1947-11-27 第1回国会 衆議院 司法委員会 第63号
のときには、ちようど鍛冶委員のおつしやるような頭で考えた經緯をもつておりまして、たとえば法律の素養のある者というような實體を押えて、標準を揚げようとした經緯はありますけれども、要するにこの法務總裁の仕事というものは、一條に三項目にわかれておりますが、なかなか一言のもとに盡し得るようなものではないということで、司法大臣のおつしやつたような結論によつて、その地位にふさわしいという言葉があれば、おのずから基準
のときには、ちようど鍛冶委員のおつしやるような頭で考えた經緯をもつておりまして、たとえば法律の素養のある者というような實體を押えて、標準を揚げようとした經緯はありますけれども、要するにこの法務總裁の仕事というものは、一條に三項目にわかれておりますが、なかなか一言のもとに盡し得るようなものではないということで、司法大臣のおつしやつたような結論によつて、その地位にふさわしいという言葉があれば、おのずから基準
こういう人物を選べばよろしいという基準を設けることが、最も肝腎であると思うのであります。しかし基準というものがここにありませんから、それを設ける必要はなかろうか。その點に對して司法大臣竝びに法制局長官からお伺いしたい。
○鈴木國務大臣 基準を具體的に設けるということになれば、非常にむづかしいのであります。どういう基準をこしらえたらよいか、實は不可能に近いから、むしろふさわしい者ということにしておけば、愼重にそういう氣持で人を選ぶであろうということが考えられるのであります。
○政府委員（小笠原光壽君） 特定局の實際の運營につきまして、できるだけ經濟制に即するように私共は計畫しております主要な點を申上げますると、例えば定員の算出につきましても、普通郵便局の場合には御承知の通りに大量の取扱物數がございますからして、その人間の算出は、例えば郵便局の人員についていえば、郵便局の取扱物數を基準にし、又貯金の仕事でありましたならば貯金の取扱物數を基準にし、保險或いは電報、電話というようなそれぞれの
その第一は放送の自由、第二は不偏不黨、第三は公衆に對するサービスの責任の充足、第四は技術的諸基準の遵守、この技術的という點に關しましては、電波に關しては國際會議等によつて、萬國共通の規約等もありましたり、外交上のいろいろ複雑な關係等もあるのでございまして、これらは斷じて遵守しなければならぬということになつております。
從つてこの措置としては小作料の値上げは行わずに農地調整法第九條ノ七の規定によつて準用する第九條ノ四の小作料の附滯條件の改定事業として、市町村農地委員会が地主、小作人双方で合理的に分擔すべき基準を定めるよう指導されたい。
そうして今度農林省にそれを移管なさつた場合におい、て農林省では、附近の農地委員会の評價した基準によつて又これを評價替えをして、三十倍で取つたけれども、附近の土地が二十倍で買收できたという場合には、二十倍に下げられるわけなんです。
さらに第五號の「生活状態が前項の承認を申請した者の生活状態に較ベと著しくわるくなる場合」これはどういうことをもつて基準として裁定するのか、こういうことは下手をするとえらく惡用されるおそれがある、そういうふうに考えますので、お聴きしたいと思うのであります。
○前尾政府委員 賃貸價格は御承知のように、昭和十年を基準といたしまして設定いたしたのであります。われわれその當時これに專念いたしまして調査いたしましたので、各地の實情もよくわかつているのですが、當時の考え方といたしましては、割合に農村に輕くて都市に重く、また住宅に輕く店舖に重くというような收益率を勘案しておりますので、そういうような考え方でいつたわけであります。
浦和の町はずれと言いましても、市内にあります十五坪の家に住んでいる人と、たとえ大都會ではないと言いましても、綾部という町に六十八坪に倉をつけた家に住んでいるのと、戰災によつて害を受けなかつた比率、擔税力を考えましても、決してこれは公平と考えられないのでありまして、政府が非戰災家屋税、非戰災者税について、賃貸價格というものを基準におとりになつたのは、これは要するにそれ以外にちよつと課税の基準をつかまえられないから
○塚田委員 次に非戰災者税及び非戰災家屋税についてでありますが、これら二つの税の基準になつておりますのが、御承知のように賃貸價格なんでありますけれども、この賃貸價格というものは、ところによつて非常にまちまちであり、まちまちであるのにはもちろん理由があるわけなのでありますが、ただそれを基礎にして今度の二つの税をそれの何倍かという形でかけられる場合には、その基礎として非常に不適切なものではないかというふうに
それから第二番目は、最低生活の問題が考えられないようなそんな、どこにも基準がないような考か方、こういう考え方でやられたのでは、我々は結局死んでしまうより外はないわけです。どんどんどんどん、とにかく、我々に對する負擔は重くなつて來るのです。それで最低生活、これでぎりぎりだという線がないわけなんです。考えていないわけなんです。
勿論私は奬來の問題として千八百圓ベースの基準が壊われるということになりましたら、それはその時の問題だと思うのであります。
陳情第二百五十二号労働基準法の適用除外規定の設定に関する陳情、陳情第三百四十四号労働基準法第四十條の特例に情する陳情、この二件は、会議に付するを要さぜるものであります。会議に付するを要するもので内閣に送付するを要せざるものは、一件もありません。
福井労働基準局におきまして労務者用の物資配給の事務をやつておるのでありまするが、その際の備品費、通信費、消耗品費その他の事務費が多額にかかりまして、予算経理上難澁を極めましたので、福井労働基準局におきましては労務者用物資の公定價格に一割をかけ、それをそれ方面の事務に使わさしで貰いたいという意味で、各方面の了解を受けたものとして、そういう配給の方法を実施いたしましたのであります。
付託事件 ○労働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○企業再建整備その他に関する陳情 （第三百四十三号） ○労働基準法第四十條の特例に関する 陳情（第三百四十四号） ○労働者教育充実に関する陳情（第四 百四十五号） ○積雪寒冷越冬手当即時支給並びに越 冬衣具特別配給に関する請願（第四 百五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百二十一号） ○別府市の勤務地手当地域給
從いましてこの管理委員會が設けられまして、例えば指定の基準であるとか、或いは具體的に炭鑛の指定をいたします場合には、相當長期に亙つて管理委員會が繼續して開かれるというように相成ると考えております。併しその仕事が一段落いたしました後は、これは當然閉會になりまして、更に議事が起りましたときに、又招集をいたすということに相成るわけであります。
十四條の問題ですが、これは大體生産増強ということを目標にして、更に又できるならば、緊急に生産増強ということを目標にしてこの基準を決めたいと思います。併し一律的に例えば十萬トン以上は全部指定炭鑛にするという考えは持つておりません。それはその後におきまして毎期ごとに、半ケ年ごとに決めるという點から申しましても、そういう一律的なものでなしに、彈力性を持たしたいという工合に考えております。
それから管理炭鑛の對象につきましては、今度の十四條におきまして、指定の基準が能率、生産費、品位、出炭量等に基いてこれを決めるとございますが、これは何かこの基準というものがあるのでありましようかどうか。
補給金を出すか、そうでなければ全國一律のプール計算にしないで、都市に重くかけて、地方に輕くするというプール計算を立てるか、これはいろいろ都市における生活基準にも關連しますので、早急にそういう方法はとれないのではないかと考えておりますが、一面この點は生産者に對して非常な不滿をもたしておりますので、この間何かうまい方法がなかろうかと苦慮しているような状況でございます。
本案は、民法の親族、相続両編の改正に伴い必然的に戸籍法の全面的改正が必要となり、提出せられたものでありまして、その要旨をあげますれば、第一に、民法の改正による家の制度の廃止に伴い、新たに戸籍編製の基準として夫婦親子を單位とする方法をとつておりますが、現行法による戸籍全部をただちに編成替えすることは無用の混乱を來すので、経過的にはこれを本改正案による戸籍とみなし、ただ、今後十年を経過したときこれを改正
それから地代の問題でありますが、これは農家の經済が安定をいたしまして、地主としても現在の地代ではどうしてもいけないというような相對的な問題であろうと思いますから、それらの問題全體をにらみ合わせた上で、やはり社會的な基準が、現在の小作料ではどうにもならぬというようなことが具體的になつてきました場合に、當然改訂をされることになろうと思いますけれども、現在の場合ではまだそこまで進んでないというような考え方
企業再建整備法の関係ですが、企業再建整備法の整備計画について、政府で只今拵えておる認可基準については、これはまだ確定しておりませんので、皆さんの御参考に配付しますが、外部にはどうぞお出しにならないように願いたいということですから、お配りしますが、そうお含み置きで御処理を願いたいと思います。
○木村禧八郎君 この法案の実施によつて一番問題になる点、これまでの審議で一番問題になり、そうして各委員から一審危惧されて來た点は、本法案実施の結果、どういう影響を日本の経済に與えるか、その影響について皆非常に心配であるために、本法案について実施の結果を非常に憂慮し、そうして又自信が持てないというようなことで、これまで非常に愼重審議して参つたのでありまするが、大体この基準というものも、具体的ではないのでありますが
更に今お挙げになりました電氣事業、或いは金融業については、集中力排除法案の根本の考え方でございますところの、一体そういう結合が公共の利益に反するものなりや否や、そういう意味で過度な集中であるかどうかということが判断の基準になりますので、そういう点をいろいろ考えて参りますと、今の段階ではまだ金融業或いは電氣業について、纏つてどういうふうにするという構想ができていないという状況であるとお答えいたします。
また増加所得税についても一囘限りしか徴收しないというようなことを言つておりますが、増加所得税というものは、それを基準といたしました地方税の營業税が附加されてみたり、國民大衆は税の本質を知らずして、あたかもそれらは重ねてとられたような感じがいたしまして、納税を囘避するところの思想が、だんだん道義の頽廢とともに瀰漫してまいつております。
よつてこれを資本的支出と認めまして、この税の價格を家屋の原價に加算いたしまして、大藏省の定めまする固定資産原價償却の基準によつて、年々これを經費として、家屋の原價とともに償却せしめることが適切妥當と考えますが、いかがでございますか。
次に原案第十一條におきまして、指定炭鉱指定の基準を明確に謳う必要があると考えましたので、第二項として新たに「前項の規定による指定の基準は能率、生産費、品位、出炭量等に基いて、これを毎六箇月に定めるものとする。」という一項を追加し、從つて原案第二項を第三項とし「前項」とあるのを「第一項」に改めたのであります。
また政黨の現勢力をもつて按分的に委員を出すのではなく、大小問わず各黨から一名なら一名ずつ出すべきであるという論等もありまして、意見は遺憾なく交換されたのでありますが一定の基準方法を設けませんことには、どこで誰が選考し、指名するにしましても、委員の選出のしようがないという觀點から、一應現勢力を反映させ、かつ一方においては小會派からもできるだけその代表を出し得るように規定を立てたわけであります。
それから整理の見通しはどうなつておるかという質問に対しまして、本年の九月六日に一應暫定評價基準が決まりまして、十月の中旬にこれに関する法令上の措置が講ぜられたのである。目下中間処理の段階にあるのでありますが、九月に改正がありまして、又今回のこの改正によりまして、整理は一段進捗するであろうということであります。
一面人口基準だけでアメリカの町と日本の町村とは比較になりません。アメリカは町と申しますれば相當纒つております。日本の人口五千以上乃至一萬近いというような町村でも、隨分ばらばらな、區域だけだだつ廣い町が、村が澤山ございます。ここにも「市街的町村」と、特に「市街的」という字を入れて斷つてはおりますけれども、必ずしもアメリカあたりの事情そのままを日本に持つて來て當嵌めるわけには參るまいと存じます。
その第一は、市町村警察は、一郡乃至都市又は有力な町を中心として、概ね現在の警察署管轄區域を基準として、警察に關する各市町村間の一部事務組合を設置することができる旨を法制化するということであります。若しその法制化が可能であれば、差し當つて廳舎の建築、通信施設その他に要する厖大な經費も節約はできます。
例えば勞働省がやつております勞働組合法でも勞調法でも基準法でも、これは事務當局が立法をする前に、内外の意見を聽き、それぞれの意見を聽き、立法をしておるのでありまするが、若しこれ程國民大衆に影響の大きい警察法というものを立法するに當つては、政府がこれをもつと早く我々その他今日のお集まりのような、更に大きい範圍の人に集つて貰つて、來るべき警察法の改正案というものを御相談になつたならば、恐らくもう少し變つた
第一は、指定炭鑛の指定基準を明示し、運用上彈力性をもたしたこと。第二は、指定炭鑛の管理についての相手方を事業主としたこと。第三は、炭鑛の管理者の選任及び解任について、あらかじめ生産協議會の議を經ることを要しないとしたこと。第四は、管理者に法定支配人の地位を附與することを認めないこととしたこと。第五は、罰則規定について、指定炭鑛としからざる炭鑛との差異を認め、その他刑の經減をなしたこと。
次に、原案第十四條におきまして、指定炭鑛指定の基準を明確にうたうために、第二項として新たに「前項の規定による指定の基準は、能率、生産費、品位、出炭量等に基いて、これを毎六箇月に定めるものとする。」という一項を追加し、從つて原案第二項を第三項とし、「前項」とあるを「第一項」と改めたのであります。
実際に家屋税が創設されました当時、賃貸價格を算定しました基準を申上げますと、私らが事実取扱つて參りまして、例えば坪その当時において、百円の建築費を要した建物と、坪二百円の建築費を要したものとでは、賃貸價格が使用價値であると、賃貸された場合に收入になる金額であるという建前から必ずしも倍の賃貸價格が設定されておりません。