2010-09-09 第175回国会 参議院 財政金融委員会 閉会後第1号
御案内のとおり、政府としての景気認識につきましては月に一回の月例経済報告というのが正式な場で、釈迦に説法でございますが、ありまして、そこでの判断としては、八月の基調判断としては、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」。これは八月のたしか十日の週にこういう発表をして、その一週間後のことでした。
御案内のとおり、政府としての景気認識につきましては月に一回の月例経済報告というのが正式な場で、釈迦に説法でございますが、ありまして、そこでの判断としては、八月の基調判断としては、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」。これは八月のたしか十日の週にこういう発表をして、その一週間後のことでした。
そのために、先ほど白塚論文の話がありましたが、我が国の場合は、消費者物価の基調判断、基調です、トレンドコンポーネンツですが、基調判断をするには、除く生鮮食品の消費者物価が最も適切な指標であるという結論になって、それを使っております。 ただし、当然のことですが、経済環境が変化しております。
中に総論と各論の部分、またそれに関連する資料というのがいつもついているわけですけれども、今回は、この三月十五日に出された月例経済報告では、総論では、「我が国経済の基調判断」で、「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」として、特に企業については、「企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。」
さて、来週十三日の関係閣僚会議に提出をされます政府の七月の月例経済報告におきまして、景気の基調判断を三か月連続で上方修正をする検討に入ったということが昨日新聞各紙で報道されておったわけでございます。
景気動向指数につきましては、指数の基調の判断の基準というのを設けておりまして、その判断の基準に従って現在の状況がどうかということを基調判断として示しておるわけなんですけれども、その基準に従いますと、景気動向指数については悪化を示している、しかしＣＩ一致指数の前月差が十一か月ぶりにプラスに転じるなど、下げ止まりの動きも見られるというふうに基調判断が設定されるということでございます。
いでしまうんですが、報道によれば、日本銀行の景気判断の上方修正ということが最近盛んに言われておりまして、総裁御自身は、前回の金融政策決定会合後の記者会見では「定義による」という言い方をされているんですけれども、少し報道との間でコミュニケーションのとり方があるのかなということと、もう一つは、私も政治家なので感じるのかもしれませんが、選挙の前だからか、政府の景気判断が妙にこのところ調子がいいというか、基調判断
この月例経済報告、資料の三枚目の下段のところに昨年九月以来の月例経済報告の基調判断の文言を記載しております。昨年九月は「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。」と回復ということを言ってことしの一月まで、十二月にはずっと続いているから「このところ」が取れて、「一部に弱さがみられるものの、回復している。」ということで、一月、二月、こういうことでありました。
でありますから、先ほどの月例の基調判断なんというのは、これは専門家が読むと、ああ、こういう意味をしているなと。しかし、一般の人が読むと、どこが変わったのかよくわからぬという、非常にマニアックな表現になっているわけであります。 私自身は、消費がＧＤＰの六割でありますから、これをもっと子細に分析して、それにピンポイントの対策が打てるようにすべきだというのは、ずっと前から言ってきたところなんです。
まず、日本経済の見通しでございますけれども、二月から三月にかけまして政府の月例経済報告、日銀の金融経済月報共に景気の基調判断を下方修正しまして、いわゆる足踏み状態といいますか、日本経済が減速をしているということを示しております。いわゆる後退はしているわけではないけれども、踊り場に入っていると、こういうのが政府の見解かと思います。
ただ、いずれにしましても、最新の景気の基調判断につきましては、本日開催予定の月例経済報告等に関する関係閣僚会議におきまして、二月の月例経済報告という形で内閣府から報告する予定でございますので、そこで改めてお示しすることにしたいというふうに考えております。
ずっと先を読みながら、基調判断のもとに人々に安定した金融経済条件を提供していく仕事なので、行動パターンまでそろえると日本銀行の金融政策は迷走します、そういうことはできませんというふうに申し上げています。その違いでございます。
確かに、マクロの基調判断、それはそういうことなんだろうというふうに思っているわけでございますが、生活という点で特に気になりますのは、原油価格とあるいはその影響といったところだと思います。 十月に入りましてから原油価格が一段と上昇いたしました。
そういう意味で、中小企業の割合が高い地方、こういったところでは緩やかな拡大という基調判断が当たらないんではないかと。ここに来てむしろ地域間の格差というのは拡大しているのではないかというふうにもうかがわれるわけですが、この点について日銀としての見解、いかがでしょうか。
いろいろ問題がございますので、次に移らせていただきたいと思いますが、地域経済の問題でございますが、本年十月、内閣府の月例経済報告によりますと、景気は回復しているという政府の基調判断を据え置いて、平成十四年二月に始まった現在の景気拡大は五十七か月目となりましたと。これで戦後最長のイザナギ景気と並び、十一月には最長記録更新も確実視されている。
その中でも、ただいま申し上げました経済・物価の基調判断や金融政策運営の基本方針を改めて確認したということを付け加えさせていただきたいと思います。 そういうことを付け加えまして、私からの御説明を終えることといたしたいと思います。 誠にありがとうございました。
こういうふうな動きを、刻々たる変化というものを基調判断の中に取り入れながら金融政策の判断につなげていっていると、こういうふうな状況でございます。
十二月十五日にたしか大綱が決定をされて、政府、日銀はともに、その一月の基調判断で、景気は緩やかに回復している、また、先行きについても、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込んでいるわけです。私どもは、基本的にこういうものをやはり判断の材料としております。
さて、具体的な質問に入る前に、二、三、大臣の基本的な御認識をお伺いしておきたいというふうに思うんですが、まず、数日前に、平成十七年の十—十二月期の実質ＧＤＰの成長率が年率換算で五・五％増という数字が発表されましたし、また、昨日は、日銀の月例報告で基調判断が半年ぶりに変わったと。その中で、景気は緩やかに回復しているの緩やかがとれて、景気は回復しているというふうになされたというふうに思います。
ＧＤＰは三四半期連続でマイナス、月例経済報告でも昨年十一月、十二月に基調判断下方修正。昨秋以来、経済状況が変化したことは明らかです。加えて、既に決定済みの増税、社会保険料引き上げ、国民負担増メジロ押し。今決定しようとしているのは、紛れもない、一・七兆円の増税にほかなりません。
経済状況は、三四半期連続でＧＤＰはマイナス、政府の月例経済報告でも、昨年十一月、十二月に基調判断を下方修正したところであります。国民の声も、景気をもっと何とかしてくれという話ばかりです。これを経済状況の好転と認識しているなら、国民の感覚とは大きく乖離していると言わざるを得ません。 加えて、既に決定済みの増税、社会保険料引き上げなど、国民負担増がメジロ押しであります。
今月、内閣府が発表した月例経済報告によると、「総論」として、我が国経済の基調判断は、「景気は、企業部門の改善に広がりがみられ、着実な回復を続けている。」ということであります。さらに、輸出、生産はともに増加する、企業収益は改善の動きが広がり、設備投資は増加、個人消費は持ち直しと続き、改善の動きを伝えております。
景気の基調判断は「着実に回復している。」と、こういうふうに表現をされております。 今現在の日本の景気、どのように竹中大臣見られますか。