1948-06-28 第2回国会 参議院 文教委員会 第6号
第二の点は、やや具体的な問題で、第八條の解釈に関する問題でありますが、第八條は教育基本法ができる前でございますが、昭和二十一年の一月十七日の次官通牒によりますと、「治安維持法が廃止せられ、教職員及び学生生徒の政治上の結社加入は差支なきことになりたるも、これに伴う政治運動はその本分を逸脱せざるはもとより、各々その職分に鑑み公正清純たるべきこと。
第二の点は、やや具体的な問題で、第八條の解釈に関する問題でありますが、第八條は教育基本法ができる前でございますが、昭和二十一年の一月十七日の次官通牒によりますと、「治安維持法が廃止せられ、教職員及び学生生徒の政治上の結社加入は差支なきことになりたるも、これに伴う政治運動はその本分を逸脱せざるはもとより、各々その職分に鑑み公正清純たるべきこと。
○矢野酉雄君 どうも私、この文部大臣の答弁は、今重大な問題になつておるのは教育基本法の八條ですから、この八條の前段の、公民に必要なる政治的教養を與えるという意味においては、これは結構に思う、研究團体もやつてもいいでしようし、矢野酉雄が、團体の政党へ、一定の年齢、法的年齢に達しておつて、東大の学生として矢野が学内において共産党に入つて、そうして何かを活動しようが、これは憲法が保障しておるのであつて、何
○委員長（田中耕太郎君） それでは学校スト及び学生運動並びに教育基本法第八條の、特に第二項の問題でありますが、それにつきましていろいろ御論議がありました。教育基本法の解釈の問題は、これは文部大臣が答弁されたところと、それから数人の方が質問せられたところと、全然食い違つておるように思います。それで問題は一つでありますが、併しながら見方が根本的には違つておるように思います。
○野老委員 ただいま田淵委員からの御質問と重複するようなものですが、文部省においては基本的に國定教科書の方がよろしいと思つているのか、それとも檢定の方がよろしいのだ、しかし暫定期間中國定をも認める將來行く行くは全部檢定一本建に行こうとしておるのか、それとも國定でいきたいのだが、各方面からいろいろの意見があるので檢定をも併用してみようじやないかというふうにお考えになつておるのか。
だからして、同時にわれわれの言つたことは、新憲法には基本的人権の尊重とか、一方的のそういう個人の尊量ということはありますけれども、新憲法にはつきりある公共の福祉ということを忘れてならぬことは、これは御承知の通りであります。私は公共の福祉という立場に立つて自分の意見を述べたのでありますが、この辺のところを十分御了承願いたいと思います。
かかる存在は、一面身体及び意思の自由を拘束されて、日夜醜業に從事することを余儀なくされる女性があり、他面かかる白色、奴隷ともいうべき女性に寄生して、その肉体的苦業によつて利をはかる業者があることを意味するものにほかならないのでありまして、これはただに右の覚書の趣旨に背反するばかりでなく、新憲法が基本的人権を確立し、個人の自由と尊厳とを宣言し、その奴隷的拘束を排除している趣旨にまつたく相反するものであります
そういうような基本的な方針を立てながら、一方では地方における六・三制をどうするか、あるいは警察制度をどうするのだ。やむを得ない支出というものはどうしても膨脹する。現在の財政の事情はこの板挾みの中にあると思うのであります。これに対して私どもは中央だけが健全財政であればよいという考えでなく、実際中央地方の調節をはかりながら、具体的にこの面を解決していきたい、かように考えておるのであります。
さて、この万國郵便條約、只今説明しました條約は、これは親條約でありまして、この基本條約に基づきまして、もう一つの約定、小包郵便物に関する約定ができておるのであります。
占領下に結ぶ最初の條約であるから、この條約そのものからはそういうことは起らないかもしれないけれども、これは占領下に結ぶ條約の基本問題ですから、この点をひとつ條約局長からでもお伺いしておきたいと思います。
○堀江委員 鉄道賃金値上げの問題は、同僚議員からいろいろ質疑があつたわけでありますが、まだ私として了解のいかぬ点は、物價の値上げによつてこの運賃を上げなければならぬということはもちろん了解がいくわけでありますけれども、この運賃値上げの基本をなすものが、賃金においては三千七百円ベースをもつて打立てられている。
同社の再編成計画は各地取引制の確保、重要物資の流通秩序の維持増進及び鉄道輸送の計画性の確保、その円滑化を基本方針といたしまして、さらに営業收支の償うか、償わぬかというような点も重要な問題といたしまして、利用地域の整備につきましても、その方針に從つて処理いたしておるのでありまするが、再編成計画の決定は、持株整理委員会の所管に属しておりまするので、請願の御趣旨は十分同委員会に傳達することにいたしたいと考
財政法第三條にも、國有鉄道における旅客及び貨物運賃の基本賃率、こうなつておりますが、嚴格に基本賃率と申しますと、旅客、貨物の單位当りの賃率だけをこの法律に規定をすればよいのでありますが、それだけでは盡されない点がある。
言い換えますれば、憲法十二條も、憲法の保障する基本的人権も、公共の福祉の枠内において初めて認められるものでございまするので、各人の自己を防衞する権利というものも、公共の福祉との調和を図つてその限度において主張して頂きたい、こういう考え方から、從來の何らの差別なしに配偶者、その他親族等の関係がございますればすべて証言を拒否することができるという立て方を改めまして、特にそのような関係のある場合でありましても
○木内政府委員 先般來からお答え申し上げた通り、この刑事訴訟法は、憲法上の基本的人権を実際に具体化しているから、この法律の実施は、一日も早い方がよい、そこで準備期間としては、六箇月が相当と思う。実は新憲法の実施も準備期間は六箇月であつたし、刑事訴訟法の実施にも、一箇年とか、あるいは、三箇月とかいう意見もあつて、結局六箇月後と定まつて次第です。
たとえば、教育の革新として、いわゆる六・三・三制が実施されて、教育の民主化の形が整つたけれども、学校や器具が新築又は備付できぬので、実質的には教育の基本はかえつて減退しているのではなかろうか。刑事訴訟法の実施は、新憲法の基本的人権を擁護する手段であつて、民主化のためには、まことに結構であるが、あまり準備が整わないのに実施を急ぐのは、角を矯めて牛を殺すことにならぬかと心配する。
基金の基本金は百万円といたしまして、その中四十万円は政府がこれを醵出することとし、残額はその他の保險者で醵出することとしておるのであります。 基金の業務は、各保險者と契約いたしまして、保險者が診療担当者に対して支拂う診療報酬の支拂を代行し、又これら診療拡酬請求書の審査をすることであります。
○政府委員（宮崎太一君） 只今の御質問でございますが、基金の基本金が百万円となつておりますが、これは本当を申しますると、使う金ではございません。
先ほどの有田委員に対しましての私の答弁は、もちろん現在の情勢をもつてお話しを申し上げておる次第でありますから、現下の社会情勢から見まして、物價の高騰等がある場合におきまして、基本となるべき國民保險等の変革も、將來あり得るのではなかろうかと思います。さような場合には、もちろん社会保險診療報酬算定協議会において、十分御協議を願つたものによるべきであろうと私は当然考えます。さよう御了承願います。
さらに日本経済民主化の一環として、農業における農地改革と相まつて日本漁業の民主化の基本をなす漁業権制度の改革、及び水産業協同組合制度につきましては、目下早急立案中でありますが、これに伴う企画立案事務は複雜多岐でありまして、これら事務を所管する部局を整備し、もつて漁業の民主化を達成いたしたいと思います。
政府は一般の物價を大体において七〇％の値上げを実施し、基本産業に対する企業の赤字はこれを價格差補給金に求める。しかして企業の赤字を解消するということに一應の努力を拂つておりますことは、了承するものであります。しかしながら、政府が本予算に設定いたしました賃金水準三千七百円については、わが党といたしましては、過日來これに対する愼重なる檢討を続けてまいつてきたのであります。
ただそのお考えは、軍公利拂停止のあの行き方と、基本観念が矛盾しております。もしこれを政府が直接扱つたのだから、政府の信用によつてというのであるならば、軍公利拂問題は、当然停止すべきではないのであります。この矛盾については、大藏大臣はどうお考えになるでしようか。
人民の権利義務に関する基本條件に対して、人民の意思表示行為を阻害することは、明かに独裁政治、官僚政治への逆行であり、大衆の意思に対する権力的圧殺であります。從つてこの第十二條第一項及び第七十四條第一項中の改正は、憲法第九十八條によつて当然無効であることをここに宣告するものであります。
今政府当局の説明を基本といたしまして、更にここに提出されておりますところの第二次の地方自治法の一部を改正する法律案の内容につきまして要約して御報告申上げたいと存じます。
御承知の通り新憲法におきましては、基本的人権につきましてこれを尊重し、保護することは皆様の御承知の通りであります。殊に第十一條、第十二條、第十三條、第三十三條、第三十四條と、かくのごとく数個の明文を置きまして、人身の自由、身体の自由ということにつきまして、非常に重要なる規定を明らかにしているのであります。
從つてこれ以上はどうしても税負担はかけられないとして、これは少くとも昨年の程度には食い止めなければならぬではないかというのが、先ほど來しばしば申し上げました、少くとも取引高税ぐらいはことしはやるのを見合せたらどうかということの考え方の、基本的な考えになつておるわけであります。その点についてもうひとつ主税局長にお願いいたします。
○堀江委員 これは大きな見当の相違でありまして、農民が從來のような封建的な生活状態を続けていくかどうか、いわゆる日本民主化の基本であるところの農村の民主化ということを考えてみましたならば、農民の文化並びに経済生活がもつと向上しなければならない。
そのときのお話で、事業所得、農業所得、庶業、そういうものについての基本的な平均所得数というものを伺つたのでありますけれども、当時主計局長のお話では、事業所得は昨年は平均六万円に見ておつて、ことしは十万八千三百円に見ておる。農業所得は昨年は二万四千円に見ておつたが、ことしは四万四千八百円に見ておる。
○鍛冶委員 そうすれば、精神はそうであつても、犯罪の嫌疑あるという相当の理由があれば勾留できるということになりますと、本法改正が基本的人権の保障を目的とするものであるという第一條の精神に反する憂いなきにしもあらずと思います。
○鍛冶委員 その点はそれだけにして、法務総裁がおいでになりまするから、もう一点だけ承りたいが、問題は控訴の続審制をやめられた点でありますが、基本的人権の保釈の問題は今いう身体の不要なる拘束をせないということになりますと同時に、でき得る限り無辜の犯罪をつくらぬということに、根本がおかれなければならぬと考えられる。
またこれは前にもお聽きしたと同じことで、本法では第一條において基本的人権を保障するといつておりながら、保釈の制度も、未確定ではあるが、有罪の判決があつたというだけで、身柄を拘束し得るものだということになれば、どうもまことに保障を欠くのはなはだしいものだと思うのであります。
しかして從來はこういう場合には、官廳の一方的裁量に委ねられておつたのでありますが、これでは公平ではないとも考えられますし、また基本的人権を尊重するという点において十分であるとは言えませんので、この聽聞の規定を設けたわけでありまして、あらかじめ当該営業者に、その処分の原因と認められる違反行為を文書をもつて通知し、当該営業者またはその代理人が出頭して、そして公開の席上において自分に有利な証拠を提出し、自分
○有田委員 都道府縣知事が特例を出すということについては異存がないのでありますが、大体のところ人口に対していくらという基本的なものは、政府としてお考えがあるだろうと思いますが、そういうものに対しては何ら考えていないのでありますか。
私どもの思念いたしまするところは、どこまでも労資に対等の立場、この対等なる立場に立つての公正なる労働條件の取引、こういうことが私どもの基本態度であるのでございます。このような私どもの見地から、この事業者團体法というものを眺めてみますると、まことにこの対等な立場を阻害せらるるおそれのある部面が、少くないように感ぜられるものでございます。
独占禁止法は申すまでもなく、これは不当なる独占に対しましてこれを抑圧するところの一般的、基本的法規でございます。これに対しましてその適用を監視を受けまするところの同業者團体というものは、御承知のように明治初年の準則組合に始まりまして、経済の実情並びに要求に應じまして、いろいろな形に発展してまいりました。
その次に永江農林大臣が來ておられぬから大島政務次官に聽きますが、第一年度はこういう方法で農業計画を進めていかれることは、これより方法がないと思うが、來年度からは少くともある概数だけを府縣に示すだけで、あとのものは町村が中心になつて、その生産計画を立てたものを基本にして割当するという方法が、技術的に、もしくはいろいろの点から考えられる。
○高津委員 日本学術会議法案を作るときは、学術体制刷新委員会に諮問し、その答申をそのまま立法化したというくらいに民主的にやり、また教育基本法の場合も同樣であつた。しかるにこの法案に関しては、教科用図書委員会の要綱のみの建議に基いて、法案を作つたというのは、おかしいではないか。
この法律は濫用をされますと、一般の國民に非常に迷惑をかけるという御趣旨だつたと考えるのでありますが、われわれこの法案を立案いたしました趣旨は、むしろ一般の大衆と申しますか、國民全体の基本の権利を擁護するという建前から、警察官がその趣旨に副つて職務遂行のできますように、その基準を與えたいというのが一つの大きな狙いであります。
租税の基本的な考えはどうか。なお地方財政の裏づけとして、酒、タバコ税の委讓が妥当だと思うのにかかわらず、大藏当局は見解を異にしているが、この点に対する考え方はどうかという御意見だと思います。ただいま大澤委員の御指摘になりました通り、租税に対する基本観念につきましては、私一個としても意見を持つておるのでございます。
わが國の租税に対する基本方針について所見を伺いたいのでありますが、私は租税の基本観念は、直接税中心主義でいくことが最も妥当であり、かつ適切であると考えるのであります。それは國民の租税力に應じて負担の公平を期し、併せて物の生産意欲を阻害することのないようにできるからであります。元來租税は所得税一本にしてもあえて誤りでないとさえ考えておるのであります。