1999-05-18 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
また、これに対抗するイラク側の報復攻撃もエスカレートいたしました。 こうした戦場を支配する狂気の中で、日本人船員の乗り組む船舶も相次いで攻撃を受け、十二隻が被弾、二名のとうとい犠牲者を出したわけであります。 ペルシャ湾から日本への航路は、別名オイルロードと呼ばれまして、日本のエネルギーの大動脈であります。
また、これに対抗するイラク側の報復攻撃もエスカレートいたしました。 こうした戦場を支配する狂気の中で、日本人船員の乗り組む船舶も相次いで攻撃を受け、十二隻が被弾、二名のとうとい犠牲者を出したわけであります。 ペルシャ湾から日本への航路は、別名オイルロードと呼ばれまして、日本のエネルギーの大動脈であります。
その後方地域支援を定めた周辺事態法案の審議では、当該支援が敵性を帯び、報復攻撃あるいはテロ攻撃を受けてもやむを得ない兵たん支援であることがようやく国民的に明らかになり始めたばかりであります。これとの関連で、国民の最大の関心事になりつつあります自治体協力、国民協力についても、その内容、手続ともに依然として不透明なままであります。
まず、質問に先立ちまして、米軍がスーダンに対してテロ攻撃に対する報復攻撃を行いましたけれども、この件について、総理の御見解がございましたらお願いをいたします。
そして、例えば米軍に対する日本の支援によって、米軍の攻撃対象国が日本に報復攻撃をした場合、再び国民を戦禍に巻き込む危険があるのではないでしょうか。また、昨年三月の台湾海峡危機のように、周辺事態の抑止を口実としたアメリカによる介入それ自体が周辺事態を引き起こすことさえ考えられるのではないでしょうか。総理のお考えはいかがでしょうか。
別に北朝鮮と限定しなくても、第三国からミサイル攻撃を受けた場合については、今回の場合でしたら「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」の分類に入ると思いますけれども、アメリカもみずからが攻撃されたとして、例えばミサイルに対しての報復攻撃をするとか、そういう項目を何で日本が要望しないのか。
例えば日本に対してある国がミサイル攻撃を行ってきたときに、ニューヨークやワシントンに報復をされるかもしれないような危険を冒して、日本に対してのミサイル攻撃に対して本当に報復攻撃をするのかどうかという点は、これはずっと議論をされ続けていますね。ですから、自国に対する抑止力と同盟国に対する抑止力というのは違うのですよ。だから、そういうものが本当に保障されているのかどうかということですよ。
これはもういよいよだ、やばいというので、それを使って報復攻撃というんでしょうか、わかりませんが、そういうのに出たというふうに考えるのが自然ではないかと、このように思います。
それから、クロアチアのこの難民支援センターというものは、この場所が非常に紛争地域に近くて、クライナ地方ですか、この間も報復攻撃を受けたところで、非常に危険な地域なんですね。こういうところへ支援センターをつくるのが適当なのかどうか。
他方、イスラエルはこれに対する報復攻撃を自制をされておりますけれども、このイスラエルに対しての財政援助をどうするかというお尋ねでございますけれども、現在特に考えてはおりませんが、今後とも我が国中東政策の一環としてのイスラエルとの関係強化につきまして、種々の角度から中長期的な課題として取り組んでまいる考え方でございます。
さらに、過激派集団は、新東京国際空港第二期工事阻止等を最大の闘争課題とし、千葉県収用委員会会長襲撃事件のような個人を対象としたテロ型ゲリラ事件や空港建設工事請負業者に対する同時多発放火型ゲリラ事件等の悪質な不法事犯を敢行しておりますほか、昭和天皇の崩御に伴い反天皇闘争を一段と活発化させるなど、今後の過激各派の動向とこれらの集団に対する右翼の報復攻撃等には十分な警戒を要するところであります。
これは物事の一面を見ればそうなるのですが、もう一面では、ソ連が報復攻撃をしかけてきてもアメリカは無傷で生き残ることができるということにも同義語になっていくわけであります。 先ほどもお話がありましたが、この相互確証破壊戦略では、都市防衛はしないといいますか、脆弱にしておくという約束事によって第一撃の抑止力が働く。
すなわち、一方の通常兵器にふる攻撃がやがてエスカレートして核兵器による攻撃になれば、他方もそれに対して報復攻撃を行い、やがては世界人類の絶滅につながる最終戦争になるであろうとの相互の恐怖が、互いに攻撃を自制させているという側面、相互確証破壊による核の使用を自己抑制しているという事実であります。 一九七〇年代のいわゆるデタントの時代、アメリカは軍備の増強を緩和しました。
それは、恐らくゴルバチョフ書記長の考えは、ＳＤＩは弾道ミサイルをすべて撃ち落とす、一〇〇％防御できる、こういう盾であるということをレーガン大統領は言っていますね、もし本当にそういうものとしてＳＤＩができ上がったときに、アメリカから見れば、さあこれでもうソ連が何を撃ってきてもみんな落とせる、一〇〇％落とせる、こういう状態になったら、今度はアメリカは、ソビエトからの報復攻撃の心配なしに、今度はソ連を攻撃
私は、そういう点では、まさに核戦争の論理で言えば、アメリカは報復攻撃の心配なしに相手国を攻撃できる核の力を持つことになる、まさに抑止力さえきかなくなる世界をつくることになるんじゃないかと思う。
一方で膨大な戦略核戦力というものが保持されている、さらに例えばアメリカでは戦略核戦力の近代化計画というものが着々と進付している、その中で相手の核ミサイルを撃ち落とす技術を開発するということは、これは報復攻撃の心配をせずにみずからが先制核攻撃を行うことができる、その能力を高めることになるということにほかなりません。
残念なことに、実はリビアヘのアメリカの報復攻撃が行われたのであります。総理、訪米中に、このことについてはお知りになっていたと言われているのですけれども、お知りになっておりましたか。
「ミサイル防衛と報復攻撃力の保持を組み合わせれば、抑止力は高まるであろう。」私は、それによって抑止力が高まるなどとは思いません。逆だと思います。それの論理を展開しているいとまがありません。そうでしょう。連動して使うためのものでしょう。
しかし、それに報復攻撃をアメリカが加えた場合には一億二千万人のソビエト人が消えてなくなる。だから米ソ関係には核の落とし合いはないと言われているのが平和の原則なんです。ですから、お互いの国だけは攻め合わない、核を投下し合わないようにしようという形で話が進められた場合には限定することも可能です。
日本有事の際、米軍が、自衛隊の前身である保安隊との統合指揮権を持つよう求めたとか、アメリカが対ソ戦の場合に、同盟国内の基地を核報復攻撃基地として、場合によっては同盟国の同意が得られないまま核使用に踏み切ることを考えたりしたことがあるという驚くべき事実が報ぜられているのであります。 恐らく、国際情勢が緊迫すれば、今後もこのような事態が起こらないという保証はございません。
ところが上瀬谷という動くわけにいかぬ陸上にこんなような施設がつくられたら、それこそ報復攻撃の最大の目標になるじゃないですか。文字どおりあの地域が核戦争の足場になる。核報復攻撃の足場になる。こういうことをアメリカのごく表面だけの説明をうのみにして、はいそうですか、それなら結構、どうぞどうぞ、思いやり予算もつけてひとつ歓迎しましょう、こんな無責任な態度というのはこれはもう断じて許されない。
というのは、ＭＡＤ思想においては、人質をつくってよろしい、防御を制限せい、防御するところは政府の所在地とあと一カ所かの核基地、これだけを防御する、あとは防御してはいけない、国民は全部丸裸である、まさかの場合に報復攻撃で殺されるのは国民である、こういう脅威をもって戦争を防ごうとしておるのです。これは理屈がどうあろうが、大体民主国家においては主人公は国民なのです。