1952-05-16 第13回国会 参議院 本会議 第40号
例外の第四点は、專ら国の利害に関係ある事務を行うために要する経費につきましては、地方公共団体はその経費を負担する義務を負わないこととし、これに該当するものとして、国会議員の選挙、外国人登録等八件を概括列挙しております。
例外の第四点は、專ら国の利害に関係ある事務を行うために要する経費につきましては、地方公共団体はその経費を負担する義務を負わないこととし、これに該当するものとして、国会議員の選挙、外国人登録等八件を概括列挙しております。
それの経験を一つ聞くかどうか、これは国会法の議院規則で外国人が公述人とか参考人になれないということはないらしい。私はマツキー・ラジオ副社長チヤツタートン氏は在京中であり、それからＲＣＡのシユトラウス副社長は呼べばすぐアメリカから来るそうだし、これは我々国会でも電信電話は今度は経営が変るだろうというふうに新聞に出ておつたものだから向うも関心を持つている。
○島上証人 祝辞を述べる人選は、大体政党、それから文化人、平和推進会議、それから農民組合関係、これは大体従来のしきたりを踏襲しておりますが、しいて従来と違つた点を申しますならば、平和推進会議というものが新たにできたのでこれを加えたのと、それから従来は外国人団体も祝辞の中に加わつておりましたが、ことしは時間等の都合もあつてそれは除外するということになりました。
ただその場合におきまして、どうしても日本の経済の将来という点をよく考えまして、徒らに外国人の支配を受けまして日本の産業を危殆に瀕させるというようなことが起りましては却つてよくないのでありますので、この点につきましては一方において制度として十分自由な受入態勢を作ると共に、最小限度に日本側のこういつた経済的な不利な点を除去するような途を保留いたしまして、いざという場合にはその点において十分チエツクできるようなことにいたして
○坪内委員 問題である教官は日本人であるのか外国人であるのかということをお尋ねしようと思つていたやさきに御答弁がありましたが、現在アメリカに派遣されている四名が帰国されて、乗組員を教育するのに四名で足りるのでしようか。
外国人が中国の主人公となりまして、中国の国土において、中国人は人間として取扱われなかつたのであります。中国の独立と、中国人民の解放の思想と行動は次々に圧殺されました。国民党蒋政権も、これら侵略者からまた莫大な資金と兵器を支給された上、中国人民の愛国運動を弾圧し、帝国と腐敗と圧制の限りを盡しました。
本会社の株式については、その会社の性格からして記名式株式とし、これを所有し得るものとしては、政府、地方公共団体、日本国民又は日本国法人とし、日本国法人であつてもその社員、株主もしくは業務を執行する役員の半数以上、資本もしくは出資の半額以上、もしくは議決権の過半数が外国人もしくは外国法人に属する法人は所有することができないものとしたのであります。
このほか外国人の財産取得に関する政令ほか二件につきましても、外資委員会とあるのを主務大臣又は大蔵大臣に改める等の整理を行うことといたしております。
それから第二点の国籍その他強制送還の出入国管理令に関する問題は、この前御審議を願いました出入国管理令第二十四條の強制送還、これは外国人登録令違反の送還の問題よりもさらに広い要素が加わつておりまして、たとえば生活保護法によつて扶助を受けるというような人たちも、強制送還できるというような規定があり、癩患者というようなものも強制送還ができるというような、外国人登録令以外の要素が非常にふえたわけであります。
○鈴木（一）政府委員 日韓会談の衝には直接当つておりませんが、入国管理庁関係の船を従来通りまわして、いわゆる外国人登録令違反で返しているという問題と、国籍並びにそれにからまる強制送還の問題とは全然別個の問題でございますので、従来通りの外国人登録令違反による送還という問題については、両方とも全然問題ないことで、おそらく触れなかつたと思います。
○鈴木（一）政府委員 これは先般御審議を願いました外国人登録法の中で、「外国人登録令は、廃止する。」という條項であります。外国人登録令を廃止するけれども、なお外国人登録令によつて手続をすでに進めておる者については、なお従前の例によるという條項が附則にございます。
次に登録の要件として第四条で、外国人、外国法人、及び外国資本、又は外国人役員がその三分の一を占める法人が所有する航空機は登録することができないことと規定しておりますが、この三分の一という限度は、航空自主権確保の見地から、米英両国の法制にも存在しているところでございます。その他第五条から第九条までは登録事項、登録の変更及び登録の抹消等を規定したものであります。
羽田、大阪間は国内航空の多いところでありまして、各国ともそういう国内の旅客、貨物の輸送は、外国人に禁止しておりますので、この点は日本でも外国の定期航空運送事業用航空機が、国内相互間に運ぶことはいけない、こういう意味の規定であります。
の国籍を有する人又は締約国の法令に基いて設立された法人その他の団体の使用する航空機（第百二十九條の許可を受けて旅客又は貨物の運送の事業を経営する者（以下「外国人国際航空運送事業者」という。）の当該事業の用に供する航空機を除く。）は、左に掲げる航行を行う場合において、その上空を航行することが危険な区域として運輸省令で定める区域の上空を航行しようとするときは、航空庁長官の許可を受けなければならない。
○尾崎（末）委員 第百三十條の外国人国内航空運送の禁止、これもただいま御説明のあつたその内容に関連するものでありますか、その御説明を伺いたい。
しかもそれはすでに一昨年、日本の再軍備が必至になり、中央の軍事費の厖大が当然予想されました場合に、外国人の勧奨によつてつくられた制度でありまして、これは本質的には決して地方の財政の民主化をはかるためにつくられたものではない。
本会社の株式については、その会社の性格からして記名式株式とし、これを所有し得るものとしては、政府、地方公共団体、日本国民又は日本国法人とし、日本国法人であつてもその社員、株主若しくは業務を執行する役員の半数以上、資本若しくは出資の半額以上、若しくは議決権の過半数が外国人若しくは外国法人に属する法人は所有することができないものとしたのであります。
先般も観光事業については総理以下非常に関心を持ちまして、何がゆえにどういう点が日本の観光事業を振興する場合に支障になるかという点を研究いたしたのでありますが、いろいろと外国人なんかに話を聞きますと、日本ではホテル代その他旅行の費用がよけいかさんでしようがない、これをヨーロツパ諸国と比べると何割か高いようなことが続くのでは、日本の観光事業も今後大いに発展することがむずかしいだろうということを、外国人も
勿論軍隊として一つの特殊な取扱を要求するような代物であるということはわかつているので、ただ單に個々の外国人が来たというものでないし、軍事的なフアツシリテイを與えるということは当然だと思いまするが、従つて溜り場になる。
なおこのほか、外国人の財産取得に関する政令外二件につきましても、外資委員会とあるのを主務大臣または大蔵大臣に改める等の規定の整理を行うことといたしております。 以上のほか、日本銀行法及び国民金融公庫法につきまして、通貨発行審議会の廃止に伴います規定の整理を行うことといたしました。
また外国人がわが国に参りまして団体を結成し、この法案に規定するような暴力主義的な破壤活動を行うような場合におきましては、この団体に対してもまた規制が加えられなければならない、かように考えておるのでありますが、国外からの破壤的影響自体に対しましては、これはこの法案だけではなくして、政府のあらゆる施策と相関連しまして、これを防がなければならないと考えておる次第でございます。
○吉田説明員 外国人の不当活動の問題は、いろいろな点で制度上の欠陥があつたのでありますが、従来は調査庁が調査いたしまして、通産省に改善させたというような点一つを申し上げますと、従来これらのＳＰＳ等において無為替輸入の申請を通産省に行います。その場合にはほとんど無條件でもつてその申請された額の無為替輸入が許可になつていたわけであります。
次に外国人の不当活動の問題につきまして御質問がございましたけれども、御承知の通り占領下におきましては、日本に在住する外国人には特殊の取扱いをいたしまして、これらの外国人が日用使うところの各種の食料品あるいはその他の生活必需品というものは、特殊の販売店でこれを売らしていたのであります。
○志田委員 こういう外国人の外国為替あるいは外国貿易管理法等を励行しない不法、不当な経済活動の結果、これを調査抑制して、経済調査庁としはやみルートで出た大量の軍票をつかんで得た額が、この調べによりますと約三十七万一千ドルの軍票で、それが不正取引になつて現われておるのでありますが、こういう場合に、私は單にこれは国家としての財を守るというだけにとどまらず、ややともすれば占領中に日本人が蔑視されておりました
講和発効の日からわが国に対する占領政策が解けることとなり、従つて諸外国が一方的にわが領土に航空機を飛行させて来るのを拒むこともできるはずでありますし、またわが国としても、相手国の承認を求めれば外国を飛行することもできるはずでありますし、わが国の空を飛ぶことも自由となつたわけでありますが、わが国が被占領中に変則的形態を規定しておつた国内航空運送事業会と、外国航空会社が日本へ乗り入れするのを片務的に認めた外国人
日本に政府や警察があり、平和と独立日本の再建を念願にしているなれば日本娘でありながら━━━━━━━━━━━━━━━━━と異国名をちようだいしながら外国人と風紀を乱す日本娘を説得これ努めてこそ、日本の秩序も治安も確立されるのだ。