2017-05-10 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
今後、例えば電力、ガスの小売の自由化によりまして、販売価格設定の多様化によって燃料価格をヘッジするためにＬＮＧの先物取引の利用ニーズがまず拡大をする、それから、あるいは米国のシェールガスの供給拡大に伴いまして、世界的なＬＮＧの需給の緩和で日本企業がＬＮＧの売手としてＬＮＧ市場を活用するニーズが出てくるということが期待されるところでございます。
今後、例えば電力、ガスの小売の自由化によりまして、販売価格設定の多様化によって燃料価格をヘッジするためにＬＮＧの先物取引の利用ニーズがまず拡大をする、それから、あるいは米国のシェールガスの供給拡大に伴いまして、世界的なＬＮＧの需給の緩和で日本企業がＬＮＧの売手としてＬＮＧ市場を活用するニーズが出てくるということが期待されるところでございます。
売手と買手。理財局長、何て言っているんですか。籠池理事長、当時何て言ったんですか。売買契約をめぐっての議事録、何で捨てられちゃったんですか。どうして土地の算定は、査定価格、これ外部に頼まないで内部の知見のないところがやったんですか。価格は適正ですか。
これ、若年の雇用市場もいよいよ売手市場となってまいりました。今こそこの定年延長を実現するチャンスではないかと考えております。 といいますのは、この最後のページの六十七歳のところを是非御覧ください。
つまり、これは需給に影響を与えないようにしておりますし、そして当該のＳＢＳ、今調査をしておりますが、基本的に売手側というのは常に、常に最大の利益を目指します。営業というのは高く売って初めて褒められるわけですから、最初から安く売りたいという人は誰もこれはいないわけでございます。そして同時に、これは輸入商社がいて、間は国が介在しますが、その先に卸がいるわけであります。
この費用は基本的に売手の負担になり、販売価格に上乗せされることになります。不動産の購入は人がする買物の中で最も高いものと言われますが、そうはいっても六万円から十万円の負担増は決して微々たるものとは言えない。そこで、不動産取引の活性化こそが日本経済の下支えとなるという観点から、診断費用についての公的な補助制度が導入されてしかるべきだと考えますが、国交大臣、御所見、お伺いをいたします。
それから、そもそも談合とかなんとかということが悪いことだということは、自由市場、適正な競争を阻害するということが大きな意味があるわけですけれども、自由市場って何だというと、売手が、物を売る方ですね、売手が自由に市場参入できますよと。そして、買手は自由に自分の好きなものを買える、正しいものを買うんじゃないんですね、自分の好きなものを買うんです。それがあって初めて自由市場というのが成立するんですね。
ここに軽減税率対象品目である旨を記載すると言っている元々の考え方は、売手と買手の双方が、売り買いをいたしました商品について何が軽減税率対象であるかということをしっかりと共通認識を持てるようにという趣旨でございますので、典型的にはここにありますように米印のようなものということでございますが、今先生御指摘ありましたように、例えば八％と税率が明記されるということも目的にはかなうものだろうと思っております。
今委員もお述べになった部分と重なる部分もございますけれども、具体的には、現行制度と異なって、税額計算を適格請求書の記載どおりに行う、それから、売手に適格請求書の発行を義務付ける、また、偽りの請求書を発行した場合には罰則を適用する、課税事業者登録制度を設けて、課税事業者のみがインボイスを発行できる仕組みとする、先ほどおっしゃったように、免税事業者からの仕入れは税額控除ができないということになります。
適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度でございますが、複数税率の下におきまして、例えばですが、売手が軽減税率で申告をし、買手は標準税率で仕入れ税額控除をするといった事態が発生しないように、事業者間の相互牽制によりまして適正な税額計算を確保するための仕組みとして導入するものでございます。
なぜ必要かといえば、売手が軽減税率で申告したけれども、買っている納入業者、ＢツーＢの場合ですけれども、納入業者の場合は標準税率でやったという形にして仕入れ税額控除ということにしますと、これは明らかにそこに不正が発生する、二％差が出ますので不正が発生すると。
このうち、軽減税率対象品目である旨の記載を求める意味は、売手と買手の双方が、売買した商品のうち何が軽減税率適用対象であるかについて検証し、共通の認識を持てるようにすることが目的でございます。
○渡辺美知太郎君 一部の国は、売手自身がインスペクションをすると調査がお手盛りになるということで禁止をしているところもあります。是非、今偽装の問題とかありますので、中古住宅市場の拡大に関しては買手の不安も払拭しなければならないと。偽装されているんじゃないかと、でも客観的な第三者が見ているから大丈夫だよと、中古住宅の拡充に向けてこの点もしっかりやっていただきたいと思っております。
中古住宅を売買する際、住宅の雨漏りやひび割れ、基礎の状況について検査をすることを言うのですが、現状として、中古住宅で売手自身が売り出す物件をインスペクション、つまり自分が売る物件を自分でインスペクションしてしまうという現状がございまして、これについては国交省としてはどのような対応を取っておられるんでしょうか、伺いたいと思います。
私も売手と買手のパワーバランスが崩れているのではないかという問題意識を持っておりますけれども、そうした根源的な問題については今回の農協法案ではほとんど議論されておりませんし、農水省の事務方の皆さんとやり取りする中でも特に意識されているようには感じられません。 そこで、ここは林大臣にお伺いしたいのでありますけれども、こうした構造的な問題についてどのように認識をされておられるのか。
私、売手と買手の力関係が対等であれば、そのニーズを適切に反映して価格も適切な均衡点に達すると、このように思うわけでありますけれども、もちろん一部のブランド力のある農産物についてはそうしたことは可能かも分かりませんが、私がちょっと懸念しているのは、この全青協の中でも出ていますけど、ほとんどの農畜産物がコスト割れだと、一方でそういう販売価格を抑えられている現状があるということ、この点が非常に心配なんです
こういうことで、ある意味、売手市場になっているということもあるのかもしれませんが、こういうことによって、企業からの圧力にどう対処すればいいかと、就職活動中の学生さんには分からないわけです。
なかなか今は医師のなり手というか来手がいないので、二千五百万が、売手市場なものですから、二千八百万になったり三千万になったりしてどんどん上がっていくわけですね。さらには、来ていただいたお医者さんが例えば学会に行くときの交通費を出したりとかあるいは宿泊費を出したりとか、厚生病院が総合農協であるがゆえに相当条件のいい募集の仕方というのもできているわけですよね。
○高橋克法君 この問題は、環境省のみならず、他の省庁の理解も得ながら協力してやっていかなきゃならないし、先ほど申し上げたように、多分、売手よし、買手よし、世間様よしというそういう僕はモデルだと思いますよ。ですから、環境省一丸となって、他の省庁にも理解をいただいてやっていきましょう。お願いいたします。
そういうことになると、生産年齢人口が減っているということは、普通に考えれば、労働者が減っていくわけですから労働市場は売手市場になってこないとおかしいわけで、失業率が上がるということ自体がおかしいわけですね。やはりそれは金融政策含めて経済政策に何らかの問題があって、そういう生産年齢人口も少なくなっている中でも失業率が上昇してしまう、失業者が増えるということが起こったんだと。
その結果を本年三月三十日に報告書として取りまとめられましたが、その中で、例えば、米の売手、買手双方が安定取引の拡大を望んでいるですとか、それから、安定取引の拡大を進める上で需給動向以外の不透明な要因で価格が大幅に変動することが課題になっているとか、また、この点に関連いたしまして、今委員から御指摘ございました概算金の水準につきましても、市場価格に影響を与えているが、明確な根拠が示されず、大きく変動する
○川田龍平君 医療においては、私も、売手と買手の間で、特に患者と医師という立場では、やっぱりなかなか自由で対等な取引というのは成立しないと思います。医療にはあらかじめ価格を予測できない不確実性というのがありまして、先ほど総理からもありましたけれども、情報の非対称性というものが存在するということです。
一点目は、米の売手、買手双方が安定取引の拡大を望んでいること。二点目に、安定取引の拡大を進める上で、需給動向以外の不透明な要因で価格が大幅に変動することが課題となっていること。三つ目に、この点に関連して、概算金の水準は市場価格に影響を与えているけれども、明確な根拠が示されず大きく変動する形で設定されており、その設定方法の透明化が図られることが望ましい。
例えば、今年は就職戦線は圧倒的に売手市場になります。それから、今非正規の方がむしろ早めに賃金が上がっているかもしれません。そういう意味では、人手不足というのは、大変ではあるけれども、そういう観点から見るとグッドニュースであって、少し人手不足ぎみの状態が長く続いた方がむしろいいかもしれませんということを申し上げたい。
少し関連して一つお伺いしたいんですが、この公正な市場価格の形成ですとかあるいは売手のリスクヘッジ、こういったことを目的として、平成二十三年度より米の先物が大阪堂島商品取引所に試験上場されております。これ、二年間の試験期間を終わって、昨年八月にまた二年延長ということになったわけですけれども、これまでの取組、一体どう評価されているのか。