しかし日本の経済復興には、この点きわめて重要な問題であると思いまして、安本といたしましても、基本方策については、十分檢討をいたしておるような次第でございます。
そういう際の基本的ないろいろな物價については、今國会が御審議中でありますから、その決定によつて、パリティ計算によつて新米價が決定するわけでありますから、この点は農民諸君をそこで政府が欺瞞するということにはならぬわけであります。
ただ第一條の方に「公共の福祉」を先に書いて、「個人の基本的人権の保障」がその次に書いてあるのは、大体刑事訴訟法というものは、こういう本質のものであるということを明らかにしたにすぎないのでありまして、どちらを第一義とし、どちらを第二義としたという趣旨ではないのであります。
まず第一條でありますが、すでに御承知の通り、このたびの刑事訴訟法の全面的改正は、新憲法の精神に基いて、これが示すところの根本理念を具体的に表わしたものでありまして、特に個人の基本的人権の保障ということが、全文を通じて各所にその規定がなされておるのであります。この点に関しましては、まことに結構な規定であると考えております。
○中村（俊）委員 ただいまの御答弁は、別に深い意味がないということですが、それならむしろ進んで「個人の基本的人権の保障」というものを先にすべきではないかと私は思います。この刑事訴訟法に流れている精神が「個人の基本的人権の保障」というものに終始しておるという点からみて、これを先にすべきではないか。
公價計算から來たのかどうか、或いは原價計算すれば、どれだけ事業別で收支の過不足があるかどうかということを、大体料金の基本とかいうような、そういうことを一應伺つて置きたいと思います。
併し如何に政策運賃を実施するとしましても、その基本となる経済運賃が如何なるものであるかということを根柢において明らかにして、然る上に政策運賃を決定すべきであると思うのであります。過日運輸大臣から輸送原價と收入との比率につきまして、旅客は十七割九分である、即ち輸送原價に対する收入の割合は十七割九分、貨物は四割六分であるという御説明を伺つたのであります。
このコストを知ることが運賃を考察する場合の基本でなくてはならんと思うのであります。現に昨年八月経済白書を國有鉄道の白書を我々に提示せられました当時、普通旅客は十六割六分である、定期旅客は二割八分である、車扱貨物は三割三分、小口扱貨物はコストに対して收入が一割九分にしかならんという説明を伺つたのであります。私の記憶が間違いないとすれば、そういう数字の説明を得ておるのであります。
これは成るべく早く御提示願わなければこれが基本になると思うのであります。これを伺わなければこの値上についての意見が定めかねる次第であります。寸時も早くお示し願いたいと思うのであります。
從つて將來この予想が裏切られまして、收入減になるか、しからずんばこの問題が賃金ベースの基本を誤りまして、狂いを生じてくる。こういうところの原因を含むか、二つの禍因がこの中に存在するということを私は記録していただき、また運輸当局におかせられましても、御参考にしておいていただきたいと思うのであります。 その次に承りたいと思いますのは、何といたしましても、鉄道は独立採算制をとるべき経済現象である。
從つて増收になるところの根本というもの、何によつてその基本を定められたかということは、たいへんむずかしい問題になつてまいると思うのであります。
すなわち從來の軽工業本位の立國から逐次重工業本位の立國、すなわち石炭と鉄鋼を基本どする重工業に立脚する、つまり東洋の工場となつていこうという考えでありまして、われわれもかねてから考えていたことでありまして、その方向にはまことに賛成であります。しかしながら、それでは現実に國家の政策がそこに向つて動いているかどいうと、これはまことに寒心にたえないものがあるのであります。
ここにおいてわが國從來の学術体制に再檢討を加え、全國科学者の緊密な連絡協力によつて、科学の振興発達をはかり、行政、産業及び國民生活に科学を反映浸透させる新組織を確立することが、科学振興の基本的な前提となるのであります。言いかえますれば、科学者の総意の下に、わが國科学者の代表機関として、このような組織が確立されて、初めて科学によるわが國の再建と科学による世界文化への寄與とが期し得られるのであります。
一方、昨年三月三十一日公布施行されました教育基本法は、その第十條におきまして、「教育は、不当な支配に服することなく、國民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸條件の整備確立を目標として行われなければならない。」
ただ石炭については、先ほども申上げましたように、大体基本となるべき出炭数量、或いは能率の点、労務費の点等については、かなりまあはつきりした数字が出ておるわけでありまして、ただ例えば抗外復旧費の関係であるとか、その他の点につきまして多少まだ最終的の決定ができないわけであります。
私も本会議で一応質問したわけでありますが、ただ基本的な二三の点についてもう一度質問したいと思います。これは今日木村さんも午前中に言われました政府が算定した毎月の勤労統計の数字、これは数字なんであります。これはたしか五月において三千四百四十円というように見積もったのでありますが、現にもう四月が出ておると思うのであります。
即ちさようなものを具体的に申上げてみますと、刑務所及び少年矯正院の收容費というのがありますが、この経費につきましては基本額が五億六千二百万円、即ち價格改定をいたさない場合の金額が五億六千二百万円であります。
そうすると要領といいましても、これはいろいろあるのでありまして、事件の要点を書いたものをとつておくだけでありますが、事実調べを実際やらないとするならば、この場合には裁判所の書記の書いたものが基本となつて動かすべからざるものとなつて、將來その点についての問題が覆審せられない結果、結局控訴審というものが事実上はなくなるようなふうにも見えるのであります。
○明禮委員 私初め各委員とも最も新憲法に即したるところの刑事訴訟法、これが基本人権を擁護する手続でありまするから、でき得る限りその線に沿うたものができることは賛成するわけでありまして、これを何とかしてやり止げるには、少くともそれに伴うところの、今申した費用とか人員並びに建物等の設備が、やはり伴わなければ、やるにやれない実情になる場合がある。
私どもこの改正案ができ上りまして、これをいろいろ見ますると、私は現行刑事訴訟法の方が、むしろ欠陷が多いのではないか、改正案の方が基本的人権を擁護する上において、はるかに至れり盡せりのものであると考えている次第であります。
次に、今後のわが國の経済体制の基本的な原則は、昨年公布施行されました、いわゆる私的独占禁止法の宣明いたすところでありますが、この基本原則とは、取引一般における自由にして公正なる競爭の保全擁護ということにほかなりません。しかるに、事業者團体の大部分は、同業者の相結束するところの團体でありまして、本來競爭関係にあるものの結合体が主たるものと申せるものであります。
もちろん基本料金を拂い、電話料を拂うということは、個人の生活から考えましても、相当生活に影響を與えますが、また一方実際電話をもつていろいろ仕事をしている人たちから見ますと、これは非常な負担になるのであります。一應東京の証券業者の二十箇所の例をとつてみますと、これが四倍に値上げになると、実際相当の経費を拂うようになつている。
この内訳は第一が為替貯金事業費、この項目は為替貯金事業のために直接從事いたします人の経費、物の経費を基本額としてあげてございます。これが二十一億五百六十万六千円でございます。それは全額をそのまま繰入れてもらうわけであります。次に二の方、管理費十二億八百四万三千円、これは基本額でございますが、その分担額は一億六百十六万八千円となつております。
しかしようやく昨年からその方式になつてきて、減價償却なども今年は六億一千万円かいくらか計上してあるわけでありますが、この経理の問題は、國鉄を再建される大きな基本的な問題だとわれわれは考えるわけであります。現在の國鉄の施設をどういうぐあいに押えるか。
まず今回の決定の根拠は、大体原則といたしましては独立採算制、すなわち経営原價に合うような運賃率を定めたいということが原則でございますが、ただ、ただいまのインフレーシヨンの高張しております現状におきましては、物價政策に第一の重点を置かなければならないという必要上、物價をある程度の水準で抑制しなければならぬという考えがそこに加わつてまいりまして、それはすなわち運賃法の第一條の中の基本的理念の項目を四項目
このことは新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によりまして、法制上にも明確化されたのであります。本院がこの度の決議によつて、改めてこの事実を確認闡明されましたことでありまして、誠に御尤もなことと存ずるのであります。この際私はこの問題に関しまして、文部省の採つて来た措置と、本決議に含まれた要請に処する決意とを申上げたいと存ずるのでございます。
われらはここに、教育の眞の権威の確立と國民道徳の振興のために、全國民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力を致すべきことを期する。 右決議する。 諸君におかれましては、我々が今日かような決議をする必要がどこにあるかとの疑いを懐かれる向もあり得ると存じますので、先ずこの点につきまして御説明を申上げます。
これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。
このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました。本院のこのたびの決議によつて、あらためてこの事実を確認闡明せられましたことは、まことにごもつともな次第であります。この際私は、この問題に関しまして文政当局のとつてきました措置と、本決議に含まれた要請に処する決意とを申を上げたいと存ずるのであります。
労働者災害補償保險法は労働基準法の裏付けとして、業務災害を被つた労働者に対して迅速且つ公正な災害補償と福祉施設を行いまして、罹災労働者の基本的人権を擁護すると共に、他面事業主の経済的負担の分散輕減を図り、以て産業を安定せしめる目的の下に昨年四月法律第五十号として制定公布され、同年九月一日より実施されたのであります。
○小野光洋君 この教育委員会法の問題はすでに生憲法及びこれに則つてできた教育基本法及び学校教育法によつて、次に來たるべきものは当然教育行政権を如何にするかということに相成つているのであります。從つて今期國会におきましても、今初めて委員会法が提案せられたということは、極めて遅きに失すると考えているのであります。
この前の教育基本法の轍を踏みたくないと切実に思つておる。これだつて非常に遅くなつて、十分審議が間に合うかどうか分らないのですから、この辺で打切つて頂きたいと思いますが、こういう方針は如何でしよう。文部省は通られる決心を持つておられますか。
一方昨年三月三十一日公布施行されました教育基本法は、その第十條におきまして、「教育は、不当な支配に服することなく、國民全体に対し、直接責任を負つて行われるべきものである。教育行政は、この自覚の下に、教育の目的を遂行するに必要な諸條件の整備確立を目標として行われなければならない。」
特に三・一物價体系と新物價体系とを理解することによつてこの三・一物價体系と新物價体系との思想的な、本質的な繋がりを延長することによつて、取り分け芦田内閣の外資導入の基本方針を通じてはつきりと断定することができるのであります。三・一物價体系は戰前に比較して物價を十倍に、賃金を五倍にということを根幹とする公定價格の改訂であつたのであります。
○公述人（藤田武雄君） 私はこれから今回政府が國会に提案いたしました所得税等の税制改正の基本的な考え方、それから税制改正の内容について簡單に申述ベて見ます。今回政府が提案しております税制改正の狙いが大体二つあると思います。 それは一つはインフレーシヨンの高進に即應して國民の間に租税負担の凸凹ができておる、それを調整合理化すること、これが第一である。
○井出委員 ただいまの林野局長官の御答弁で、政府当局が森林組合という團体を林業の基本團体であると御認識になつている点は、私どもも大いに敬意を表する次第であります。そこで從來薪炭の取扱いにつきましては、政府の統制機構の最末端におきまして、一つの指定機関として薪炭の取扱いをやつてまいつたのであります。
これはある程度現在日本の國民経済の状況から言いますと、やむを得ない点があるということは考えられますし、殊に基本的な産業を復興しなければならぬ点については、まつたくやむを得ない事情にあるということを考えます。但し実際にはその基本産業への傾斜、こういう名前のもとに、非常に大規模に延長した生産がとられておる。
先ほどあなたのお述べになりましたいわゆる予算編成の基本的構想の一要素とでも申しますか、すなわち外資導入をもつて將來のわが日本の産業復興計画の上において、現実の國際情勢において、單に一つの面のみを見て、その面の最も不安定な條件をとらえて、わが日本の國の今後の産業復興に対して考えていくということは、まことに堅実なものでないという御意見をお述べになりました。
一般に現在中小工業のわけ方については、いろいろ見解がありまして、いろいろなわけ方がありますが、結局結論的に申しますると、非常に常識的になるのでありまして、企業を構成しておる要素り中で、やはり一番基本的になる人員の点から見て、すなわち從業員の点から見て二、三百人以下のところを大体中小企業と考えておるのであります。
この自然増加の生徒を收容するに必要な教室数は、三万三千六百十四教室、文部省は一教室に四十七人を收容するとして計算しておりますが、我々の方は四十人、これは教育基本法において四十人が適当であると認められたその数であります。この予算が百三十八億幾らあるわけであります。尚建築費一坪当り一万一千八百十円という文部省のその建築費をそのままここに当嵌めて計算をしたものであります。
○公述人（山田有三君） 私は労働組合を代表いたしまして、この予算問題を申上げますために、基本的に現在の労働者を第一線とする小市民及び農民の利益というものが根本になつておりますので、その点を御了承願つてお聽きを願いたいと思います。 本年度の一般会計及び特別会計の全般を一應見ますと、果して企図されておるような根本條件が貫ぬけるかどうかということが、先ず非常に疑問に我々は考えるのであります。