1947-12-02 第1回国会 参議院 議院運営委員会 第53号
併し選ぶ場合におきまして、何らかの基準がなければいかんというような意味合よりいたしまして、現在ここに掲げてあるような規定を描いたのでありまして、而も現在衆議院並びに参議院の内部の実状を政治的実勢について考えて見ますならば、自然政党ならざる政派があるのでありまして、いわゆる院内交渉團体というものがあるのでありまして、その院内交渉團体につきましては、この各党派の推薦したるというこの意味の中には政党のみならず
併し選ぶ場合におきまして、何らかの基準がなければいかんというような意味合よりいたしまして、現在ここに掲げてあるような規定を描いたのでありまして、而も現在衆議院並びに参議院の内部の実状を政治的実勢について考えて見ますならば、自然政党ならざる政派があるのでありまして、いわゆる院内交渉團体というものがあるのでありまして、その院内交渉團体につきましては、この各党派の推薦したるというこの意味の中には政党のみならず
三 一、二の委員を本務委員ということとし、本務委員を基準とする定員の改正（減少）を行うこと。 四 本務委員は他の常任委員会の委員を兼務することができること。但し本務、兼務を通じて三箇を超えることができない。
こういうことで、いろいろ作業の運營によつては、その運營方式は違いますが、勞働條件については原則として普通局と同じような基準にしたい。ぜひこういう改善を加えてまいりたいということで、ここに言われるようないろいろ改革すべき點を包含した特定局制度というものの姿は非常に變つておるわけであります。從つて今日は從來の特定局の制度というものそのままのものはないわけです。
マンガン鑛増産奬勵金交付の制度は、昭和十七年海外マンガン鑛の輸入杜絶に鑑み、需給状況がきわめて逼迫せるため、國内の増産を推進する目的をもつて、昭和十八年より設けられたものであり、昭和二十年度分の奬勵金交付基準については、昭和二十年七月三日に、昭和二十年度マンガン鑛増産奬勵金交付要綱を事務取扱機關である鑛石配給統制株式會社に通牒し、同社はこれに基き、マンガン鑛増産奬勵金交付規程を制定したのでありまして
ただ私どもの食糧管理特別會計といたしましては、輸入いたされました食糧の代金は、現在の國内の同種のものの生産者價格を基準にいたしまして算出いたしました額を、貿易廳特別會計へ支拂いたしておるという形をとつておるのであります。この總額は御承知のように、昨食糧年度におきましては約百六十萬トンの食糧がはいつたわけでありますし、一昨食糧年度においては百萬トン近い食糧がはいつたわけであります。
○玉置吉之丞君 臨時石炭鉱業管理法案が國会を通過いたしますと仮定いたしまして考えますときにおいて、國家がこれを管理する場合に若し炭鉱の事業において、損失の生じた場合はこれを補填する、補償するというような條項が含まれておるのでありますが、この問題につきまして、先日委員外の一松商業委員長が商工大臣に対して損失の基準の考え方につきまして、質疑應答がありましたが、もう一つ私共には何か肚に入り兼ねる点があるのでありますが
中間の経費というものをできるだけ合理化して進めて行くという方向で、やはり消費者價格と生産者價格の開きが余りないようにして行かなければならんわけでありますが、そこも亦一面からいうと、その中間の販賣或いは配給に携る者の利潤といいますか、そこのマージンが余りに低いということになつて來ると、又誰もそこで働く者がないということになつて來ますので、そこらの、やはり社会的な今のような動搖期におきましては、一定の基準
「現行現場給食を継続する外、本方式実行に伴う能率向上による所得で一定基準以上のものに対する所得税について特別の措置を講ずる。」
それから第四條に関聯して、非常に多数の化粧品がある、これを基準でも定めて整理したらどうであろうかというような御意見に拜聽いたしたのであります。実はこの法律の第一條に書いてございましたように、化粧品につきまして、厚生省として関係をいたしまするのは特に衞生上の見地から取締るだけでございまして、化粧品の製造につきましての実際の権限は現在の商工大臣が持つておるのでございます。
それからもう一つは第四條の関係でございますが、医藥部外品において、化粧品につきまして、特に必要と認めますものにつきましては、厚生大臣が別に製造の基準を定めまして、そうして衛生上の危害を予め防止するような方策を講じたいと思いまして、第四條の規定を設けてあるのでございます。 それから最後に、罰則を非常に強化いたしてあるのでございます。
また農民党の綱島正興君から、衆参両院より選挙された特別委員の協議に基き、両院議員がこれを任命することがよいという意見等が忌憚なく交されたのでありますが、一定の基準を設けませんと、委員を選考指名するのに困難でありますので、一應現勢力を反映させ、かつ一方において小会派からもできるだけ委員を出させ、もつて選挙事務を互いに監視させることによつて正当公平なる選挙を行わせることがよいとの結論に基きまして、九人ということに
観光國策の樹立に関する請願（第三 百十四号） ○映写技術者免許制度改革に関する請 願（第三百二十一号） ○放送事業に関する請願（第三百三十 一号） ○映写技術者免許制度改革に関する請 願（第三百四十九号） ○著作権法の改正に関する陳情（第四 百七十九号） ○映写技術者免許制度改革に関する請 願（第三百九十四号） ○映写技術者免許制度改革に関する請 願（第四百十二号） ○新聞用紙の現行割当基準改正
從つて委員会の構成並びに委員の選定という点においても、十分民意を尊重いたすという建前に立ちたいと思つておりまして、從つてこういう委員を選びまするにも、委員を選ぶ一つの基準を定めるということにいたして、勝手な者を当局者が任意に選ぶというようなことは避けたいと存じておるのであります。
○大和田説明員 對價の問題は、この法律においてストツプ令あるいはその他の對價の基準を法律に規定しておりませんけれども、市町村農地委員會において對價の決定ができると考えております。それから松、すぎ等の問題でありますが、これは一般的にはもちろん松すぎの原木が薪炭林の對象として、利用權の設定の對象になるということは、常態においては私たちは考えられないだろうと思つております。
ただいまの御意見のように、都道府縣知事が認可をいたします場合にも、その認可をいたす基準は當然通牒をもつて地方長官に指定して、森林との問題の調整をいたすつもりでありますけれども、都道府縣知事が認可をいたすときのその農林省通達の具體的な基準の設定といいますか、それは都道府縣知事が薪炭林等委員會とよく協議して定める。そういう取扱いにいたして御希望まようにいたしたいと考えております。
從つてこの點については、中央において一般的な基準を定めるようにはただいま考えておりません。具體的に都道府縣の薪炭林等委員會において、そういう基準を定めたらいいのではないかということを考えております。それから薪炭林下草あるいは原木の對價の問題でありますが、これは原木の問題と落葉下草の問題とは大分性質が違つていると考えております。
又自由任用制もこれは公務員法の規定によつてその基準によつてやつて行くようになる。從來の特定局制度の内容をなしておつたそういう点を変えて行くという意味ならば、特定局制度は殆など内容が変つてしまつておる。さういうことを申上げたのでありまして、これが從來逓信省の特定局に対して持つておつた考え方であります。
○政府委員（小笠原光壽君） 勿論能率を決めます基準としましては、仕事の量と質と両方から決めるべきだと思います。今具体的にお挙げになりましたような例の場合について、今私は具体的にちよつとお答することは困難なんですが、必らずしも数字的な、量に比例した定員を彈き出す能率ではなくして、そこに要するに質も含んだ、質と量と両方から考えた能率ということで処理いたしているのでございます。
○國務大臣（三木武夫君） 先般も申上げたかと思いますが、とにかく四月の料金値上の基準は、今の物件費から言えば昨年の九月、人件費から申しますれば千二百円ベースの上に立つて今日の料金が決められているわけでありまして、從つていろいろ経営の合理化等もこれはいたさなければならん義務を私達は負うておると思うのでありますが、どういたしましても、これだけ基準が違つて参りますと、経営の合理化等によつては、補い得る赤字
まだ今年もこの冷やかな強権発動に對しまして、一定の法理摘名許された範圍で保有米としてこれを許す、これは許さぬという基準並びに順序というものがあつてしかるべきと私は思う。こういう基準並びに順序を地方警察に指示してあるのかないのか、これをお聴きいたしたいのであります。
それから供米に関する警察の取締等が非常によくできたために、その警察官を栄轉させるということは、それは供米に限らずすべて成績のよい者はそれを栄轉させる、非常によく取締りを徹底して、立派な成績をあげた者を表彰させるということは當然で、すべてよくやつた者は供米に限らず、絶えずそういう者を見ておるわけでありますから、よくやつた警察官はよくめぐまれる、こういう基準でございまして特に供米の問題その他に要領よく取締
また同時に職員の給料等につきましても、今までいろいろな方面から人が見えておつたために、非常にその間の均衡を失するとか、まちまちな点がございましたので、その辺の基準等についても、ただいま大蔵省の給与局方面と打合せいたしておりまして、近く決定されると思いますが、ただいまのところは大體臨時的な措置として、官吏の俸給の三割程度の増額をしたものを基準にして、一時支払うことになり、しかもそれはすべて國から直接交付金
なおすでに時間がございませんので、詳しくお伺いすることは困難だと思いますが、販売業者の指定の基準はどういうふうになつておるか、販売業者の能力、全國的な分布状態、また現在の指定業者の數、あるいは農村における指定業者の分布状況等について一應参考のために伺いたい。
まずその前提といたしまして、過度の集中ということを言つておりますが、これは何を基準にして言うのであるか、そうするとこの點は、都市においても、商業都市、政治都市、あるいは生産都市というようにいろいろ分れますが、そういういろいろの都市の具體的設備によつて自然的に人口が殖えて來た。
東京では現在七〇％になつておりますから、この基準でそのままいけばなお三〇％のものがはいり得ると考えております。
○岩沢政府委員 その點につきましては、從來から緊急措置法案の場合の基準は、今お手もとに差上げた通り、その範圍内においてやつておりますので、非常に廣範圍にわたつたものなのであります。しかし今後この基準はなお皆様の御意見も總合いたしまして改善をしていきたいと思つております。
それから給與關係で、これは私はつきり題名を忘れましたが、勞働基準法關係の公務員給與の臨時措置の法律案であります。それから政府職員に對する一時金または一時手當金に關する法律、それから裁判官、檢察官の報酬に關する關係、それから民事訴訟法、刑事訴訟法關係、これらのものが十二月三十一日に滿期になつておりますので、これを萬やむを得ず延長しようという法律案であります。
それからこれが七千百五十一万円の中の大部分を占めるのでありまするが、その他細かい収入といたしまして、労働基準法に基きまして、労働衛生規則というのができます。それに伴いまして安全装置性能審査というものをやるその手数料でありまするとか、或いは労働特殊設備檢査手数料でありますとか、或いは衛生管理者檢定手数料でありますとか、極く少額の印紙収入があるのであります。
○國務大臣（水谷長三郎君） このマツカーサー元帥の書翰は、誠に堀さんの御指摘のように、政府に責任を稼したものでございますが、大体昭和二十三年度は三千三百万トン、あとの四ケ年度に基準年度をできるだけ上げていくことによりましてですね、一應マツカーサー元帥の書翰に應え得る途である。このように考えております。
○政府委員（平井富三郎君） この規定にあります能率、生産費、品位、出炭量等に基いて指定の基準を決定いたすのでありますが、これらの基準を綜合的に勘案されまして、増産の見地から結局指定されることとなると存じますが、一つ一つ取りまして、この能率という点を取つて考えますれば、能率の非常に高能率を発揮しておる山というものは、指定炭鉱に指定しないというように考えられます。
○岩木哲夫君 次にお尋ねいたしたいのは、指定炭鉱の指定基準でありますが、この指定炭鉱の指定基準の能率というものは、能率がいいのを意味しておるのか、惡いのを意味しておるのか、この能率の程度を分析して頂きたい。
整備計画は、評價基準の決定が遅れました等のために、いろいろな関係で遅れておつたのでありまするが、十一月末日までに整備計画を提出することになつておつたのであります。
爾來その臨時措置法を改正する方法によつて、料金の改正を図り、去る昭和二十一年九月にも相当大幅な値上げがあつたのでありますが、御承知のようにこの一年間の物價の騰貴は約三倍に達しており、現行の手数料等の額では全く実情に副わんものがありますので、例えば右三法律を通じて宿泊料が一泊四十円ということになつております一事でも、すべての基準がお分かりになることと思います。
そこで私共の計画といたしましては、大体この平水に対して五％程度の渇水を一應基準としまして、これによつて、石炭も算出し、又割当の基準も一應決めて参つて来ておるのであります。そこでかような渇水が今後も依然として続くといたしまするならば、現在割当量を受けておりまする石炭、今後入手の見込の石炭だけでは、供給力として非常に不足することに相成つて参ります。
具體的な例を申し上げますと、ある仕事をいたします場合に、勞賃は大體の基準として、何人くらいの人間を使つてできるということの大體の目安はありますけれども、實際に仕事をしてみると、人間が何人かかるかということは、これはまつたくばらばらな結果になつて出てくる。一つの仕事をする場合に、たとえば平均十人でできるというものも八人で仕上げるということも實際には出てくる。
○今井政府委員 勞働基準法ができましたその精神からみましても、勞働條件に關しますものにつきましては、原則といたしまして、すべて組合側と團體折衝をした上できめる。かりに政府の方で考えました案につきましても、その案を組合側に示しまして、組合側の意見を徴しまして、そこで話合いをいたしまして、まとまつたところで立案するという方針を、今まで守られておるのであります。