1960-03-21 第34回国会 参議院 予算委員会 第18号
でありますから、向こうは明らかに日本の補給基地に対して報復攻撃を加えてくるのだ。それを覚悟しないというとこの条約はできません。アメリカとも手を握ろう、飛ばっちりを受けるのは避けようというようなあいまいな態度でこれをやったならば、とんだことになるとお考えになりませんか。現在の国際情勢から見て、この道しかないという考え方は一つの考え方であります。
でありますから、向こうは明らかに日本の補給基地に対して報復攻撃を加えてくるのだ。それを覚悟しないというとこの条約はできません。アメリカとも手を握ろう、飛ばっちりを受けるのは避けようというようなあいまいな態度でこれをやったならば、とんだことになるとお考えになりませんか。現在の国際情勢から見て、この道しかないという考え方は一つの考え方であります。
とすれば、日本基地からそういう目的で出撃するはずになっている米軍に対し、相手国である中国、北鮮、ソ連等からも報復攻撃がかけられることは当然予想されます。ここに至れば、駐留米軍と相互防衛義務を負う日本は、自動的に参戦をせざるを得ません。日米共同作戦で相手国の根拠地をたたくということで、海外派兵が行なわれないとは限りません。
（拍手）もしアメリカ軍がその必要を感じ、みずからの安全のためと称して、いうところの極東の地域以外にまで駐日アメリカ軍隊を出動させた場合、日本の基地が報復攻撃を受けないと保証されるでありましょうか。アメリカの必要によって起こされた軍事行動によって、日本の領土や国民が損害をこうむり、あるいは日本の自衛隊が海外派兵をさせられる危険なしと断言できるでしょうか。
現実の戦争の様相としては、これはボタン戦争とまで言われている現段階において、不当な攻撃が加えられれば、これは自衛という名目のもとに直ちに報復攻撃をすることは当然だと思うのです。その場合に国連によって判断をしてもらうまで待っておるというようなことはおそらく私どもには考えられない。
しかしそういう場合には、当然日本は報復攻撃を受けて、日本の安全を守るという立場から、報復攻撃を受けますと、自動的に日米安全保障条約が発動されて、紛争に巻き込まれるという可能性もあると思うのであります。
さらに、事ある場合は、行政協定の第二十四条に基き、これら核武装部隊と自衛隊は、共同措置をとることになっているのでありまして、伝えられるがごとき報復攻撃もあり得るというソビエトの声明を思うとき、まことに不安、危険きわまるものと思われるのであります。岸総理の言葉が真実であるならば、わが党の提案している日本の非核武装に関する決議案に、即刻賛成し、決議して、このことを世界に宣言すべきであります。
そうしますと、核兵器あるいは誘導兵器によって敵基地を報復攻撃するとか、飛行機によって敵基地を爆撃するとか、とにかく敵の基地に兵隊をやるだけでなしに攻撃を加えていく、そういうことは全部アメリカ側の分担であって、日本の自衛隊はやらぬのだ——鳩山内閣の見解はそうなのだが、その通りですか。
祖国全土がアメリカの軍事基地化したこと、しかもそれが何と言われましょうとも、原水爆戦の前線基地となり、そのため敵の報復攻撃の口実を与えるおそれのある基地とならざるを得ないものであることを思いますとき、日本人として「特に基地の住民たらざるとも、反対しないでいられましょうか。
中ソ友好同盟条約は日本を仮想敵としたものであり、また中ソ両国と日本とは現在休戦状態にありますので、正式に宣戦布告をする必要なくして日本を報復攻撃することができるのであります。それは、本土に対する爆撃と、北海道に対する上陸になるのではないかと考えます。（「質問しろ」と呼ぶ者あり）しばらくお待ちなさい。