1951-05-16 第10回国会 参議院 地方行政・法務連合委員会 第2号
その身近かな町村の公共団体のなし得るすべてのものをなしても、なおできない公益の仕事、軍備であるとか、或いは外交であるとか、国全体としてやらなければならぬような仕事につきましては、国固有の仕事と言い得るかもわかりませんが、併しこういう地方自治法に明らかに書いてあるような、而も警察法に自治体警察としてはつきり原則的に都市は警察を持たなければならん、農村地方は取りまとめて国家地方警察がそれを管理するというような
その身近かな町村の公共団体のなし得るすべてのものをなしても、なおできない公益の仕事、軍備であるとか、或いは外交であるとか、国全体としてやらなければならぬような仕事につきましては、国固有の仕事と言い得るかもわかりませんが、併しこういう地方自治法に明らかに書いてあるような、而も警察法に自治体警察としてはつきり原則的に都市は警察を持たなければならん、農村地方は取りまとめて国家地方警察がそれを管理するというような
それから又対外活動については、やはり外交の総合調整性というものを十分に考えなければならない、外交というものは「たがね」みたいなものでありまして、経済外交だから通産省、文化外交だから文部省というふうに入つて行つてしまうと、中味は完全になくなる、もとより国の政治活動というのが中心ではございましよう、外交の本体というものは実は漠然として捉え得べからざるところがある。
○平岡市三君 主として文部大臣にお伺いいたしますが、文化外交、経済外交等々とちよいちよい新聞その他に出ておりますが、私は外交はその本質上政治的、現実的なものでありますが、文化は理想的、非政治的なものであると思うのであります。従つて文化活動は国境を超越いたしました世界普遍的なものであるのであります。ユネスコの理想もこの文化の保有する普遍的な基礎の上に国際平和を築こうといたしておるのであります。
○木村守江君 どうも腹の中では何かきまつたものを持つておりながら口では言われないというような恰好のように思われますが、どうも外交の問題につきましてはいろいろと本職の方がいらつしやる前で申上げるのは失礼でありますが、外交の本質的な究極的な使命というのは平和をもたらすことだろうと思いますが、そういう考え方から若し平和外交というような言葉があつたならば私はこれが外交のすべてであると考えるのであります。
○風早委員 一番大事なその協定の内容というような、こういう具体的な問題について、やはりこれは外交的な問題であるからというようなことが、おそらく理由になつておると思いますが、全然お話がなく、われわれが一体何のために具体的に経済政策を今検討しようとしておるか、わけがわからないわけです。かんじんのことは、これは答える段階でないと言つて答えられない。
○小川（平）委員 もちろんこれはこれから開始されようとする外交交渉の問題でありまするから、機微に属する点がいろいろおありになるということは承知いたしております。この際この問題に、いわばアプローチして行く上においてどういう観点があるか、こういう点について専門家であらせられる木丙さんの御意見を承る、この程度のお願いはさせていただいてもいいじやないか、こう思つておるわけであります。
また渡米団長としての山崎団長の国民外交を十分おやりになつた御功績は、まことにりつぱなものであると思つておりますし、また衆議院議長としての御功績はまことにりつぱなものだと存じておりますが、運輸大臣としての今日までの行き方については、非常にふがいなく感じておるものでございます。
○佐々木（盛）委員 それでは、今日まで相当たくさんな條約が終戦後できておりますが、これらについて「批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。」という項目の定めによりまして、天皇が認証された例はありますかどうか。
○北澤委員 ただいまのお話で、文化振興会の活動状況がわかつたのでありますが、先ほども申しましたように、政府におかれましては、大いに文化外交方面に努力したいと思う、こういうのでありますので、こういう民間の団体が政府の外交政策と表裏一体となつて、そういう国際文化方面に強力に活動してもらうことが必要であると思うのであります。
○北澤委員 ユネスコ憲章に関する質問は以上でやめまして、これに関連して伺いたいのですが、結局講和條約というものが、近く調印されて、日本が外交権を回復するわけでございますが、講和條約以後の日本の外交としましては、結局経済外交、文化外交、この二つの柱が私は日本の外交の根本になると思うのであります。戦争前のような政治外交というものは、今後の日本の外交におきましては、そう重きをなさない。
○政府委員（岡崎勝男君） 法律的にはお話の通りでして、外交関係が回復しなければ直接の交渉機関はできないわけですから、今までと同じ種類の間接な手段で促進にできるだけ努力するより仕方がないと思いますが、事実問題としては、例えば第一次大戦後、ヴエルサイユ条約ができましたときには、理由は違いますが、世界の二大国であるアメリカと中華民国はあのときは参加しなかつた。
○内村清次君 そこで問題は昨年の十月でしたか、西ドイツのほうでははつきりと戦争犠牲者に対する国家補償をやつておるのですが、詳しい外交事情について、官房長官として西ドイツあたりは一体どういう雰囲気でこういうことを国の法律として制定し、予算も編成せられて、現在もう支給しておるという状態は、これはどういう関係であつたのですか。
○櫻内辰郎君 吉田内閣総理大臣の外交に関する報告演説に対しまして、二、三の点について質問をいたしたいと存じます。 第一に、首相はダレス氏との会談において、琉球、小笠原その他の領土権復帰の要望をせられたかということであります。
併しながら又時の事情によつて、或いは又政治上と言いますか、外交上その他の理由によつて連合国自身の意見も変ることでありましようし、又国民の要望の熱意によつては又再考せられる余地のあることはお話の通りであります。政府といたしましては、十分できるだけの手段を盡して、方法を盡して、国民の意のあるところは伝えております。
○加藤シヅエ君 私は日本社会党を代表いたしまして、昨日本議場で行われました総理大臣の外交問題に関する発言に対しまして、若干の質問を試みたいと存じます。 先ず第一にお伺い申上げたいことは、吉田総理大臣の外交問題に対する態度であります。昨日の吉田総理の本議場における発言は、日本国の将来の違命をかけての講和の問題でございます。
私の、あるいは日本政府の趣意とするところは、善隣——隣国とよい関係におる、いわゆる善隣外交をもつて私の趣意といたしておりまするから、フイリピンに対して協力する余力があるならば、喜んで協力いたすつもりでございます。 在外資産についてはいかんというお話でありますが、これもまたポツダム宣言その他においてきまつております。
（拍手）わが党がかねて超党派外交を唱道したのは、民族の運命を決する対日講和の重大性を真に考慮してやまなかつたからであります。昨日の総理の演説は、相もかわらず秘密外交と国会軽視の本質が暴露されたものであり、八千万同胞とともに祖国を盤石の安きに置かんとする気魄と、その熱情に欠くるところがあつたことは、まことに遺憾にたえません。
午後二時四十九分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、食糧管理法の一部を改正する法律案両院協議会協議委員及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案両院協議会協議委員辞任の件 一、両院協議会協議委員の補欠選挙 一、日程第一 河川法の一部を改正する法律案 一、日程第二 経済調査庁法の一部を改正する法律案 一、外交問題に関する内閣総理大臣の報告 一、労働組合運動弾圧
これにて日程は議了いたしましたが、本日午後吉田内閣総理大臣から外交問題について発言を求められておりますので、午後二時まで休憩いたします。 午前十一時四十七分休憩 —————・————— 午後二時七分開議
○鈴木清一君 外交問題は御承知のように各会派から緊急質問さえ出そうというほど重要に各派でしておるのですから、総理の発言に対する質問は決してむちやくちやで質問するのじやないのです。少くとも各派から一、二名づつ程度はできるというふうにいたしたい。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中村正雄君 これは今日の総理の報告のあとにしたいというのですけれども、今日の総理の発言は外交問題について発言があつて、従つて共産党から出ておる外交に関する問題の緊急質問のこれは必要はないと思います。従つて必要があればその後外務委員会を開いて今日の質問を中心にしてやる。もう一つ桜木町駅の国電の発火の問題については先般運輸大臣の報告がありましたのでこれも一応やめていいのじやないかと思います。
外交委員会設置の問題ですが、これは国会法制定当時私が何べんも繰返したように、講和会議が具体化された場合、今の常設の外務委員会ではいかぬのじやないかという議論があつて、これは速記録にも明らかに残つております。それに基いて去年は三十五名にふやしたのですが、自由党の考え方がかわつて来て、ほかの常任委員会と同様二十五名になつております。
今椎熊君のお話の中に、外交特別委員会というお話がありましたが、現在国会内に外務委員会があるのですから、この外務委員会を拡充することによつて、それを補つて行つた方がよかろうと私は考えます。
昭和二十六年五月九日（水曜日） 議事日程 第三十一号 午後一時開議 一 国務大臣の演説 ————————————— ●本日の会議に付した事件 吉田内閣総理大臣の外交問題に関する演説 午後一時十八分開議
○議長（林讓治君） 内閣総理大臣から外交問題に関し発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣吉田茂君。 〔国務大臣吉田茂君登壇〕
○梅津錦一君 日本が講和会議において特殊な事情に置かれることは止むを得ないと思いますが、そういうような特殊事情下における、国際関係における日本の立場というものを考慮に入れますと、まあ外交上の問題になると思いますが、こうしたことも当然考えられる立場から、外国に対するサービス機関としてのこうした役所が将来存置されるかされないか、政府のそこのところの肚がきまつておるかどうか。
従つて明日の本会議で、総理大臣の外交問題に関する発言を聽取することに決定いたします。 それに対して質疑等がありますればこの際……。
○土井委員 わが党も、ただいま椎熊君からお話があつたように、総理から率先して外交問題について発言をされることに対しては、異議ございません。なおこれに関しては、わが党としても、この発言の内容についてさらに質疑したいと思います。
○大池事務総長 吉田総理大臣が、二月十二日に外交問題について発言をいたしたいということを申し出られましたが、今回も、ダレス会談後の外交問題につきまして、前例通り、次回の本会議において発言をいたしたい。国会法第七十條によつて要求をいたしたいから申入れをするということが、電話で連絡があつたのであります。
しかるに吉田外務大臣は、外交は秘密を本体とするとあえて公言し、秘密外交をもつて講和会議に臨まんとしている。 衆議院は、民主主義に反し、講和会議を誤らしめる危險があり、日本再建の前途に暗影を投じつつある吉田秘密外交を排撃する。 右決議する。 〔拍手〕 由来、国会は輿論を反映する鏡であると申されております。
われわれは外交のやり方の問題についてやるのであつて、人の問題じやないのだから……。
○小澤委員長 次に、決議案の取扱いでありますが、民主党提出の秘密外交排撃に関する決議案、並びに社会党提出の国務大臣法務総裁大橋武夫君不信任決議案、この二つの取扱い方について御協議を願います。
次に吉田首相は、先日もシーボルト外交局長やマツカーサー元帥に面会せられて、対日講和の具体的段階に進まれておりますることは、全国民関心の的となつておりますが、講和に臨む日本の国内態勢として、特殊のものを除き、追放の全面的解除を要請することによつて、すべての日本人に自由と発言の機会を與えることが望ましいとお考えになるかどうか。
第一にはこの日米経済協力の問題について、日本の産業の材料、原料をどうして確保できるかという点が第一に保証されなければならないということ、それから施設を拡大した場合、もしその反動が来たときに、日本経済のこうむる影響はどうなるかということについて、非常な深い関心を持つておるということ、それから日米経済協力の一環としての日本の産業の再編成をする場合に、一体熟練工をどう補充するかという問題、さらには外交的な
これは吉田外交の一端をになつておる池田大蔵大臣であるから、秘密を保持しようと必死になつているようですが、これはいずれ後ほど事実が証明すると思いますから、それを待つことにしようと思います。 それからもう一つの問題ですが、将来これが外債の引受については、どういうように考えているか。
併しながら、そういう場合には、それはどんな立派な大臣がおいででも、こういうような国際関係が複雑になり、而も講和会議を前にして、こういつた外交上の問題から審議会、協議会を作らなければならんのを作らずに置いて、それで政府がその責任を負うて、如何なることにおいても総辞職をしなければならないということになる。