2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
それで、最後に、私、本会議の質疑のときにも聞いたんですが、基本法の必要性、ちょっと簡単に議論しながら最後終わりたいと思っているんですけど。やっぱり今回のこの温対法の議論、この委員会でしてきてやっぱり改めて思うのは、やっぱりこの法律って環境省の足下でできることだけしか書いていないんだなというのを思いましたね。
それで、最後に、私、本会議の質疑のときにも聞いたんですが、基本法の必要性、ちょっと簡単に議論しながら最後終わりたいと思っているんですけど。やっぱり今回のこの温対法の議論、この委員会でしてきてやっぱり改めて思うのは、やっぱりこの法律って環境省の足下でできることだけしか書いていないんだなというのを思いましたね。
今回、温対法で二〇五〇年というのを明記したわけだし、だから、そうすると、やっぱり政策も、基本法みたいなものを作って緩和と適応を一緒にやっていくような、そういったものをやっぱりやることが、それこそ、それが大臣の言っているやっぱり社会変革に資する法律なんだと思いますし、それを環境省、是非検討としては、今回改正法が通るとは思いますけれども、その後の検討課題として考えていただきたいと思います。
また、引き続き聴覚障害への支援の更なる向上を図るためにも、障害者基本法、内閣府が所管をしておりますけれども、連携しながら障害者施策を推進してまいりたいと思います。
さらに、今般、内閣府から厚生労働省に、死因究明等推進基本法の成立に伴って業務が移管をされるということになり、現在、死因究明等推進計画を策定し、近く閣議決定されるものと伺っております。 まず、一問目ですが、この死因究明制度が内閣府から厚生労働省に所管が移された目的は何であろうと大臣はお考えでしょうか。
○田村国務大臣 おっしゃられますとおり、令和元年に死因究明等推進基本法、これが制定をされ、公衆衛生上の向上が基本的な目的の根底にあると位置づけられているわけでありまして、厚生労働省に本部を置くというのは、まさに今委員がおっしゃられたように、亡くなられたその元といいますか原因を究明するということ自体が公衆衛生上の言うなれば向上に起因する。
そうした考えから、私たちの法案では、循環型社会形成基本法よりも一歩踏み込み、基本的施策として、再使用、再生利用による循環的な利用が拡大されることにより熱回収が最小限のものとなるよう、再使用、再生利用のための施設の整備の促進等を挙げたところです。リサイクルに熱回収を含めずに高いリサイクル率を実現することを目指すべきだと考えています。
御指摘の拡大生産者責任ということかと思いますが、これは多様な政策アプローチがございまして、循環型社会形成推進基本法におきましては、自治体や事業者、消費者といった関係主体がそれぞれ適切に役割を分担した上で、特に製造事業者につきましては、製品の製造段階や廃棄段階におきまして、循環型社会形成のための責務を有するというふうにされているところでございます。
循環型社会形成推進基本法におきまして、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行い、なお難しい場合には熱回収、これを行うことを基本原則としてございます。 熱回収ではなく、可能な限り資源として再利用するリサイクルに引き上げていくため、プラスチックの半数弱を占める容器包装について、二〇三〇年までに六割、リユース、リサイクルを目指すというマイルストーンを掲げてございます。
我が国において、これ入管施設ですし、これは、死因究明等推進基本法があるのであれば、この死因については私はしっかり究明されるべき問題だと実は思っていたんです。
○政府参考人(迫井正深君) 御答弁申し上げますけれども、死因究明等推進基本法、これは今委員御説明いただきました、意義として、死亡診断、死体検案、解剖、検視等の死因究明等に関する施策を推進するためということでございます。
この国には、死因究明等推進基本法というのがございます。民主党政権時代にこれ作ったんですが、議員立法で作ったんですが、二年間の時限制であって、その後、橋本前副大臣等を中心に、それから自見さんも中心に、当時は石井みどりさんも中心にやられて、死因究明等推進基本法というのをもう一回作り直したと。最初の段階では警察庁が中心になったので、思うように私の感覚では運ばなかった。
平成十八年には住生活基本法が制定され、住宅の長寿命化に向けた動きが始まり、平成二十年には長期優良住宅の普及促進に関する法律が制定をされました。
また一方で、今日は五月二十日、改正災害対策基本法、これが施行となりました。私たちもこれは議論をさせていただきましたが、避難勧告、これが分かりにくいということで、これを廃止をいたしまして、避難指示の一本化ということになりました。 とにかく逃げ遅れない、そしてどなたも取り残さない、そして空振りを恐れずみんなで安全な場所に避難をするということが一番の目的だと思います。
災害基本法の改正がございまして、その点からも今日は委員から様々な御指摘をいただきました。注意の喚起、そして発信を徹底するということもございました。
また、災害対策基本法の改正を踏まえて五月十日に改定、公表した避難情報に関するガイドラインにおいては委員御指摘の広義の垂直避難が明確になっていなかったということから、近隣のマンション等への避難も促されるように、ガイドラインの追記、修正を速やかに検討してまいりたいと存じます。
他方で、犯罪被害者等基本法、この中の第三条第一項におきまして、全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すると規定をされておりまして、その権利利益を保護することについても重要でございます。
平成二十八年十二月のがん対策基本法改正により、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、新学習指導要領にも明記されました。これを受けて、今年からは中学で、来年からは高校でがん教育がスタートをいたします。 これ、見ていただくと分かるんですけれども、これ、がんの概要というのが述べてあるんですね。
例えば、日本が児童の権利条約を批准したのは二十七年前の一九九四年でありますが、子供の権利を保障する総合的な法律としての子供基本法ともいうべき法律は、いまだ立法されておりません。 また、情報技術の進歩が私たちの暮らしを一変させてしまう第四次産業革命のただ中にあって、法規制が時代から取り残されていないか、新たな人権侵害を引き起こしていないかも重要な論点であります。
また、以前から検討課題として挙げられてきた最低投票率の問題も、国の基本法の改正という国家的な選択に関わることから、真剣に議論すべきと思います。賛否は別にしても、有権者の相当の割合が投票することが大切であります。 しかし、憲法議論は、テーマによっては高度な専門的知識を要するために、改正内容に関する国民の理解が進まないと、よく分からないから投票に行かへんという棄権者が続出する可能性もあります。
中小企業の範囲についてでございますけれども、中小企業基本法について今御指摘がありましたけれども、資本金額と従業員数を用いておおむねの範囲を示しております。これは基本法でございますので、具体的な施策の支援対象は個別に定めるという形になっております。
令和三年二月に閣議決定した成育基本法に基づく成育医療等基本方針においても、父親の産後うつが課題として挙げられ、母親に限らず父親を含めた身近な養育者への支援も必要であることについて社会全体で理解を深めていくことが必要とされております。そのため、健やか親子21を通じ、その普及啓発を行っているところであります。
末冨参考人は日頃から、現在、我が国国内では子供に関する個別法がばらばらに存在しているけれども、それに理念法として、上位法として子供基本法を制定すべきだという御主張をしていただいております。私、全く同意でございます。子どもの権利条約の精神にのっとった、子供の目線に立った理念というものを我が国で打ち立てていかなければならないのではないかというふうに思っております。
資料の三ページ目に当たると思いますけれども、我が国では児童の権利条約を批准してもう二十五年が経過いたしますが、まだ子供の基本法というものはできておりません。これが必要でございますのが、特に子供の貧困対策、それから虐待対策の推進のためでございます。 具体的に申し上げますと、我が国の子供の貧困対策や虐待対応はイギリスを参考にしながら進められることも多うございます。
食料・農業・農村基本法ができて二十年になりますね。しかし、今も多くの課題を抱えているわけです。担い手が不足している、耕作放棄地が拡大するなど生産基盤の弱体化という課題、これが問題になっているわけですし、それから、農山漁村の地域では、生産基盤だけではなくて、やっぱり地域全体に関わる問題で、教育とか医療など生活基盤も大きな課題になっていると。さらに、気候変動など環境危機も課題になっているわけです。
食料・農業・農村基本法は、食料、農業及び農村に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的にしています。そのために食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率目標も定めています。みどり戦略はこの新しい食料システムになるというふうに言っていますけれども、現在の食料・農業基本計画と何が違うのでしょうか。
そこで、基本法が目指している国民への食料の安定供給についてお聞きします。 新型コロナは、世界の食料事情に大きな影響を与えました。
そのときもやっぱり同じように、これ、エネルギー、電気のままで使うというのが一番エネルギーを変換しないで済むので効率的なので、なるべくこの熱・燃料需要を電化していくというのが脱炭素化社会において一つ非常に重要なテーマなんですけれども、そこにおいても日本は一種、独自の路線を行くということを、本当はこれ基本法とかがあって、この長期戦略というのもきちっと話し合う諮問機関もあってという形で進んでいったら、こういったことだけで
ただ、もちろん、今、たった今はこうなんですけれども、いずれは基本法が必要になるなと思っております。
日本もいよいよコミットしましたので、もう経済全体を見ていくというのがこの気候変動対策ということになるので、その時代にふさわしい基本法というものが本当に次の課題として大きくあるんだと思っております。
この部会につきましては、先ほども司法法制部長から答弁がございましたように、基本法の立案作業を担うという役割がございます。
したがいまして、法制審議会の委員につきましては、基本法令の研究者、法律実務家のほか、実業界、労働界、言論界からの有識者などが選任されており、民意の反映をするようにしつつ、基本法の立案準備作業として綿密、周到な要綱案の作成に関わるということから、行政機関の職員につきましても、基本的法律の立案、運用等に関する専門的知識や行政事務の経験に着目して学識経験者として委員に任命されているものだというふうに承知しております
その趣旨につきましては、先ほどちょっと先走ってしまいましたが、基本法の立案準備作業として周到、綿密な要綱案の作成等に関わるという意味で、その基本的法律についての専門的な知見に着目して学識経験者というように位置付けているということになります。
でも、我々国民民主党は反対していますし、それに、例えば災害対策基本法とか原子力災害特措法なんかはかなり強力な私権制限をやっていますから、別に憲法を変えなきゃ私権制限できないわけじゃないんですね。
伴って廃止になったのが、二〇〇一年に施行されました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法です。政府は、二十年もの間、世界最先端IT国家創造宣言というのを掲げて、行政のデジタル化をうたいながら、ことごとく失敗して昨今の惨たんたる状況というのがございます。
なお、原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれない場合には、そのような国際法上の義務は生じませんが、我が国は従来から、原子力関連技術の移転に当たり、原子力基本法の基本方針を踏まえて、また原子力供給国グループのガイドラインに従って、原子力平和的利用について、相手国政府との間で保証、いわゆるコミットを取り付けておりまして、特段の問題は生じておりません。
原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれない場合には、そのような国際法上の義務は生じませんが、我が国は従来から、原子力関連技術の移転に当たり、原子力基本法の基本方針を踏まえ、また、原子力供給国グループ、NSGガイドラインに従い、原子力の平和的利用について、相手国政府との間で保証、いわゆるコミットを取り付けております。特段の問題は生じておりません。
○笹川副大臣 熱回収につきましては、先ほど来お答えをさせていただいておりますが、循環型社会形成推進基本法においては、リデュース、リユース、リサイクルの順に、なお難しい場合には熱回収を行う、このことを基本原則としておりますので、本法案につきましても、これを原則として、のっとってやっていくということでありますし、同時にまた、各種のリサイクル計画の認定制度、これにおいては、熱回収するための計画は認定しないということとしておりますので
本法案は、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとりまして、プラスチックのライフサイクル全般について、リデュース、リユース、リサイクルを含む、スリーR、さらに、再生可能資源を使うリニューアブル、これを推進するというものでございます。
○笹川副大臣 循環型社会形成推進基本法におきましても、天然資源の消費抑制、環境負荷低減の観点からリデュースを最優先ということでありますので、リデュース、リユース、それからリサイクル、そして、なお難しい場合には熱回収ということを基本原則といたしておりますので、この提出されました法案につきましても、循環基本法を原則として、のっとって、リデュースを優先するということでございます。
というのは、従業員数が増えるというのは、これは、その会社だけじゃなくて、社会全体にとって、働く方にとっても、やはり雇用というのは別のメリットがあって、実際、中小企業基本法においては、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上というのが法目的になっているわけで、雇用を増やすこと自体はすごくポジティブにやはり考えなきゃいけなくて、中小企業要件を満たすために従業員を減らすようなことがあってはならないわけですね
○梶山国務大臣 中小企業の多様で活力のある成長、発展を効率的に支援するために、中小企業基本法で、資本金額と従業員数を用いて中小企業のおおむねの範囲を示して、具体的な施策の支援対象は個別に定めることとしております。 実際、中小企業政策は、規模拡大への支援や、地域コミュニティーを支える事業者への支援、取引の適正化、災害、危機対応支援など、多岐にわたっております。