1980-11-06 第93回国会 参議院 外務委員会 第3号
これは最後の質疑をいたしますが、外交青書の中で「わが国の行った外交努力」というところでカナダについての記述がありますが、その中で「七九年は日加修交五〇周年に当たり、両国間の文化交流も広範囲に進められ、教育、科学技術協力などの分野と相まつて日加関係をさらに増進させていく期待が高まつている。」
これは最後の質疑をいたしますが、外交青書の中で「わが国の行った外交努力」というところでカナダについての記述がありますが、その中で「七九年は日加修交五〇周年に当たり、両国間の文化交流も広範囲に進められ、教育、科学技術協力などの分野と相まつて日加関係をさらに増進させていく期待が高まつている。」
で、外務省発行の昭和五十五年版の「わが外交の近況」、いわゆる外交青書の中にも、外交は、単に政府・外務省によってなされるものではなく、国民一人一人の正しい理解と強い支持に支えられて行われるべきことは多言を要しない。また、外交実施体制の一層の拡充、強化と国民の幅広い理解と支援という確固たる国内基盤をもって初めて試練の八〇年を乗り切る方途が開けるであろう、というふうに述べてあります。
加えて、日本の外務省も、外交青書で明らかなとおり、世界は多極化へ進んでいると分析しているのであります。 しかるに、防衛庁だけが米ソ両国による二極支配構造を主張し、ことさらにソ連の脅威を拡大宣伝していることは、脅威に対する反発心を利用して日本国民に反ソ感情を助長させ、敵がい心をあおって、これを軍備増強のてこにしようというたくらみ以外の何物でもないのであります。
けさの新聞によると、自民党の中で岡崎発言支持論があるので、その点なども横目でにらみながらこういう表現になったんだ、こういう報道がされているんですが、外務大臣、あなたが最初に言われ、外交青書にも書かれているように、朝鮮半島については南北の対話の再開に向けて努力をし肯献するように努力をしているんだ、こういう立場に立っており、朝鮮民主主義人民共和国についても相互理解を図る方針を維持して漁業関係や人物あるいは
○国務大臣(伊東正義君) わが国にとって、朝鮮半島の平和というのは、これはわが国の平和にとっても非常に大切なものでございますし、そういう見地からしまして、いま外交青書でお読みになった考え方と変わらぬ考え方を持っております。
ことし発表された八月の外交青書「わが外交の近況」、これによりますと、朝鮮半島の問題については、「実質的な南北対話の再開に向けての国際環境造りに貢献するよう努力している。」、こういうふうに述べられており、そしてまた北の朝鮮民主主義人民共和国との関係については、「北朝鮮との間では貿易、経済、文化などの分野における交流を漸次積み重ね、相互理解をはかる方針を維持している。」
そこで、外務省にちょっと聞きたいのですけれども、今度の、この八月ですか出された外交青書を見て、私は従来の外交の基本的な方針というものがいささか変わってきているのじゃないかなという気がしておるのですけれども、これはどうなんでしょう。
特に今度の外交青書なりあるいはこの夏、あれは外務省につくられておる安全保障政策企画委員会ですね、そこで発表されておるものなんか見ますと、これはどうも、平和外交に徹していま国連で演説なさったことを真剣に具体的に実現する、追求を本気でやっているとは思えない。むしろ逆にソ連の軍事力がどうだ、こうだと言って、むしろ防衛庁の防衛力整備をあおるような、援護射撃をするような表現だと私どもは見ているわけです。
しかし、私どもが外交青書を読んで感じたところでは、私がただいま言ったようにいささかこれは変わってきたなという印象を受ける、こういうことで申し上げたわけです。 そこで、ひとつお聞きしたいのですが、ソ連のアフガニスタン侵入でアメリカは対ソ制裁措置をやっていますね。
現状ということで決められるべきものであろうと思いますけれども、同時に私自身のこういう問題と関連しての感じでは、最近の霞が関外交というものが、金大中事件を見てもあるいは最近におきますホルムズ湾の問題に関連する経費負担とかいうようなことで、外務省関係の任務からいってあれは北米局長が答えるべきポストにおるのかどうか知りませんけれども、そのケースによって防衛庁か内閣法制局長官か何かわかりませんが、外務省が外交青書
○横路委員 そこで、外交青書と、それから外務省がことしの夏でしたか、研究の結果と称して発表した「八〇年代の安全保障について」というものがありますね。あの中について少しお尋ねしたいのですが、あの認識なんですが、西側の一員ということを大変強調されているのがあの特徴だと思うのです。問題はその西側の一員として何をやるかということですね。
防衛白書にしても外交青書にしても、それは周囲の状況は変わりますよ、変わるけれども、方針が余りくるくる変わるようでは困るわけです。基本認識そのものはやはり変わってないなら変わってないということで、それは記述しているかしてないかという点はありますよ、あるけれども、物の考え方そのものは変わってないわけでしょう。
外交青書を五十二年から五十三年、五十四年、五十五年と見てみますと、五十二年、五十三年までは憲法の紹介をこの中にしているんですね。「わが外交の基本的課題」というところで憲法を紹介し、特に軍縮の必要性というのがそこで強調されているわけです。五十四年の外交青書からは憲法が落ちまして、まだ軍縮は入っているのですが、五十五年の外交青書になると憲法も軍縮も落ちてしまうわけですね。
外交青書は、西側の一員として、時には犠牲も覚悟で、アメリカの力の政策に協力をし、ソ連と敵対するという驚くべき方針を打ち出しております。 この方針は、全方位外交を完全に否定し、日米基軸の西側連帯外交の発足、平和外交から軍事力重視への転換を宣言するものであり、そこには、世界を東西両陣営に分かつ冷戦的発想すら濃厚に出ていると断ぜざるを得ないのであります。
というのは専守防衛ということでございますが、日本としてやらなければ、自分の国を守るために必要最小限度やらなければならないことはどういうことだということを考えて実はやっているわけでございまして、それは西側の一員としての責任分担の問題も当然ございますし、日本自身の防衛ということの必要性もございますし、そういう見地に立って、外交とあわせて広い意味の安全保障ということも考えていかなけりゃならぬなということを外交青書
現在の鈴木内閣は大平内閣の路線を受け継ぐという立場でおられますので、その関連をどういうふうに見ておられるかということになるわけですが、政府のことし発表された外交青書の中にもこういう表現があります。 もはや国際関係はわが国にとっての与件と考えられるのではなく、わが国が国際社会の有力な一員として作り上げていくべきものに変わつてきたといえよう。
八月十八日に発表になりました外交青書や、またその前に公表になりました外務省の安保政策企画委員会の、骨子ですが報告書を見ますと、特にその中でこれまでのこうした関連のものと比べてみますと非常に大きな特徴があるのは、一つは軍事力の増強ということを公然とこうした外交青書の中にも打ち出されているのと、西側同盟の一員という立場を大変強調され、政治、経済だけではなくて軍事のあらゆる面で一体的な同盟化といいますか対米協調
いま先生、外交青書をお読みになっての御質問があったわけでございますが、前々から外交青書では全方位外交という言葉は使ってなかったと思うのでございますが、時の大臣や何かがそう言われたことがあったことを私も予算委員会などで聞いたことを覚えております。
こういう認識のもとで外交青書なり防衛白書が指摘するソ連の脅威に対抗しようとすれば、私は必然的に日本は西側陣営のグローバルパワーの一翼を担うということになるのではないか。グローバルパワーの一翼としての任務分担の追求は、いずれ専守防衛という原則を放棄させるまでに至るのではないだろうか。この二律背反が今日頭をもたげつつあると思うんです。
また、本年度の外交青書におきましても、「米国及び西欧諸国をはじめとする自由主義諸国との連帯と協調を更に強化することが必要である。」こういうふうに指摘しておるとおりでありまして、またアメリカのカーター大統領を初めといたしまして、相当はっきりこの問題については日本に対して注文をつけている。
昨年の外交青書には、いかなる国とも敵対関係をつくらない、政治体制のいかんを問わず相互の交流を深めるという、いわゆる全方位外交でありましたが、本年の外交報告には、自由と民主主義という基本的価値を守ることが外交の使命であるとして、ソ連を敵視し、米国、西欧など自由主義陣営との連帯を強調しております。
○国務大臣(伊東正義君) 私にお尋ねの第一問は、外交青書の問題でございまして、全方位外交が変わったのかという御質問でございますが、政府としましては、これまでも政治、経済上の理念を共有するアメリカとの友好協力関係を外交の基軸として自由主義諸国との連帯強化に努める、これが外交の基盤でございまして、その上に立って世界の国々との友好、協調の輪を広げていくという外交を進めてきたわけでありまして、この外交の基本姿勢
昭和四十七年ですか、日中共同声明ができて、そして田中総理が北京から東京へ帰られて、その帰られたときの新聞記者会見が外交青書に載っております。
○楢崎委員 外務省は、外交青書を見ましても、日米安保体制あるいは安保条約を今後とも基調としてやっていくのだということのようですが、防衛庁もそうですか。簡単に。
○井上(一)委員 いま外務大臣がお答えになられたその三点、確かに外務省の外交青書でもそのことが書かれております。しかし、この外務省の基本的外交の方向という説明の中にも、全方位外交という言葉は一つも書かれていないわけであります。いま言われた、広く世界の国々との間に交流を深めて意思の疎通を図っていくのだ、そして、政治体制のいかんを問わないのだということが全方位外交なのですか。
○野田哲君 防衛問題は最後にもう一つで終わりますが、きょうは外務省は出席を求めてないんですが、この前外務省が発表した外交青書、この中では全方位外交ということを強調されて、特にソ連とも外交的手段によって友好的な関係を続けていくんだと、こういう方針が述べられている。
外務省が毎年出しております「わが外交の近況」外交青書のようなものでございますけれども、これには若干指摘したことはございますけれども、恐らく不十分であったかと思いますが、御指摘の御趣旨を体しまして、今後努力いたしたいと思います。
○大塚喬君 前に申し上げましたように、このフィリピン政府高官の公職追放、これは政府部内の腐敗を一掃するためのものである、こういうことを外務省がこの外交青書、これは白書、何と言うのですか、青いから青書と言うのでしょうか、ここで公表しておるわけでありますが、この公職追放とフィリピン賠償との、特に航空機、船舶水増し輸出の問題、この問題は後でまた取り上げますが、再三新聞でも報道されておる、そういう事実がございます
なぜならば、あなたの説明で意識的であるかないかという説明があっただけで、外交青書にも出るような公文書の中にそれが書いてないとすれば——特に民族問題というのは、アラブ問題で最大の問題です。これが公文書にないことは、意識的に避けたとか、意識的な問題とか、そういう問題ではないです、これは。これは本質的な政策上の問題であります。
これは後で申し上げますが、ここに昨年の外交青書がある。この外交青書の中でも、総理大臣の演説は外交部分だけを抜粋してあり、外交演説である外務大臣の演説は全文載せてあります。そうすると、外交演説というのは、あなたのおっしゃるとおり、総理の施政演説と関連はありますけれども、しかし外交演説は独立した公式声明であると見なければならない。その意味では、単なる省略ということでは済まない問題であります。
最近の米側の言動についてのお尋ねですが、まあチャップマン海兵隊司令官はともかくといたしまして、私はアメリカ大統領の外交教書——本年三月、それからそれに引き続いての国務長官の外交青書とでも申しましょうか、その中の沖繩返還についてのくだりについては、率直に申しまして、稲嶺委員のお読み取り方が、ちょっと心配をし過ぎておとりになっていらっしゃるのではないかと思います。
それからもう一つ、これもけさほど総理みずから言っておられまして、私から言う必要はないことですけれども、最近のニクソン大統領の外交教書とかあるいはロジャース国務長官の手によって発表されました外交青書等におきましても、御承知のとおりアメリカの政府としてはもう沖繩の問題はとにかく三原則によって返還をすることはさまっているんだ、そしてこれを早く上院で手続を済ませて大団円といたしたいということが正式にかつ正確