1984-03-28 第101回国会 参議院 予算委員会 第13号
○説明員（岡崎久彦君） 国連への要員派遣につきましては、本年度の外交青書でもって二カ所に記述してございます。一つは、「幅広く多面的な外交」ということで、「国際環境の安定化に貢献する」ためということでございまして、例えば「南部アフリカ情勢に関連してナミビア独立支援グループが活動を開始すれば要員派遣を含めた民政部門における応分の協力を行うこと」の努力ということを申しております。
○説明員（岡崎久彦君） 国連への要員派遣につきましては、本年度の外交青書でもって二カ所に記述してございます。一つは、「幅広く多面的な外交」ということで、「国際環境の安定化に貢献する」ためということでございまして、例えば「南部アフリカ情勢に関連してナミビア独立支援グループが活動を開始すれば要員派遣を含めた民政部門における応分の協力を行うこと」の努力ということを申しております。
○志苫裕君 ですから、外交青書に盛り込んだ要員派遣の検討の中には、この研究機関の報告もあったですね。その自衛隊の派遣も含みますかと、こう聞いている。政府が検討するんですかと聞いている。
○志苫裕君 それでは次に入りますが、ちょっと外務大臣、外交青書の中で国連の平和維持機能活動への要員の派遣を検討するという記述がありますが、これはどういう意味ですか。
○志苫裕君 総理を初め、この防衛白書もそうだし、それからどちらかというと防衛白書に歩み寄ったような外交青書もそうなんだけれども、非常に感ずるのは、米国好みというか、レーガン好みとでもいいますか、この世界の東西二大陣営の対立、善か悪か、何かこういう二分論理で非常にあっさり割り切ってそういう構図を描いているように思えてしようがない。
防衛白書も、ことし出た外交青書も大体そういう気負い、総理の気負いというものが色濃く描かれておるということは否めません。実はその中曽根総理の気負いのようなものに国民は不安を感じている。対ソ脅威もさることながら、中曽根脅威というようなものを多くの国民は感じているのですよ。
○北山委員 大臣、そのように言われますけれども、外交青書なんか見てもはっきりと違うのですね。五十四年の外交青書というのは完全な体制の相違を乗り越えて友好関係を結ぶということをはっきり言っているのです。その次の大平内閣ですか、なってからは、完全に自由民主という一つの理念を守るということを外交の基本に据えているわけです。外交なんというのはそんな体制の相違というのは本当は別なんです、防衛の問題も。
○中山千夏君 五十七年九月のいわゆる外交青書というんですか、を拝見しますと、国連の平和維持活動に関して、初めて財政面だけではなくて、平和維持活動への要員、つまり人の参加を積極的に検討するという方針が打ち出されています。だけど、国連以外の監視軍への協力ということには触れられてないんじゃないですか。
これは外交青書においてもそういう点からどの地域に援助するかという点では、きちっと「紛争周辺国への援助の強化」ということも挙げて、特に紛争周辺国というのはタイあるいはトルコ、パキスタン、こういうことも述べられているわけなんです。 ですから、ここで農水大臣にお尋ねしたいわけです、再度、よろしいですか。
○政府委員（加藤吉弥君） 外交青書——「わが外交の近況」のところで書いてあります表現では「ソ連側は依然この問題の解決促進に誠意ある態度を示さなかった。」、こういうことでございます。先生御案内のとおり、本件に関するソ連側の主張はほぼ一貫して領土問題は解決済みあるいは領土問題は存在しない、こういう態度でございます。
これはやっぱりけしからぬということで外務省は抗議をいたしておると思うのですが、そしてそれで、そういう立場で外務省は今度外交青書の中でも、わが国外交の主要課題の一つである日ソ関係の安定化のために「日ソ間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すること」が基本的な課題、こういうことをうたっております。
○藤田（ス）委員 たとえば、外交青書を見ますと、「援助は多目的なものであり、従来から、援助は開発途上国の経済社会開発を支援し、民生の安定、更には地域の安定に役立つとの考え方があったが、ソ連によるアフガニスタンへの軍事介入を契機とし、援助の政治的側面はより強調されることとなった。」こういうふうに述べているわけです。
ところが昨年の外交青書、この中にもその記録が何も残っておりませんし、それから最近外務省から取った「最近における韓国との外交折衝」の中にも竹島問題一言も触れられてないんです。外務大臣もこのこと知らないのですか、不法占拠。
そしてまた、この話し合いの前進というものは、わが国の安全保障にとっても不可欠な要件であるということも、これは外交青書で明確に述べられておるわけであります。そういたしますと、わが国はわが国の立場でこの問題についてはきわめて慎重であらねばならない、こう思うのであります。そういう意味で、総理の見解をこの機会に承っておきたいと思います。
そういうことがいまのいろいろな背景ではないかと思うわけでございますが、そういうことを受けまして私は外務大臣にお尋ねいたしたいと思うわけでございますけれども、外務省でお出しになった外交青書と防衛庁の方で出されました防衛白書とを読んでみますと、安全に対するトーンと申しますか、ニュアンスと申しますか、それが私は大分違っているんじゃないかという感じがするわけでございます。
このことはいつか御質問申し上げたけれども、大臣の時代でございましたね、これは二年前の議事録がありますけれども、日本は持てる力をすべて尽くして政治的な影響力を含めてやるというのは、大臣の出されました外交青書の中に出ておった言葉でございます。その辺から申しましても、やはりこの辺の糸を解いていただきませんと、私どもも、さらには国民の心配も解けないと私は思うのです。いかがでございましょうか。
これは依然として日本はまだ国交を持っていないわけでありますが、外交青書によりますと、ことしの四月で、人民共和国と外交関係を持っている国が百三カ国、韓国と外交関係を持っている国が百十六、それから両国と関係を持っている国が六十六というふうに記載をされてあります。
次に、同じく外交青書の中に、現在の日ソ関係はまさに冷却あるいは梗塞状態だ、したがって、「ハイ・レベルの人的交流面における慎重な対応などの措置をとってきた。」ということは、ハイレベルの人的交流等は全く考えられない、というよりはむしろやらない方針で来たということ、そういう言い方だと思いますけれども、それでいいのですか。
○新村委員 そうしますと、外交青書の言い方からすると、ソ連とはもう高官の人事交流等はしないのだと、みずから門戸を閉ざすような印象すら受けるわけですね。いま大臣の言われたように、確かに北方領土という大きな問題があるけれども、これはもちろんたな上げにはできない、これは最優先でやらなければならない問題ではあるけれども、それがあるからすべてをやらないのじゃないとはっきりおっしゃっているわけですね。
また、今度出されました外交青書によりましても、日本の経済援助というものの概念は、相互依存の度合いと人道的考慮のこの二つの柱からなっておる、こういうことを踏まえながら、しかし、紛争周辺国には積極的な援助を現にやってきておる、こういう報告がなされております。
それどころか危険な状態をますますつくり出すんではないかという懸念がどうしてもぬぐい去ることができないわけで、こういう点から、中東の問題についての基本的な考え方、今度の外交青書を見てみますと、中東地域は極東、欧州と並んで重要な戦略上の地位を占めているという表現がなされておりますけれども、いまの政府の中東に対する基本的な考え方と、アメリカのそういう動向に対する考え方等々、あわせて最後に大臣の見解をお聞きして
ことしの外交青書は防衛白書に比べハト派的な要素の多いものと私は受け取っているんですが、大臣のまず御所見をお聞かせください。
○矢田部理君 表現が適切でないというお話ですから、それはそれとして受けとめますが、そういう基本路線に立って、同時にまた、情勢認識について外交青書は次のように言っております。西側間で政治や経済に関する基本認識、基本戦略では一致させなきゃならぬけれども、個々の政策、対応では必ずしも一つになることを意味するものではないと。具体的には、どんなことを想定してこういう記述になったのか。
次に、九月一日に閣議で了承されました外交青書につきまして、特にこの外交青書における国際情勢の認識と役割り分担、それに対する日本の対応、こういう点につきましてちょっとお伺いしたいわけでございます。 要旨でございますけれども、いわゆる西欧先進国、特にアメリカ、そうしたものとの連帯と協調を強めていかなければならないということがございます。
○矢田部理君 私は先般出されました外交青書、まだその概要でありますが、これについて冒頭伺っておきたいと思います。 去年の外交青書は、防衛白書が二つ出たと言われるぐらい、外交における軍事力の重要性を強調した青書でした。ところが、ことしはどうもそれを基調にしながらも、ややトーンを異にしたかのような印象を受けるわけであります。
○林（保）委員 この外交青書の中にもいろいろ気になることがございますが、特に、かねてからわが国政府は、一人当たりＧＮＰ一千ドル以下の低開発国といいますか、発展途上国、そこらあたりに人道的な援助をかなりやっていたと思います。園田外務大臣は前回、政治的な影響力を外交上持とうという、初めて青書の中に出てきた言葉があったと思います。
○園田国務大臣 発表されました外交青書というのは、いままでと特別変わったことではない。八〇年代の国際情勢が変化したということが一つの条件になっておると思いますが、たとえばレーガン政権の冷戦戦略に全く無条件で日本が入っているということは、これは誤解でありまして、ヨーロッパでも力の均衡ということは絶えず会議ごとに言っております。
まず最初は、きのう発表され公にされました外交青書の問題です。 発表された外交青書は、これまでになかった表現、姿勢がかなり明確に新しい問題として出ていると思うのです。
というのは、これまで出された外交青書をずっと読んでみたのですが、五十四年版の外交青書までにはなかった記述が五十五年版では出てきております。それを読んでみると、「また、パキスタン、トルコ、タイなどに対する援助の強化にみられるように、広い意味での安全保障を確保するとの見地から、現下の国際情勢を踏まえつつわが国独自の立場で援助の強化を図るよう心掛けている。」こういうふうになっている。
○矢田部理君 総合安全保障構想の中で、同時に経済安保であるとか資源安保だとかいうことも話としてはしばしばあるわけでありますが、どうも日本の外交が、とりわけことしの外交青書を見たりしますと、あるいは外務省が試案的に出した安保政策を見ましても、従来の平和外交の路線を大きく変更して、軍事を裏打ちにした外交という方向づけがどうも出ているような気がしてならないわけです。
○横路委員 今日までの日本の外交努力というのは、去年までの外交青書によりますと、アジア及び世界の平和と安全のために、わが国にふさわしい経済的な政治的な責任と役割りを積極的に果たしていくんだ、そのことのために、いかなる国とも敵対関係をつくらない、「全方位外交」という。葉を福田さんは使っておられたわけですが、こういう基本というものは変わりがないわけですか。
外交青書は声高に軍備増強を求めておりますが、情勢につきましては防衛庁とはやや認識を異にし、必ずしも脅威増大という見方には立っておりません。また、特に注意を喚起しておきたいのは、アメリカ上院外交委員会あるいは下院議会調査局の報告書であります。