○下田政府委員 ただいまの總務局長のお答えを數字的に御説明いたしますと、御承知のように終戰直後、外務省は各省の中で飛び離れて大きな大整理をいたしました。整理されました人員の比率について申しますと、八四％が首になつたわけでありまして一四％だけが殘つたわけであります。
審査に入るに先だちまして、お諮り申し上げますが、御承知のように、この第二分科は、外務省、文部省、厚生省及び勞働省所管の豫算に關するものでありますが審査の方針としては、本日の午前中に外務省及び文部省所管の豫算について、明日午後厚生省及び勞働省所管の豫算について、審査をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう一つ、第二分科の厚生省、外務省、文部省の中に、その後勞働省が設置されましたから、勞働省は第二分科會、すなわち厚生省と同じ分科に加えたいと思いますから御了承願いたいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外務省より入手いたしました左記調書の名を御報告いたします。アメリカ大統領候補及び國内經濟問題に關する輿論調査西半球平和及び安全保障米州會議、アメリカ國務省の運營と改革、最近の國際情勢八月號、アメリカ經濟の動向、戰後アメリカ共産黨と反共運動、マーシヤル計畫とアメリカの國民經濟、これらはいずれも部數がございませんので、專門調査員の方に原本を所持しております。
○與謝野政府委員 この問題に關連いたしまして、政府のとつておりました措置等につきまして、外務省管理局の小島在外邦人課長より、從來の經過その他につきまして、御説明させたいと存じます。
対外貿易を政府のいかなる機関によつて管掌すべきかということは、それぞれ國によつてその形を異にしておるのでありまして、アメリカにおいて、イギリスにおいて或いはその他の諸國において、それぞれの機関を設けてこれに当つておるのでありますが、從來外務省に通商局があり、更に商工省に貿易局が設けられ、現在は貿易廳と称する商工省の外局においてこれを管掌しておることは、御承知の通りであります。
○岡元義人君 お尋ねすることは大藏省にも関係があるのですが、一應外務省関係から鈴木課長でもお分り頂けると思うのですが、閉鎖機関の取立申告書、これは告示が全國に出たのでありますが、これに対して告示の徹底が全國に行つておりませんので、十月二十五日日銀を通じて申告するようになつておりましたが、殆ど大半の者が知らないのであります。
○委員長（矢野酉雄君） 念のために申上げて置きますが、復員局の官房長森田俊介氏、第一経理部長遠藤武勝氏、只今の山川菊榮局長、外務省管理局の鈴木課長が只今のところお見えになつております。大藏省関係は要望しておりますけれども、まだ参りません。
技術的の準備は外務省を初め大藏省、商工省、農林省、各省の間に、それぞれその分擔する部門において調査研究が行わるべき性質のものであります。これらの研究は、ただ役人の頭の中でだけ準備をするというわけにもいきません。書類も必要であれば、またそれぞれの人的機構も整えなければならないのでありますが、ただいま私がここでお答えし得ることは、それらの問題については、政府においても、それぞれ準備を行いつつあります。
○安東委員長 次にソ連の最近の政治、經濟情勢に關しまして外務省の調査局第三課長曽野明君の説明を聽取することにいたします。
又その後においても、この特別委員会の小委員会等において、外務省の方でも、これは行政費に属すべきものであつて、返すべきものであるという根本には少しも疑いのないものと思うということを伺つておるのであります。勿論そうであろうと存じますが、この点につきまして大藏省からも根本の性質に対してのお考えを承りたいと存じます。
我々は厚生省に度度血のにじむような請願をし、又外務省にも請願し、各方面の当局に請願しても、結論においては大藏省が最後の鍵を握つておるという段階に落ちるのであります。大藏当局に向つて特に特段の御処置を頂かないというと今後の問題は結局終点は大藏省であるという決勝点に向つて皆動くことになりますから、是非その点は十分に引揚者の立場に御同情下さつて、特別の御配慮を願いたいと特に私お願い申上げます。
と同時にこの引揚促進という點につきまして、外務省で一生懸命今までやつておられてもこういう状態であつたのが、今度厚生省に何もかも復員業務が全部移つているという場合に、まことにわれわれはまないたの上に乘つた鯉のようなものであることは承知いたしておりますけれども、この引揚促進という點につきましても、何とかできる限りのことを今まで以上にしていただくようにお考えになつて、それからどうも不熱心に考えるというような
それから復員廳の仕事が厚生省に引繼がれた以上は、これらの海外におる人の歸還促進のために厚生省も努力せよということは、もつともなお話で、どこまでも努力する決意をもつておりますが、先方に交渉すべきことは、御承知の通り外務省を經て交渉をしなければなりませんから、これらの點については、外務省と協力してその目的を達するように、私からも外務大臣の方によく御質問の趣旨を傳えまして、實現できるように努力いたします。
○小島説明員 外務省の在外邦人課長であります。先ほど委員長と村瀬委員からちよつと御發言がありまして、引揚げ促進に關する事務が外務省から厚生省へ移つたとおつしやいましたが、今度事務が移つたのは復員廳が厚生省へ移つたのでございまして、外務省所管の事務は全然變化はございません。
にもつていかなければならぬという必要はないと思うのでありまするが、ただこれを強力に指導する必要があるということは私どもも認めるのでありまして、ただ、もはや終連の事務というものも、講和會議を控えて先が見えたにもかかわらず、今日これを内閣に移管される必要があるとするならば、それは今後講和會議に伴う事務もこの終連の機構の上において取扱うのではないかといぅような想像もせられるのでありまして、そうなるとますます外務省
○政府委員（下田武三君） 先日の分科会におきまして、外務省所管になつております元の大東亞省所管の経費のうち、東亞経済懇談会の補助金の件に関しまして会計檢査院の批難事項がございまするが、その批難事項に対しまする外務省の見解を御説明申上げたのでございまするが、多少申落しましたことがございますので、本日補足さして頂きたいと存ずる次第であります。
前日に引続きまして質疑に入りたいと思いますがその前に外務省の政府委員の方から前回の説明を補足したいという申出ででありますから発言を許します。
○主査（太田敏兄君） 只今の御質問に対しまして、外務省の会計課の櫻井事務官がお答えをしたいということでございますが、いかがですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この審議に当りましては、外務省、厚生省、それから復員廳その他関係諸官廳の政府委員を招致しまして、この請願並びに陳情に盛られております内容につきまして質問應答が行われました。
第一に陳情書第百七十五号、米國渡航に関する陳情、廣島縣の光島太郎という人から提出されたものでありますが、これに関して外務省の総務局長から御説明を得たいと思います。
右につきまして、外務省より島津賠償部長がお見えになつて、賠償実施公團に関する御説明がございますので、これをお伺いすることにいたします。
○岡元義人君 今の大臣の仰しやることは一應御尤ものように思うのでありますが、併し終戰連絡事務所なり、或いは輸送の途中において何処へこの梱包数が行つたかということは相当詳細に外務省の方では、先達てのお話を承りますと、分つておるはずなんであります。
○岡元義人君 今三ケ月以内に大体保管すべきところの郵便貯金その他の一切の証拠書類は返すということになつておりますが、併し外務省から今までに入つておりますお知らせを願つた中で、相当この梱包数が不足しております。
以上外務省からのお話の要所と重なるところがあつたかと存じますが、特に復員關係の方を摘出して御説明申し上げました。 —————————————
この問題をまず取上げて外務省に交渉いたしまして、そのころの外務大臣であつた吉田外務大臣から善處するということを聞いておりますけれども、その後これも在外における資産の一部として取扱われることになりまして、當分の間見込みない。またこれが賠償に組入れられるかどうかということもまだはつきりしない。
その點外務省の方にちよつとお伺いいたいと思います。
今日は特に外務省の總務局經濟課長永井三樹三さんの御出席をお願いいたしまして、國際貿易憲章について御説明を伺うことにいたしました。永井説明員。
併しながらここに只今申上げました二億五千六百餘萬圓の、官廳は外務省以下各省に亙つておりまして、各省においては、大體一部分に相當する證據書類の燒却であつたのでございまするが、御承知のごとく、會計檢査院にはずつと以前からの書類があり、それを年々歳々檢査いたして參つておるのであります。
でありますからして、こういう歴史、地理を先ずはつきり一つ明らかにして、今お話の安政年間における條約の文獻というものも外務省に行けばあるわけですか、或いは學者の想像によつてそういうお話をなさるのか。その點をちよつとお伺いしたいと思います。
最初に沖繩及び千島の問題に關しまして外務省の萩原條約局長から、今までいろいろな學者たちを集めて外務省で研究された事柄があるそうでありまして、そういう學者の説等を本にして條約局長に一應の御説明を願いたいと思うのであります。條約局長は實は政府委員として出て來られたのでなくして、外務省の局長として御説明なさるということになつておりますから、どうかその點は御了承をお願いしたいと思います。
○平野善治郎君 外務省の東亞經濟懇談會に出した補助金のことですが、先程の説明を承つておりますと、日本商工經濟會に殘餘の豫算を引繼いだということでありましたが、その引き繼いだ場合の財産の内容が若しお分りになつておれば伺いたい。
○政府委員（下田武三君） それでは昭和二十年度外務省所管の經費の決算につきまして大要を御説明申上げたいと存じます。 御承知のように、昭和二十年度におきまして、終戰後大東亞省が解體せられましたので、外務省所管といたしましては、本來の外務省の經費と解體せられました大東亞省の經費とを併せて御説明申上げなければならない地位にあるわけでございます。
本分科會の所管は、外務省、商工省、第一復員省、第二復員省でございます。 先ず昭和二十年度歳入歳出總決算竝びに昭和二十年度特別會計歳入歳出決算中、外務省所管の部につきまして、外務省政府委員より御説明を願います。