2021-06-03 第204回国会 衆議院 本会議 第31号
令和三年六月三日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和三年六月三日 午後一時開議 第一 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
令和三年六月三日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和三年六月三日 午後一時開議 第一 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第二、水循環基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長あかま二郎君。 ――――――――――――― 水循環基本法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔あかま二郎君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和三年六月三日 午後一時開議 第一 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会
農地を農地としてきちっと使うことが基本なんだということが入ったわけでありますし、また全体の土地でも、先般の土地基本法の改正の中でその所有者の、土地を持っている所有者の責務規定というものが盛り込まれたわけでありますけど、そういう意味では、日本においても農地を所有している方々の、農地なり土地を所有している人の管理の責任というようなことが改めて位置付けられておりますので、ある意味では少しそういう方に、土地
定年延長の大前提は、国家公務員制度改革基本法がうたっている能力・実績主義が採用されているということなんですが、いまだにこの級数別管理が行われており、この状態で定年延長すれば、それは若手に何らかの形でしわ寄せが来るということは火を見るより明らかです。
そして、公務員の定年の引上げをするのであれば、人事制度改革、給与制度改革が必須であるところ、二〇〇八年に成立した国家公務員制度改革基本法、これが基軸になるべきと考えます。この国家公務員制度改革基本法というのは、二〇〇八年にできた当時、私民間人でしたが、これは画期的な法律ができたなと思っておりましたし、改めてこの法律読み直すと、非常によくできた法律だと私は高く評価しています。
国家公務員制度改革については、平成二十年に設立した国家公務員制度改革基本法を踏まえ、二度の政権交代や三度の関連法案の廃案を経て、平成二十六年四月に、幹部職員人事の一元管理や内閣人事局の設置を柱とする国家公務員法等の一部を改正する法律が成立するなど、曲がりなりにも進められてきました。
水循環基本法、この法案の策定ということで、十年余り前から数年かけて案を作っていくという中で、超党派の水制度改革議員連盟の事務局長として当時関わりました。
水循環基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、石原伸晃君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、水循環基本法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
また、今年、水循環基本法への地下水関連規定の追加に関する報告書、沖座長、また、水循環基本法のフォローアップ委員会の蔵治座長にも御尽力いただきまして出されましたけれども、これを読みながらも、改めて、地域の水を守れる人、人材の問題が深刻であるという認識を強くしております。 水循環は、治水、利水、上下水道、森林、気象、海洋、農業など、多くの側面で成り立っております。
その基本法である憲法の中にそういう、少し規律密度を厚くして、もうちょっと現行の判例を入れたような分かりやすい憲法、実質的意味の憲法と上田参考人の方からありましたけれども、そういうものに近づけていくということをまずやるべきではないかというふうに思っておりまして、私は自民党でありますけど、別に自民党の原案というのがそれほどいいとは思っていません。
既に、例えば災害対策基本法などで十分に政府が国民を義務付けるような、そういう体制というのが既にかなり非常に整備をされている、そういう中であえて、権限はあるのに、それがどれだけ十分に有効に行使できるかということが問われているのに、更に憲法上の緊急事態条項が必要だというふうには私は全く思いません。 以上です。
飯島先生は、先ほど、ナチスの非常大権を使って、ワイマール憲法四十八条ですか、これを使って相当むちゃくちゃなことをやったというお話をされましたが、戦後、ボン基本法の時代に西ドイツの人たちはかなり真剣に議論したと思うんですよ。
私権制限ができないとよく言いますけれども、だけれども、災害対策基本法だって、原子力特措法だって、私権制限なんか全然やっていますから、そういう意味では、私は、特措法を改正してでも、これは十分やれると思います。 それか、若しくは、それをやらないのであれば、今の緊急事態宣言の中で、お店にまず徹底した感染防止対策をしっかりと義務づけた、これは山梨とか富山とかやって、うまくいっていますよね。
災害対策基本法への感染症の書き込みとか、あるいは、厚生労働省と防衛省が船内に同じぐらいの人数入られたけれども感染者の数が全然違った、あるいは、在日の大使館から連絡はあったけれども、日本政府からの連絡は、報道の後、半日だったとか、いろいろなことがこの艦詰日誌の中にも書かれております。
こうしたことを踏まえて、要支援者の福祉避難所への直接避難を促進するため、本年五月の災害対策基本法施行規則を改正して、福祉避難所を指定する際に受入れ対象者を特定して公示する制度を創設したところでございます。
そこで、内閣府に質問いたしますが、災害対策基本法の改正により五月の二十日から新たな運用が開始されましたが、自治体や国民への周知徹底等の現状について確認をしたいと思います。
自主防災組織とは、災害対策基本法第二条の二第二項に定義されております住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織というものであります。 先日、地元新聞の報道によりますと、どうやら茨城県におきまして、災害ハザードが存在するのにこの組織が未結成の自治会やあるいは小学校区単位、このエリアが五百か所以上あるということなんだそうであります。
○足立信也君 死因究明等推進基本法並びに行動計画の中には、専門的な機関をつくって外部から調査をするんじゃないんですか。この入管施設というのは国立の施設ですね。国の施設であっても外部からきちっと調査をする、それが基本方針じゃないんでしょうか。
次は通告した件ですが、今は、去年の四月から施行された死因究明等推進基本法で、この前委員会でも答弁いただきました、外国籍の方々も対象であると。スリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族の方が、何で亡くなったのか真相を知りたい、死因を知りたいとおっしゃっているのは報道されております。
○副大臣（笹川博義君） 大臣からもるるお話があったというふうに思いますが、拡大生産者責任においては多様な政策アプローチがありますので、循環型社会形成推進基本法においては関係主体がそれぞれ適切な役割を分担した上でと。
先生御指摘のごみに関する法律につきましては、基本的な法律でございます循環型社会形成推進基本法、これが根元のものになっております。さらに、廃棄物の適正な処理を確保する廃棄物処理法、様々な資源の有効利用を推進する資源有効利用促進法に加えまして、個々の品目ごとのリサイクル法が七本ございます。
環境基本法の下で作られた循環基本法は、優先順位をつくって、この熱回収は四番目ですか、優先順位は一番低くしていますけれども、大体これが六〇％も、いまだ容器プラスチックの形では六一％がそうなっている。あれでしょう、製品プラスチックだって札幌市の場合は全部を燃やしていると言っていましたから、それをちゃんとやっているところはそんなにないんでないでしょうかね。
○山本政府参考人 御指摘のありました生物多様性に関しましては、生物多様性の保全、持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、生物多様性基本法に基づく生物多様性国家戦略を定めて、二〇五〇年の自然共生社会の実現を長期目標としてございます。
大臣の言葉尻を捉えるわけではないんですけれども、防災基本法上、市町村に防災計画を作る責務があるということは私も重々承知をしております。ただ、自然災害などにおける市町村の責務と、私は、原子力防災、原子力の避難計画、意味が違うと思うんです。 特に今回の、新たに十キロ圏よりも外のＵＰＺ内、三十キロ圏内で新たに避難計画を作らざるを得なくなった自治体の皆さんは、原発の立地についても相談も受けていません。
災害対策基本法等において、市町村防災会議は、防災基本計画、そして原子力災害対策指針に基づいて、当該市町村の地域に係る地域防災計画、避難計画を作成しなければならないこととされています。
他方で、災害対策基本法等において、市町村は、地域防災計画、避難計画を作成する責務を有しています。市町村がこの責務を果たせるように、国としても、関係道府県と連携しながら、市町村の計画の具体化、充実化に向けた支援を前面に立って行ってまいります。
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品に関しましては、食品衛生法や食品安全基本法に基づきまして、食品安全委員会の食品健康影響評価の手続が行われて、その後、厚労省におきまして食品健康影響評価を経た旨の公表が行われたのみ流通する取扱いとしている次第でございます。
昨年改正された科学技術・イノベーション基本法においても、新しい現象の発見、解明や独創的な新技術の創出などをもたらす基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性を規定しました。
科学技術基本法が一九九五年に制定されてから二十五年以上が経過し、昨年、抜本的な改正が行われました。人文科学のみに係る科学技術及びイノベーション創出を基本法の対象に加えるとともに、基本計画において、研究者や人材の確保及び養成の取組を示し、名前も科学技術・イノベーション基本法に変更されました。これらにより、人文社会を含む科学技術の振興とイノベーションとが一体的に推進される体制が整ったと言えます。
○国務大臣（坂本哲志君） 障害者基本法におきましては、障害者施策の基本方針として、障害者の性別、年齢、障害の状況、状態及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならないというふうに第十条でされております。第四次障害者基本計画でも、障害のある女性、子供及び高齢者の複合的困難に配慮したきめ細かい支援の必要性が言及をされているところであります。
○国務大臣（坂本哲志君） 障害者基本法に基づき策定いたしました第四次障害者基本計画におきましては、障害のある方が社会生活で直面する様々な障壁の除去に向けて政府全体として総合的かつ計画的に施策を進めることとしております。 障害者が地域で質の高い自立した生活を営むためには、やはり就労が重要でございます。
○政府参考人（三上明輝君） 済みません、ちょっと、ただいまその個別の取組についてお答えするちょっと材料がございませんが、基本的に、障害者基本法に基づいて定められるその基本計画等に基づいて関係の省庁、取組進めているということだと思います。
内容、ざくっといきますと、これは基本法でありますから、大きな方針、原発を停止をしていこう、廃炉を決定していこうというのが一つの大きな方針。真ん中は省エネであります。二〇三〇年までに二〇一〇年比三〇％以上の省エネを目標にして、各施策を積み重ねていきましょう。一番右は、再エネの電気の供給量を増やしましょう、二〇三〇年までに電力供給の四〇％以上を再エネで。
五月十二日に参議院本会議で可決、成立されたデジタル社会形成基本法の第七条には、デジタル社会の形成は国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するものでなければならないとあります。特商法は、消費者トラブルが多発している販売類型を特定して、消費者保護を目的に規制を掛けている法律です。特商法において安易に書面交付を電子化すべきではない、このことは本当は消費者庁が一番よく分かっているはずです。
建築基本法を制定をしようと、多くの専門家の方々が集まり、議論を重ねておりました。それをまとめられました建築基本法制定の冊子を改めて読みながら、神田順教授を始め皆様方の思いを読ませていただく中で、建築が単なる消費財ではなく社会資産として生き続けるというくだりがありました。これから、サステーナブルなもの、時代に合わせてこの点をしっかりとするための質疑をさせていただければと思っております。
賛否の判断が難しい、あるいはまたボイコット運動が展開されるというふうな可能性もある中で、もし投票率が五〇％切るような事態想定していって、この国の基本法の改正であるこうしたことについて、一定のその国民の方の信任だけで本当に決めていいのかと、そういう疑問もあります。
そもそも、これは、安心、安全な、健やかな妊娠、また出産、産後の支援というのも大変大事な取組であり、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援、これは成育基本法も成立をしているところでありますが、しっかり体制を構築していくことは大変大事であります。
これは十年以上前からお話があった中で、私も水循環基本法、この法案をまとめるときの事務局をやらせていただいておりますので、その頃からも各自治体のお話も聞いていますが、条例で何とか押さえよう、登録制ぐらいはつくろうといってやっているような自治体も、これは体を張ってやっているんですね。