2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
大きなスーツケースや大きなリュックを背負った外国人観光客を本当に見なくなりました。観光業に関しては、日に日に経営が悪化している状況であります。貸し着物屋さんや民泊、飲食店など、既に倒産されたお店もありますし、長期化すればもたないと言っておられる事業者の方々もたくさんおられます。
大きなスーツケースや大きなリュックを背負った外国人観光客を本当に見なくなりました。観光業に関しては、日に日に経営が悪化している状況であります。貸し着物屋さんや民泊、飲食店など、既に倒産されたお店もありますし、長期化すればもたないと言っておられる事業者の方々もたくさんおられます。
○萩生田国務大臣 文化観光の推進に当たっては、文化観光拠点施設の機能強化とともに、交通アクセス向上をすることにより、外国人観光客に限らず、日本人も含めた国内外からの観光旅客が来訪し、さらには地域内を回遊しやすくなることが重要であります。
これらの措置によるものも含め、これまでの官民一体、政府一丸となった観光施策の推進により、我が国を来訪する外国人観光客の増加等に寄与したものと考えております。
そして、多くの訪日外国人観光客の皆さんにもまた日本にやってきていただきたいというふうに、また併せて願っているところでございます。
外国人観光客の国内消費額、昨年は四・八兆円に上っておりまして、これは、奈良県の県内総生産が多分四・数兆ですから、それよりも大きいぐらいの額になるわけでありまして、こういったインバウンド観光、これは、地方創生の切り札であるとともに、成長戦略の柱であります。奈良県を何で出したかというと、修学旅行で一番行くところは奈良県なので、その比較でということでありますけれども。
外国人観光客が日本の観光地でこれを捨てて、それを野生のイノシシが食べれば、また豚熱と同じような状況になってしまうことは十分考えられます。 今回の豚熱の遺伝子解析においても、これは日本国内のもともとあったものではなくて、海外から輸入されたものの可能性が極めて高いという疫学的な調査もいただきました。こういったことも踏まえると、まさにアフリカ豚熱も同じ状況になりかねない。
また、外国人の観光客の方が体調を崩されたり、あるいはいろんな相談事があったりしたときにきめ細かく丁寧に対応していくということは、今後の観光立国を目指していく上でも非常に重要だというふうに思っていますけれども、そうした外国人観光客の皆さんの様々な問合せに対してどういう相談窓口を設けて対応されているのか。これは観光庁と厚生労働省のそれぞれから御答弁いただきたいと思います。
さらに、外国人観光客の激減がそれに拍車を掛けておりまして、外食や土産物の需要が著しく減少し、この影響で農畜産物の消費量が減少しております。 中でも、和牛については、海外輸出や国内消費の増加に対応するため牛の増産を推進し始めたところでございますが、新型コロナウイルスの影響によりまして、特に、インバウンドによって需要が下支えされておりましたＡ４ランク以上の高級和牛は価格が大幅に急落をしております。
具体的には、訪日外国人観光客の減少、さらには国内旅行客の減少や宿泊のキャンセル、また、中国とのサプライチェーンを通じました生産の一部縮小、また出荷遅延、また、イベントや外出の自粛、テレワークの実施によりまして、鉄道客数の減少、百貨店や飲食店などの売上げの減少、レジャー関連事業の休業などが見られるところであります。
○小里委員 新型コロナウイルスによる感染拡大を起因としまして、外国人観光客は大きく減少して、国内にありましても、イベントの自粛、テーマパークの閉鎖、修学旅行の中止等が相次ぎまして、内外問わず旅行者が減少、老舗の旅館の廃業も報じられるなど、ホテル、旅館を始め、観光、旅行関係事業の経営環境は大きく悪化をして、大きなまた不安に直面をしているところであります。
次に、新型コロナウイルス関連でお尋ねをしたいと思いますが、まず、一月の下旬以降、中国人団体観光客の渡航禁止をきっかけに、外国人観光客が大きく減少いたしました。加えて、国内も、人混みでの感染を避けるために、各種行事の中止、あるいは外出を控える傾向にあります。 先週末には、加藤厚労大臣から、行事の開催に関する判断の目安というものが示されました。
訪日外国人観光客も大幅に増加し、今や、観光なしでの経済はあり得ません。また、東日本大震災以来、交通インフラの強靱化やリダンダンシーの重要性も増しております。 北海道では、新幹線の速達性向上や貨物機能の大幅拡充、北本連系線の抜本的増強など、さまざまな希望を一度に解決する第二青函トンネルの実現を求める声も大きくなってきているところでございます。
まず、観光についてでございますが、私も選挙区が京都でございまして、外国人観光客のみならず、今は国内観光も手控えるという状況にございまして、ホテル、旅館、民宿等ではキャンセルが相次ぐ、これは宿泊のみならず、宴会のキャンセルも相次いでいるという状況でございます。 こういった状況をどのように大臣として捉えられて、どういう対策を打っておられるのか、また、今後の可能性についてもお伺いしたいと思います。
一つには、御指摘のように、外国人観光客がまず減りまして、私も京都を視察させていただきましたけれども、清水寺の前の商店街も、本当に、商店会の会長さんにもお伺いしましたけれども、全く減ってしまったということで、おっしゃっておられたとおり、まず、インバウンドの減少が地域経済も含めて影響を与えてきているんだと思います。
また、外国人観光客も含めて文化財を楽しむことができるよう、日本遺産のさらなる磨き上げを行うほか、多言語解説整備の充実や美観向上への支援などの環境整備について、観光旅客財源を活用しながら、しっかりと推進してまいりたいと考えております。
その中において、日本を訪れる外国人観光客の七割が、キャッシュレスがあればもっとお金を使った、こう回答している中において、インバウンド消費の拡大を通じて、全国各地の商店街を始め、中小・小規模事業者の皆さんに新しいチャンスを生み出すためにも、この機にキャッシュレスを大きく進めていきたいとの考え方でこの政策を進めたわけでありまして、それについては、それなりの成果が上がったのではないかと考えております。
続きまして、外国人観光客が日本にたくさんやってくる、インバウンド客が来られるのは経済的にはありがたいことですが、その方々が病気になったときに、非常に、無保険で病院に行きまして、そこの治療費が支払われないといったことも伺っております。 外国人観光客の医療費未払いの実態についてどう把握をされ、どう今後対処されていかれるか、お答えください。
○鬼木委員 外国人観光客、インバウンドというのは本当に急激な増加を続けておりますので、そうした意味では新しい課題であり、早急な対応を今構築されているところかなと思います。まず、言語の壁がありまして、そこの通訳、また、救急の場合もありますので、深夜でも対応できる体制など、そういったことも対応されているということで、一歩一歩進んでいるのかなと思います。
昨年のインバウンド、我が国への外国人観光客の内訳を見ても、三割が中国人ということでありますので、今後、影響が更に拡大することも予想されます。また、我が国にとって最大の貿易相手国は中国でありますので、こうした事態、経済にも影響が予想される。そのほかにも、風評被害等、さまざまな影響も予想される。
国内における新型コロナウイルスの感染拡大の防止には、訪日外国人観光客が新型コロナウイルス感染の疑いのある体調不良を訴えた場合において、速やかに医療機関に受診していただくことが重要と考えております。
二〇二〇年の我が国への関心の高まりを最大限に生かして、多くの外国人観光客に日本を訪れていただくよう、しっかりと取り組んでまいります。
二〇三〇年までにこういった訪日外国人観光客六千万人を目指すわけでございまして、その中での継続性という点で、ちょっともう一回御説明いただけますでしょうか。
今まさに新型肺炎の問題で外国人観光客のキャンセルに苦しんでいる地方の旅館やホテルからは、本当に怒り心頭だという声が上がっているんです。 また、官房長官がこの発言をした熊本では、仮設住宅で不便な生活が続いているのにふざけるな、あるいは、震災で廃業したホテルもあるのに無神経だ、こういう声が上がっているんですが、総理はこのような批判にどのようにお答えになりますでしょうか。
その上で申し上げれば、ただいま国交大臣が答弁したとおりでございまして、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行者の旅行消費額十五兆円の実現に向けて、地域に外国人観光客を呼び込み、そして消費の拡大にもつなげるためには、外国人観光客にとって地域の特性を生かした魅力のある宿泊施設の整備も有効と考えているわけであります。
さて、カジノ、ＩＲは観光立国だ、インバウンドなんだ、外国人観光客をふやすためにやるんだとおっしゃっているんですけれども、どこの国の方が来られるんですか。欧米にはカジノはあふれていますよ。わざわざ高い旅費を払って、遠くからカジノ目当てで日本に来ませんよね。常識で考えてください。可能性があるのは中国人の方でしょう。しかし、中国人の方でカジノをしたい人は、まず中国語が通じるマカオに行きますよ。
外国人観光客が急増する中で、観光客の長期滞在が見込まれ、地域経済への波及が大きいと考えられる世界レベルの宿泊施設の整備の促進は、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行消費額十五兆円の実現を図る上で重要な課題だと考えております。
外国人観光客に対しては、単に食事として日本食を楽しんでもらうだけではなく、日本の自然や歴史など、食と異分野を組み合わせた体験を提供することで日本食への関心を高めることとしています。また、飛行機内、空港内、ホテル内などあらゆる機会を活用して和食文化や日本産食材の魅力を発信し、帰国後の購買行動につなげていきます。 農林水産物の輸出は六年連続で過去最高を更新しました。
外国人観光客の拡大等も見据えて、日本の文化芸術の振興を図り、多様かつ普遍的な魅力を発信する史上最大規模のプロジェクト、日本博を通じて、日本各地の文化のすばらしさを再認識し、世界に発信することにより、地方創生に大きな効果がもたらされます。 先般、津川さんと親交が深かった黒柳徹子さんが広報大使に任命されましたが、政府にはこれまで以上に日本博の広報戦略に力を入れていただきたいと思います。