤泰三君 このたび運輸省から、空港整備、運輸施設整備、旧国鉄清算事業、新幹線整備、船舶の安全や海洋汚染、海上災害防止等七法案が提出される予定と伺っておりますが、そのうちの外国人観光客に関する法案、いわゆるウェルカムプラン21につきまして幾点か疑点がございますので、質問をさせていただきます。 持ち時間が少ない関係で質問を一括いたしますので、終わってから答弁願いたいと思っています。
運輸省も先ほど言った、国際的な云々という観点からはこれ関係ないんだと、こういうことを言われているわけで、関係各省庁の協力云々といったって、運輸省はそれは知らないよと、こう言っているわけで、自治省が恥ずかしいからこの分だけ隠して、外国人観光客がピークを過ぎたらまたもとに戻しますよ、三年間取りますよということだと思うんですよ。
ちょっと個別の問題で今長野オリンピックの話が出たんですが、大臣所信の中にはこれに関連すると思われる記述がありまして、「国際的に低水準にある訪日外国人観光客の増加を図るとともに、多様な地域への来訪を促進するための施策を推進してまいります。」、こういう記述があるんですけれども、これのことを言っているのかどうか、イエスかノーかだけで結構です。
さらに、我が国に対する理解の増進と地域の活性化を図るため、国際的に低水準にある訪日外国人観光客の増加を図るとともに、多様な地域への来訪を促進するための施策を推進してまいります。
また、観光交流の拡大及び観光の振興を図るため、外国人観光客の来訪を促進するための国際観光振興会による効果的な誘客・宣伝活動等の実施、観光基盤施設の整備を推進することとしております。 次に、国際社会への貢献につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等、運輸分野における国際協力を推進することとしております。
さらに、我が国に対する理解の増進と地域の活性化を図るため、国際的に低水準にある訪日外国人観光客の増加を図るとともに、多様な地域への来訪を促進するための施策を推進してまいります。
また、観光交流の拡大及び観光の振興を図るため、外国人観光客の来訪を促進するための国際観光振興会による効果的な誘客・宣伝活動等の実施、観光基盤施設の整備を推進することとしております。 次に、国際社会への貢献につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等、運輸分野における国際協力を推進することとしております。
我が国の観光旅客というものは海外に比べれば非常に圧迫をされておる、そして外国人観光客に対しても非常に高いコストになって、外国人観光客が日本を訪れにくい、そして日本人は安い海外へどんどん飛行機を使って観光に出かけていってしまう、こういう実態にあるわけでございますが、着陸料等の問題を含め、我が国の航空運賃のより合理的なあり方についての検討をぜひともお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
沖縄の自由貿易地域において外国人観光客に対し免税小売を認めることにつきましては、一般的には今申し上げたような問題点があるわけでございますが、外国人観光客が出国に当たり国外に持ち出す土産品の免税小売につきましては、国内への横流れを防止し、先生の御指摘の趣旨に沿うことができないか、御地元ともよく相談しながら検討していきたいと思っております。
本案は、我が国において、国際会議等の開催を増加させ、また、国際会議等に伴う観光その他の交流の機会を充実させることが、外国人観光客の来訪の促進及び我が国民との交流の増進に資することにかんがみ、国際会議等の誘致を進め、その開催の円滑化等の措置を講ずることによって、国際観光の一層の振興を図ろうとするものであります。
ということで、御質問でございますが、外国人観光客の中でアジア人の占める比重が増加をし、また、今後ともその増加が見通される中で、国際観光振興会の業務体制、特に海外事務所の配置の問題について見直しをする必要があるのではないかというふうに思いますが、運輸省の御見解をお聞きしたいと思います。 〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
国際会議等の誘致により外国人観光客の来日の促進を図ることを目的にするということでございますが、ここでおっしゃっておられます国際会議とは何かを教えてください。
御承知のように、これらの二つの法人は、零細な内航海運や離島航路、あるいはまた外国人観光客といった、必ずしも国民全体にはなじみがあるという分野ではないわけでございます。しかし、国民生活を豊かにし、また国際的な相互理解を進める上におきましても、大変頑張っている法人ではなかろうか。