これを踏まえ、海岸省庁では、令和二年十一月に、海岸法第二条の二に定める海岸保全基本方針を変更し、また、同法第十四条に定める海岸保全施設の技術上の基準の改正を進めているところであり、今後、具体的な防潮堤の高さ等の定め方について海岸管理者に技術的助言を実施してまいります。
鉄鋼業界につきましては、高炉からの排出削減に向けて革新的な技術開発を進めるということをもう既に取り組んでおられるということで、昨年十月のカーボンニュートラル宣言を受けまして、本年の二月になりますが、日本鉄鋼連盟が、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針を打ち出されております。ゼロカーボンスチールの実現に向けてもう既に動き出されているというふうに認識しております。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、政府の基本方針においては、最大限の対策を講じてもなお海洋放出に伴って発生する風評被害の賠償について、画一的に賠償期間や地域、業種を限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施する、そして、損害に関する立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく、被災者に寄り添って迅速に対応するといった観点から、東京電力を指導していくこととされています。
専門家が六年以上にわたって議論をし、ＩＡＥＡ、国際原子力機関ですね、が科学的根拠に基づくと評価した上で、先月、四月十三日に政府はＡＬＰＳ処理水を海洋放出する基本方針を決定しました。 残る課題の一つは、やはり風評対策、もういろんな大臣からも同じように話が出ていると思います。それを解決するのが丁寧なコミュニケーションというふうに思います。
子供の数が減っていくことが大問題なんだから、子供の数が減っていくことで減ってしまう分の予算というのは少子化対策に充てるという基本方針を私は政府は持つべきだと思いますね。それいかがですか。
また、菅内閣のこの閣議決定、九月十六日にされていますが、この基本方針においても、少子化に対処し、安心の社会保障を構築することを掲げていますが、これの方針からしても、今回の児童手当の特例給付に所得制限を設けるということはこの方針から反するというおそれはないでしょうか。大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君） 菅内閣におきましては、委員おっしゃられましたように、少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するために、保育サービスの拡充により待機児童問題を終わらせるということを基本方針に掲げています。 このために、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。
ちょっと肝炎対策基本方針について伺いたいと思いますが、この肝炎対策基本方針、五年ごとに見直しというふうになっておりまして、例えば、書かれていることは、地方でも都市部でも同じように医療が受けられる医療の均てんの話であったりとか、あるいは、差別、偏見というものを解消しましょうという話であったりとか、治療薬の研究開発というような様々なことがこの基本方針に書かれているわけですが、今年が最後の一年になります。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信等に取り組んでまいります。
システムの方でございますけれども、政府といたしましては、クラウドサービスの選定におきまして二点、一つは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というものがございますが、これに基づいて安全性が評価されたクラウドサービスから調達すること、それからもう一点は、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンター、それから我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とする、こういったことを基本方針
政府一丸となって取り組むこととしておりまして、基本方針の決定以降、自治体や議会、水産事業者、そして流通業者への説明会を実施しているところであります。
令和三年二月に閣議決定した成育基本法に基づく成育医療等基本方針においても、父親の産後うつが課題として挙げられ、母親に限らず父親を含めた身近な養育者への支援も必要であることについて社会全体で理解を深めていくことが必要とされております。そのため、健やか親子21を通じ、その普及啓発を行っているところであります。
政府としては、成育医療等基本方針、また少子化社会対策大綱、この中で夫のうつについても盛り込まれていると承知しておりますけれども、厚労省と内閣府の取組を御説明いただければと思います。
実は、農林水産省の所管しておりますこの農山漁村再生エネルギー法におきましては、協議会の設置について一律に義務付けているものではありませんが、しかし、同法の基本方針で協議会の設置を促しておりまして、実際に基本計画を作成した全ての市町村におきまして協議会が設置をされているところであります。
このため、令和二年四月に取りまとめた果樹農業の振興基本方針の中にも、産地でよく議論した上で、維持が困難な農地については廃園とか植林などの適切な措置、この実施が必要である旨を明記しておりまして、伐採や植林に係る経費を支援しているところでございます。 この対策でございますが、例年、要望を五月に取りまとめておりまして、六月に計画承認をいたしております。
先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた鍵でありまして、最大限の導入が基本方針でございます。ＦＩＴ制度の導入の結果、我が国の再生可能エネルギーの導入量は、再生可能エネルギー全体としては世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるまで向上しました。
本案は、航空輸送網維持のための支援の実施、航空機の航行及び無人航空機の飛行の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、我が国の航空輸送網の形成に支障を来すおそれがある事態が生じた場合、国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針を定めなければならないこと、 第二に、国土交通大臣は、航空機強取行為等を防止するため、危害行為防止基本方針を策定するとともに、旅客等に対
まず、ＡＬＰＳの性能でございますけれども、基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たり、実際の放出に先立ちまして放射性核種の濃度を第三者の関与を得つつ厳格に測定し、仮にトリチウム以外の核種が希釈前に規制基準を超える場合には基準を満たすまで繰り返し浄化処理を行うこととしております。
放出までの期間を最大限活用し、御懸念される方に基本方針への理解を深めていただくよう取組を続けてまいりたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年に向けては、これまでもエネルギー基本方針の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を、議論が進んでいるところであります。 四六という数字は、確実性の高い対策を緻密に積み上げたわけではありません。
このため、国家戦略特区基本方針におきまして、スーパーシティの選定基準の一つとして、地方公共団体が区域指定の応募に当たり、住民説明会の開催、パブリックコメントの実施等、事前に住民等の意向把握のために必要な措置を講じていることということを明記しております。 スーパーシティの区域指定につきましては、四月十六日に応募を締め切りました。
それを踏まえまして、先ほど御紹介いただきましたとおり、昨年十月に私どものこの特区の基本方針というのを改正をいたしまして、この基本構想の作成、それから、その内閣総理大臣への提出に先立ちます住民の意向の把握のプロセスを明記をさせていただいたところでございます。
繰り返しになりますけれども、このスーパーシティの構想を進めるに当たりましては、住民の方々の意向の丁寧な把握、確認というのは非常に重要な課題であると認識をしておりまして、先ほども申し上げましたとおり、昨年十月に基本方針を改定をいたしまして、この基本構想の策定に当たっては、内閣府あるいは地方公共団体などが構成員となります区域会議が適切と認める方法で住民等の意向を反映して、把握をして反映させると、こういうことを
政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという基本方針を踏まえつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていくという考えでございますので、今委員のお尋ねの件も含めまして、そのような観点から適切に対応していきたいというふうに考えております。
なお、原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれない場合には、そのような国際法上の義務は生じませんが、我が国は従来から、原子力関連技術の移転に当たり、原子力基本法の基本方針を踏まえて、また原子力供給国グループのガイドラインに従って、原子力平和的利用について、相手国政府との間で保証、いわゆるコミットを取り付けておりまして、特段の問題は生じておりません。
原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれない場合には、そのような国際法上の義務は生じませんが、我が国は従来から、原子力関連技術の移転に当たり、原子力基本法の基本方針を踏まえ、また、原子力供給国グループ、ＮＳＧガイドラインに従い、原子力の平和的利用について、相手国政府との間で保証、いわゆるコミットを取り付けております。特段の問題は生じておりません。
一方で、立憲民主党提出法案では、国が、基本方針で削減目標について期間を定め計画の中で設定するとしています。なぜこのような目標を設定するように考えが至ったのか、教えてください。
基本方針では、地球温暖化対策推進法との調和が保たれていなければならないとあります。二〇五〇年カーボンニュートラルと整合させるためには、二〇三〇年には使い捨てプラスチックの排出は医療用などの必要不可欠なものを除いてなくしていく必要があると各方面から指摘されています。私もそのように思います。 容器包装プラスチックについては全てリサイクル、リユースにする必要があると考えますけれども、いかがですか。
具体的には、新たに国土交通大臣が危害行為防止基本方針を策定することとし、その中で、国が主体的に航空保安対策全体の総合調整を行うことを位置づけることといたします。また、先進機器の導入や検査員の労働環境の改善など、現場における様々な課題の解決に向けて、国が主導的に取り組むことなどを明確化いたします。
今般の航空法改正におきまして、国がハイジャックやテロ等の防止に関する基本方針を策定することといたします。そして、その基本方針の中で、先ほど御答弁が大臣からありましたように、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行うことでありますとか、先進機器の導入又は検査員の労働環境の改善など、現場における様々な課題の解決に向けて、国が主導的に取り組むということを明確に位置づけることとしております。
これを受けまして、保安検査の受検義務ですとか検査会社に対する国の監督の強化等に加えまして、国土交通大臣が基本方針を策定する。これは、基本方針の中身は、ハイジャックですとかテロ等の危害行為を防止するための基本方針を策定するということにしたところでございます。
そして、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九、いわゆる骨太の方針においても、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により法律にのっとり意向投票によることなく選考するとされ、実質、意向投票の禁止とも取れる方針が再三政府から出されてしまっているわけです。
政府は、二〇一四年の施行通知と経済財政運営と改革の基本方針二〇一九により、意向投票の禁止とも取れる方針を出しています。この政府主導の意向投票の廃止、形骸化こそが学長の暴走を誘発し、学生の学習権の侵害など、学内外の利益を損ねる原因となっています。
その中で、この基本的対処方針の中でまん延防止という項目があって、幾つか、外出の自粛であったり、イベント等の開催制限であったり、施設の使用制限とか、いろんな基本的な方針が掲げられておりますが、特に事業者さんについては職場への出勤等、これについて基本方針が示されておるわけでございます。
こういうところで、実はこの判検交流で裁判官が法務行政職の幹部を占め、そして、単独親権という親子分断の前例に従って、父母両方が子供とのつながりを持ちたいというそのような離婚夫婦、どちらかに親権を与える基本方針は裁判官の判断次第となります。このときに、これまでも私自身、問題提起させていただいております継続性の原則ということが、法的には明記がないんですが、慣習としてなされているようです。
○政府参考人（保坂伸君） 再エネでございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でございまして、最大限導入していくということは基本方針でございます。
再生可能エネルギーは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でございまして、最大限導入していくということが基本方針であります。そうした中で、地熱発電は、天候に左右されず、安定的に発電可能なベースロード電源として大変重要なものだと考えております。