2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
今おっしゃいましたように、政府としての景気判断というのは、通常、月例経済報告におきまして基調判断とすることとしておりますので、先ほどおっしゃいましたように、緩やかに景気が回復しているという試算を示しておりますので、これは、この二十日前後にもう一回ある場合にどのようなものが出てくるか。
今おっしゃいましたように、政府としての景気判断というのは、通常、月例経済報告におきまして基調判断とすることとしておりますので、先ほどおっしゃいましたように、緩やかに景気が回復しているという試算を示しておりますので、これは、この二十日前後にもう一回ある場合にどのようなものが出てくるか。
（拍手） 先日発表された景気動向指数では、既に景気は後退局面の可能性があることが明らかになり、景気の基調判断は、足踏みから下方への局面変化へと下方修正されました。 安倍総理が言う戦後最長の景気拡大そのものの真偽が怪しくなってきました。各種世論調査でも明らかなように、国民の八割以上の方が景気回復の実感がないという声が真実であり、実態であることを安倍総理は率直に認め、真実を語るべきです。
○菅国務大臣 政府の正式な景気判断というのは、さまざまな経済指標の分析とともに、指標の動きの背景にある経済環境や企業の景況感などを総合的に勘案して景気の基調判断をいたしております。 今、委員からもお話ありましたけれども、例えば、指標の動きの背景としては、企業や家計の行動及びマインドの変化とか、海外の経済動向等を勘案することも必要だというふうに思っています。
○菅国務大臣 先ほど来申し上げていますけれども、政府の正式な景気判断というのは、月例経済報告において景気の基調判断を今日まで行ってきておりますので、そうしたものの中で判断をさせていただきたいというふうに思います。
政府の正式な景気判断については、月例の経済報告において景気の基調判断を行っております。その中で、現時点では景気は緩やかに回復しているとの基調判断を示しておりますので、会見でもその趣旨というものを申し上げたところです。 いずれにしろ、引き続きあらゆる政策を総動員して経済運営に万全を期してまいりたい、こういうふうに思います。
しかし、景気動向指数は三か月連続で低下し、一致指数の基調判断が下方修正され、景気は後退局面となりました。日本経済研究センターの調査では、来年度名目経済成長率の下方修正が続き、民間は一・五五％を見込んでいます。ＯＥＣＤの見通しに至っては名目経済成長率が一・二％であり、いずれも政府より低い数値となっています。まさにアベノミクスの失敗、破綻が露呈したと言わざるを得ません。
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆる最初に、冒頭に言われたように、景気動向指数という話ですけれども、これは御存じのように、この基調判断というのは、これ機械的に三か月連続したらこうするという、こういう表現すると決められていますので、そういった意味ではあらかじめ下方への局面変化とされるというルールになっていますので、それは承知をしておりますが。
具体的には、景気の現状を示す一致指数が前月から二・七ポイントマイナスの九七・九と三か月連続で悪化し、基調判断が四年二か月ぶりに下方への局面変化に修正されたと、こういったことがございました。
○国務大臣（麻生太郎君） この景気動向指数のいわゆる基調判断というのは、これは、この景気動向指数というものの計算方法というのは決められたルールがありますので、三か月連続だとそれをそのままこうしますというやり方になっておりますので、機械的に当てはめて、いわゆる一定の方向に局面変化したということで、足踏みをしているから下方への局面変化を示しているという表現になったというように理解しておりますが。
先頃、景気動向指数の基調判断が引き下げられました。政府といたしましては、現時点では景気は緩やかに回復していると、こういう御判断であることは承知しております。ただ、景気動向指数、この一月は先行指数で五か月連続下降、一致指数では三か月連続下降ということであります。
その景気について、内閣府は今月七日、一月の景気動向指数の基調判断を発表いたしまして、これまでの足踏みから下方への局面変化に引き下げたわけでございますけれども、今年一月の特殊要因も含めてどのように分析をしているか、茂木大臣、よろしくお願いをいたします。
景気の動向指数につきましては、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化をしたものでありまして、その基調判断については、景気動向指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しております。
先週、三月七日に内閣府が発表した景気動向指数は、昨年十一月から連続して下落、三か月下落しておりますが、既に景気が下降局面に入っていると基調判断が修正をされました。両公述人は、この景気現状についての認識、それと、なぜ政府の判断と違う景気動向になっているのかとお考えになるか、教えてください。
その上で、最近、これはもう記者会見でもお答えになっていますけれども、景気動向指数が三カ月連続悪化をして、そして基調判断も引き下げるという状況になりました。これについては、今いろいろな諸説があります。さまざまな機関が分析をしているところであります。でも、間違いなく景気後退局面に入っているかもしれないなという予感を持つことも、これも否定できないというふうに思うんですね。
○麻生国務大臣 景気動向指数というものにつきましては、他の委員会でもいろいろ御質問をいただいたところでもありますけれども、基調判断というものは、これはもう御存じのように、三カ月間のいろいろな数字を見て、あとは、そういうのが、数字が出れば、ぱっと機械的に当てはめるというルールになっておりますので、下方への局面変化とされているのは、機械的に当てはめるとそういうことになる。
○国務大臣（茂木敏充君） 景気動向指数は、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化したものでありまして、その基調判断につきましては、景気動向指数の動向をあらかじめ決められた表現、今おっしゃっていただいたような足踏みとか下方への局面変化、こういったあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しております。
景気動向指数一月速報において、内閣府から発表をされておりますその基調判断が足踏みから下方への局面変化となりましたが、景気後退局面に入ったかという心配が国民にもあるかもしれません。これについての所感を伺います。
○茂木国務大臣 まず、麻生大臣からも今答弁あったように、我が国経済の現状でありますが、景気が緩やかに回復している、この基調判断は変わっておりません。そして、消費、さらには設備投資、堅調であります。ただ、おっしゃるように、中国経済の減速であったりとか海外リスク要因、こういったものは注意をしていく必要があると思っております。
○麻生国務大臣 基本的には、昨日でしたか、内閣府から公表されました月例経済報告の内容を見ますと、企業収益の基調判断については下方修正がされております。
○政府参考人（増島稔君） 経済分析、なかんずく景気判断に毎月勤労統計のデータを使っておりますけれども、景気判断につきましては、ＧＤＰ成長率、個人消費、設備投資の動向、そして企業の生産活動、輸出入の動向など様々な指標、さらには企業への景況ヒアリングなどを総合的に勘案して基調判断をしているところでございます。
正確に申し上げますと、二〇一三年の十二月の月例経済報告におきまして物価の基調判断からデフレという表現を落としまして、それ以降、我が国はデフレではない状況が続いていると認識をいたします。
その中で、こういった生鮮食品及びエネルギーを除く品目の指標というのが、今のような状態のもとで、物価の基調判断をする上ではかなり有益であるという結果が出ております。 他方で、引き続き除く生鮮食品といった指標も有益であるし、さらに、ややテクニカルですけれども、いわゆる刈り込み平均というまた別途の、違ったつくり方の指標も参考にしております。
○国務大臣（石井啓一君） まず、我が国の経済の現状におきましては、二月の月例経済報告において、個人消費は総じて見れば底堅い動きとなっている、設備投資はおおむね横ばいとなっているというふうにされまして、基調判断といたしましては、ここのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いていると、こういうふうにされております。
景気の基調判断を、企業部門に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いていると八か月ぶりに上方修正しました。順当な判断であります。アベノミクスの三本の矢の経済政策は確実に日本経済を成長軌道に乗せました。その一例に、有効求人倍率、一年以上にわたって一倍を超えています。また、日経平均株価は二万円をうかがうところまで上昇しております。 一方で、これからは地方への対策がもっともっと必要でございます。
そして、内閣府の基調判断では、「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」。またさらに、十月の十日に発表されました内閣府の消費動向調査では、今後半年間における消費者の意識を示す指数、消費者態度指数は、八月、九月、二カ月連続マイナスである。
慎重シナリオでもそうだという前提で、増税しても大丈夫というようなお話だったと思うんですが、最近、内閣府のいわゆる景気の基調判断も引き下げられました。日本の景気は大体三月ぐらいをピークにどんどん落ち込んできているという判断が今言われております。月例報告を見ても、ここ三カ月、景気判断というのはずっと悪い。
ことしの春までのように景気回復の時期が続くのであれば、円滑化法の終了を選択することも考えられるかもしれませんが、昨日、内閣府は基調判断を下方への局面変化を示していると下方修正されました。このことを受けまして、足元の景気回復が不確かなことが明らかになったわけでありますから、金融機関から経済の血液と言われるお金が滞ることに対して私は大変危惧をいたしております。
との基調判断が示されました。これが政府の基本的な認識でございます。 また、「先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、東北地方太平洋沖地震の影響に十分留意する必要がある。また、金融資本市場の変動や原油価格上昇の影響、海外景気の動向等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。
政府の十月の月例経済報告によると、景気はこのところ足踏み状態となっているとし、基調判断を二十か月ぶりに下方修正しています。このような景気の中で、政府はようやく緊急経済対策を提出し、補正予算を編成しました。しかし、この提出は全く遅きに失したものであります。本当に遅い。だらだらと何をやっていたんですか。
まず、景気の現状認識でございますが、野上議員御指摘のとおり、月例経済報告で九月までの基調判断を、十月は、景気はこのところ足踏み状態となっている、また失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあると、このように直したところでございます。この十月の基調判断が私どもの現状認識でございます。 そして、それと同時に、この現状認識には大きく分けて三つの下振れのリスクがございます。