遠からず皆様のもとに届くことと思いますが、それについて外務委員会の委員長から、議長あてに、この報告書を一般に知らせた方が効果があると思うから公刊させてもらいたい、これは朝日新聞で引受けてやることになつておる、こういう許可の申出があるのであります。これを承認することに差支えありませんかどうか。
○淺沼委員長 それでは今外務委員会からの申出に関する調査報告その他の件に関しては、第一段としては衆議院としてこれを印刷にして議員全体に配布してもらう。第二段としては朝日新聞で刊行するがどうかという申出に対しては、それはよろしい。しかしそれから得られる利益は、國家に帰属してもらいたい。編修人は委員長名というよりも委員会名にして、あとは委員長初め委員を連記するというやり方でよろしいですか。
外務委員会報告とすればいい。
これは一から二十一までありまして、一外務委員会、二治安及び地方制度委員会、三は國土計画委員会、四司法委員会、五文教委員会、六文化委員会、七厚生委員会、八労働委員会、九農林委員会、十水産委員会、十一商業委員会、十二鉱工業委員会、十三電氣委員会、十四運輸及び交通委員会、十五通信委員会、十六財政及び金融委員会、十七予算委員会、十八決算委員会、十九議院運営委員会、二十図書館運営委員会、二十一懲罰委員会、以上
請願書なり陳情書が議会に来ると、外務委員会にまわつたりしておりますが、外務委員会は委員会としての仕事もたくさんあることと思いますから、引揚げに関する問題は、この委員会の方にかけていただくと、非常に仕事がやりよいと思います。この運営委員会でそういうことをお認め願えればいいと思います。
○佐藤尚武君 只今上程せられました万國郵便條約及び小包郵便物に関する約定に加入することについて承認を求めるの件、これにつきまして、外務委員会の審議の経過並びにその結果を御報告申上げます。 本件は六月二十五日内閣から予備審査のために本院に送付せられましたが、郵便物に関する技術的の面もありますので、六月二十八日外務通信両委員会の連合委員会を開きまして、予備審査を行いました。
○安東義良君 ただいま議題と相なりました、万国郵便条約及び小包郵便物に関する約定に加入することについて承認を求めるの件について、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本件は、六月二十五日政府から国会に提出され、ただちに本委員会に付託されましたので、翌二十六日及び二十八日の二回にわたり委員会を開き、外務、逓信両省政府委員の出席を求め、本件について審議いたしたのであります。
○安東義良君 ただいま上程に相なりました請願五件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果について簡単に御報告申し上げます。 外務委員会は、六月二十六日及び六月二十八日、在外同胞引揚げ促進に関する四つの請願を審議いたしましたから、これを一括御報告いたします。
さらに予算につきましても、私は昨日申し上げたのでございますが、もう少し予算についても申し上げたいこともございますが、もうすでにこういうふうにプリントまでされておりますから、いまさら申し上げてもいたし方がございませんが、この次の予算の御編成の場合においては、適当にこの外務委員会にそれぞれ御相談あつて、しかるべきものだと私は考えます。
○安東委員長 終戰後初めて日本が條約に加盟するわけでありまして、外務委員会といたしましても、本條約については当然愼重審議すべきものと私は思う。しかしながら先ほど政府委員からの御説明がありました通り、まことにやむを得ざる事情でもあるし、非常に急いでおりますから、その意味合におきまして本條約につきましては、特に審査委員会というようなものはつくらないことにいたしたいと思います。
しかしここで一應御注意申し上げたいことは、外務委員会の任務というものは條約が第一でございます。その次に外務省の予算でございます。一番初めに出された初めての條約、これのお取扱い方が私非常に遺憾だと思います。もつともお急ぎでございますから、事情やむを得ない点はあつたと思います。しかも結構なことであり、簡單なことでございますから、私は即座に賛成はいたしますが、今後こういうお取扱いであつてはいけない。
外務委員会にはございません。治安及び地方制度委員会には六件ございます。國土委員会には一件だけであります。司法委員会に六件、それ以外に予備審査のものが二件来ております。それから文教委員会には三件、文化委員会には一件だけ、厚生委員会には九件、労働委員会にはございません。農林委員会に五件、水産委員会にはなくて、商業委員会に三件、鉱工業委員会と電氣委員会にはございません。
それからもう一つの点は、六月三日の衆議院の外務委員会で、米國の対日経済政策、外資導入についてという見通しで、堀越安定本部副長官の説明によりますと、民間の外資導入は非常に難関があつて、これの実現の運びは困難である。恰かも夢物語のような段階にあるというようなことを発表しておるのであります。
先日お話になりました外務省設置法案その他各省の設置法案が出るので、そういうような各省の設置法案についてはその省の仕事を主として——ただいま出ておる外務省設置法案は外務委員会の方でやるというようにしたらどうか、これまでの内閣所管の分は決算委員会の方でということで大体の意向がまとまりまして、外務省等の設置法案については、決算委員長の了解を得た上外務委員会へ回付するように交渉をするということで、議長一任になつておつたわけでありますが
先日ちよつと申し上げておきましたように、行政機構という面で、これを全部決算委員会でやることになると、相当多数のものになりますから、内閣関係の１０までは決算委員会とし、１１以降の外務省設置法案は外務委員会、大藏省設置法案の方は財政金融委員会、法務廰は司法委員会、文部省は文教委員会というような各その関係の所でやつた方が審議の進捗上いい。
○安東義良君 ただいま上程に相なりました請願四件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。 外務委員会は、五月十八日請願第一九一号及び第四五六号を、また五月二十日第六六四号をそれぞれ審議いたしました。右三件は、いずれも在外同胞引揚促進に関する請願でありますので、一括御報告いたします。
まづ第一にお聽きしたいのは、この間外務委員会で高瀬委員の質問に対して、総理がいろいろお答えになつた。これに関連しまして、まずや聽きしたいのは、総理が軍國主義及びフアッシズムについてどういう解釈あるいは定義をくだされておるかという問題です。
それからもう一言私はくどくならないように、簡單にお聽きしたいと思いますが、一昨年本会議で質問した問題について、多少まだはつきりしない点が殘つていますので、まず第一に総理は外務委員会の問答の中で、政治運動と組合運動との関連についてお答えになりました。総理は政治運動と組合運動は、これは別個なものである。
私が今総理大臣にお聴きしたいのは、去る二十日、外務委員会で高瀬委員が質問しましたのに関して、総理がこのような意味のことをお答えになつております。これは私が速記録からとつたものでありますが、その意味だけを申しますと、共産党員は公務員として就職することを排除する、こういうことを今考えている、こういうことを考えておる。この問題は、単に一つの共産党だけの問題ではありません。
しかも、先ほど委員長は、こういうような追放問題は一体外務委員会と何の関係があるかというような御趣旨の質問が、ここで非公式にございましたが、私は、日本の民主化、あるいは日本のおかれておる國際的立場から、この追放問題というものが非常に國際的に重大な日本の民主化について影響がある。從つて総理兼外務大臣の意見を質したいつもりでしばしば御出席をお願いしたわけであります。
○安東委員長 内容を達成するについて政府側が努力するという、内容はそうだけれども、形式において、外務委員会の決議として議会に報告して、議会の決議として出すということを避けたらどうか‥‥。
○安東委員長 採択すべからずというほどの強い理由ではありませんけれども、先ほど高瀬委員が言われましたように、渉外關係のことを一々外務委員会で審議するということになりましたならば、これまた際限もないことであり、この問題それ自身がはたして外務委員会の直接の仕事であるかどうかということについては、私は一應疑義をもつております。
別に特別な説明も要らないと思いますが、外務委員会は調査員書記を通じて三十九日間、治安及び地方制度委員会は六十二回出張しております。その旅費は、二十二年度に各委員会に割り当てた旅費の予算は一万円で、二十三年度は四月、五月の暫定予算の範囲では一万三千八百円ぐらいあつたのであります。從つて実際出張された日数で旅費がなくなつておられる場合には、やむをえず旅費を支給しないで自費で行つたことになつております。
○芦田國務大臣 労働法規の問題につきまして、昨日お二人の委員諸君から質問があり、私よりお答えをいたしたのでありますが、ただいまの磯崎君のお話は、大体新聞紙の記事を基礎にしてのお話ではないかとちよつと感じたのでありますが、私が話しました場所は、衆議院の外務委員会と衆議院の労働委員会であります。その発言は速記録に残つておりますから、それが一番正確であろうと思います。
これも同じく去る四月一日の外務委員会における答弁に関連するのでございますが、「最近に現われた罷業は、政治的な意図をもつて行われておる部分が相当に濃厚であると認められますが、政治的意図をもつて行われる罷業は、労働組合法に認められておる正当な罷業ではないのであります。」ということであります。
去る四月一日に外務委員会において、本問題について私が答弁をいたしましたのは、もつぱら三党政策協定の線に沿うて答弁をいたしたのであります。
○島上委員 私は去る四月一日の外務委員会における総理大臣の答弁に関連して、二、三質問いたしたいと存じます。最初に伺いたいのは、労働法規の改廃もしくは改惡の問題であります。総理は外務委員会においてこのように答弁いたしております。タフト・ハートレー法のごときものを急拠制定する必要があるかどうかということは、目下政府においても考慮しておると考えております。
○芦田國務大臣 この問題を外務委員会でいろいろ私からお答えすることが、はたして当を得ておるかどうかと思いますが、お尋ねでありますから、私の考えておることを率直に申し上げておきたいと思います。労働運動が憲法に保障されておる程度にきわめて正当な手段によつて行われる限りは、当然認められておる権利であり、また政府としてこれに関與すべき何らの権限をももたないと考えます。