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21146件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号

それで、最後に、私、本会議の質疑のときにも聞いたんですが、基本法必要性、ちょっと簡単に議論しながら最後終わりたいと思っているんですけど。やっぱり今回のこの温対法の議論、この委員会でしてきてやっぱり改めて思うのは、やっぱりこの法律って環境省の足下でできることだけしか書いていないんだなというのを思いましたね。  

片山大介

2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号

今回、温対法で二〇五〇年というのを明記したわけだし、だから、そうすると、やっぱり政策も、基本法みたいなものを作って緩和と適応を一緒にやっていくような、そういったものをやっぱりやることが、それこそ、それが大臣の言っているやっぱり社会変革に資する法律なんだと思いますし、それを環境省是非検討としては、今回改正法が通るとは思いますけれども、その後の検討課題として考えていただきたいと思います。  

片山大介

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

さらに、今般、内閣府から厚生労働省に、死因究明等推進基本法の成立に伴って業務が移管をされるということになり、現在、死因究明等推進計画を策定し、近く閣議決定されるものと伺っております。  まず、一問目ですが、この死因究明制度内閣府から厚生労働省所管が移された目的は何であろうと大臣はお考えでしょうか。  

阿部知子

2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

田村国務大臣 おっしゃられますとおり、令和元年死因究明等推進基本法これが制定をされ、公衆衛生上の向上が基本的な目的の根底にあると位置づけられているわけでありまして、厚生労働省に本部を置くというのは、まさに今委員がおっしゃられたように、亡くなられたその元といいますか原因を究明するということ自体公衆衛生上の言うなれば向上に起因する。  

田村憲久

2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号

そうした考えから、私たち法案では、循環型社会形成基本法よりも一歩踏み込み、基本的施策として、再使用再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収が最小限のものとなるよう、再使用再生利用のための施設の整備の促進等を挙げたところです。リサイクル熱回収を含めずに高いリサイクル率を実現することを目指すべきだと考えています。

源馬謙太郎

2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号

指摘拡大生産者責任ということかと思いますが、これは多様な政策アプローチがございまして、循環型社会形成推進基本法におきましては、自治体や事業者消費者といった関係主体がそれぞれ適切に役割を分担した上で、特に製造事業者につきましては、製品の製造段階廃棄段階におきまして、循環型社会形成のための責務を有するというふうにされているところでございます。  

宮崎勝

2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号

循環型社会形成推進基本法におきまして、リデュースリユースリサイクルの順に取組を行い、なお難しい場合には熱回収、これを行うことを基本原則としてございます。  熱回収ではなく、可能な限り資源として再利用するリサイクルに引き上げていくため、プラスチック半数弱を占める容器包装について、二〇三〇年までに六割、リユースリサイクルを目指すというマイルストーンを掲げてございます。  

松澤裕

2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

この国には、死因究明等推進基本法というのがございます。民主党政権時代にこれ作ったんですが、議員立法で作ったんですが、二年間の時限制であって、その後、橋本前副大臣等中心に、それから自見さんも中心に、当時は石井みどりさんも中心にやられて、死因究明等推進基本法というのをもう一回作り直したと。最初の段階では警察庁が中心になったので、思うように私の感覚では運ばなかった。

足立信也

2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

また一方で、今日は五月二十日、改正災害対策基本法これが施行となりました。私たちもこれは議論をさせていただきましたが、避難勧告、これが分かりにくいということで、これを廃止をいたしまして、避難指示の一本化ということになりました。  とにかく逃げ遅れない、そしてどなたも取り残さない、そして空振りを恐れずみんなで安全な場所に避難をするということが一番の目的だと思います。

早稲田夕季

2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号

平成二十八年十二月のがん対策基本法改正により、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、新学習指導要領にも明記されました。これを受けて、今年からは中学で、来年からは高校でがん教育がスタートをいたします。  これ、見ていただくと分かるんですけれども、これ、がんの概要というのが述べてあるんですね。

伊藤孝恵

2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号

例えば、日本児童権利条約を批准したのは二十七年前の一九九四年でありますが、子供権利を保障する総合的な法律としての子供基本法ともいうべき法律は、いまだ立法されておりません。  また、情報技術の進歩が私たちの暮らしを一変させてしまう第四次産業革命のただ中にあって、法規制時代から取り残されていないか、新たな人権侵害を引き起こしていないかも重要な論点であります。

平木大作

2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号

また、以前から検討課題として挙げられてきた最低投票率の問題も、国の基本法改正という国家的な選択に関わることから、真剣に議論すべきと思います。賛否は別にしても、有権者の相当の割合が投票することが大切であります。  しかし、憲法議論は、テーマによっては高度な専門的知識を要するために、改正内容に関する国民理解が進まないと、よく分からないから投票に行かへんという棄権者が続出する可能性もあります。  

矢田わか子

2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号

令和三年二月に閣議決定した成育基本法に基づく成育医療等基本方針においても、父親の産後うつが課題として挙げられ、母親に限らず父親を含めた身近な養育者への支援も必要であることについて社会全体で理解を深めていくことが必要とされております。そのため、健やか親子21を通じ、その普及啓発を行っているところであります。  

岩井勝弘

2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号

末冨参考人は日頃から、現在、我が国国内では子供に関する個別法がばらばらに存在しているけれども、それに理念法として、上位法として子供基本法制定すべきだという御主張をしていただいております。私、全く同意でございます。子どもの権利条約の精神にのっとった、子供の目線に立った理念というものを我が国で打ち立てていかなければならないのではないかというふうに思っております。  

石川博崇

2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号

資料の三ページ目に当たると思いますけれども、我が国では児童権利条約を批准してもう二十五年が経過いたしますが、まだ子供基本法というものはできておりません。これが必要でございますのが、特に子供貧困対策、それから虐待対策推進のためでございます。  具体的に申し上げますと、我が国子供貧困対策虐待対応はイギリスを参考にしながら進められることも多うございます。

末冨芳

2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

食料農業農村基本法ができて二十年になりますね。しかし、今も多くの課題を抱えているわけです。担い手が不足している、耕作放棄地が拡大するなど生産基盤弱体化という課題、これが問題になっているわけですし、それから、農山漁村地域では、生産基盤だけではなくて、やっぱり地域全体に関わる問題で、教育とか医療など生活基盤も大きな課題になっていると。さらに、気候変動など環境危機課題になっているわけです。  

紙智子

2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

食料農業農村基本法は、食料農業及び農村に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的にしています。そのために食料農業農村基本計画を策定し、食料自給率目標も定めています。みどり戦略はこの新しい食料システムになるというふうに言っていますけれども、現在の食料農業基本計画と何が違うのでしょうか。

紙智子

2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号

そのときもやっぱり同じように、これ、エネルギー、電気のままで使うというのが一番エネルギーを変換しないで済むので効率的なので、なるべくこの熱・燃料需要を電化していくというのが脱炭素化社会において一つ非常に重要なテーマなんですけれども、そこにおいても日本は一種、独自の路線を行くということを、本当はこれ基本法とかがあって、この長期戦略というのもきちっと話し合う諮問機関もあってという形で進んでいったら、こういったことだけで

小西雅子

2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号

したがいまして、法制審議会委員につきましては、基本法令研究者法律実務家のほか、実業界労働界言論界からの有識者などが選任されており、民意の反映をするようにしつつ、基本法立案準備作業として綿密、周到な要綱案作成に関わるということから、行政機関の職員につきましても、基本的法律立案運用等に関する専門的知識行政事務経験に着目して学識経験者として委員に任命されているものだというふうに承知しております

金子修

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

伴って廃止になったのが、二〇〇一年に施行されました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法いわゆるIT基本法です。政府は、二十年もの間、世界最先端IT国家創造宣言というのを掲げて、行政デジタル化をうたいながら、ことごとく失敗して昨今の惨たんたる状況というのがございます。  

伊藤孝恵

2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号

なお、原子力協定適用対象原子力関連技術が含まれない場合には、そのような国際法上の義務は生じませんが、我が国は従来から、原子力関連技術移転に当たり、原子力基本法基本方針を踏まえて、また原子力供給国グループガイドラインに従って、原子力平和的利用について、相手国政府との間で保証、いわゆるコミットを取り付けておりまして、特段の問題は生じておりません。  

本清耕造

2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号

原子力協定適用対象原子力関連技術が含まれない場合には、そのような国際法上の義務は生じませんが、我が国は従来から、原子力関連技術移転に当たり、原子力基本法基本方針を踏まえ、また、原子力供給国グループNSGガイドラインに従い、原子力平和的利用について、相手国政府との間で保証、いわゆるコミットを取り付けております。特段の問題は生じておりません。

本清耕造

2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号

笹川大臣 熱回収につきましては、先ほど来お答えをさせていただいておりますが、循環型社会形成推進基本法においては、リデュースリユースリサイクルの順に、なお難しい場合には熱回収を行う、このことを基本原則としておりますので、本法案につきましても、これを原則として、のっとってやっていくということでありますし、同時にまた、各種のリサイクル計画認定制度、これにおいては、熱回収するための計画は認定しないということとしておりますので

笹川博義

2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号

笹川大臣 循環型社会形成推進基本法におきましても、天然資源消費抑制環境負荷低減の観点からリデュースを最優先ということでありますので、リデュースリユース、それからリサイクル、そして、なお難しい場合には熱回収ということを基本原則といたしておりますので、この提出されました法案につきましても、循環基本法原則として、のっとって、リデュースを優先するということでございます。

笹川博義

2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

というのは、従業員数が増えるというのは、これは、その会社だけじゃなくて、社会全体にとって、働く方にとっても、やはり雇用というのは別のメリットがあって、実際、中小企業基本法においては、国民経済の健全な発展及び国民生活向上というのが法目的になっているわけで、雇用を増やすこと自体はすごくポジティブにやはり考えなきゃいけなくて、中小企業要件を満たすために従業員を減らすようなことがあってはならないわけですね

後藤祐一

2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

梶山国務大臣 中小企業の多様で活力のある成長、発展を効率的に支援するために、中小企業基本法で、資本金額従業員数を用いて中小企業のおおむねの範囲を示して、具体的な施策支援対象は個別に定めることとしております。  実際、中小企業政策は、規模拡大への支援や、地域コミュニティーを支える事業者への支援、取引の適正化災害危機対応支援など、多岐にわたっております。  

梶山弘志