2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
今のところ日本では、重症化してという、死亡するなんという例は報告されていないと思いますけれども、これからはそういうことも当然可能性はあるので、一部の、全部の病院で小児を診るという具合にいきませんから、基幹病院の中でそういうことに備えて、病床を準備しておくということが必要で、実際に幾つかの病院ではそういう取組が今始まっているというふうに私は理解しております。
今のところ日本では、重症化してという、死亡するなんという例は報告されていないと思いますけれども、これからはそういうことも当然可能性はあるので、一部の、全部の病院で小児を診るという具合にいきませんから、基幹病院の中でそういうことに備えて、病床を準備しておくということが必要で、実際に幾つかの病院ではそういう取組が今始まっているというふうに私は理解しております。
多摩永山病院では、この基幹病院として、自分たちの病院が切迫早産、前置胎盤、妊娠高血圧、子宮内胎児発育遅延などのハイリスクの妊婦の管理をする、そして、産科救急は積極的に自分たちがまず受け入れますという姿勢を明確に打ち出して、地域の開業医の先生方たちと、このセミオープンシステムという名前で、ローリスクは地域で、そしてハイリスクはいつでも受けますよということで運営をされていて、地域でのまずすみ分けができている
特に、大学病院や基幹病院などにおいては、派遣医師の引揚げで地域医療に影響が出ないよう早期に周知が求められます。病院の宿日直が労働時間の適用となるかどうかは医師派遣に大きな影響を与えています。地域の実情等も勘案できるよう、労基署に弾力的、謙抑的な運用と医療機関への支援を求めたいと思います。 続きまして、各医療関係職種の専門性の活用ということで、まず、医療関係職種の業務範囲の見直しについてです。
振り替えているという記事も出てきていますけれども、これ、もちろん一番大事なことはワクチンの絶対数をしっかり確保すると、これが一番急がれることだと思うんですけれども、私の地元のいろんな医療従事者からも要望が来ていまして、今、医療従事者用のワクチンってどういう立て付けになっているかというと、まず都道府県にその物が納入をされて、ワクチンが納入されて、その後、主に患者さん、コロナ患者さんを受け入れている基幹病院
特に、大学病院と基幹病院に対しては、派遣医師の引揚げで地域医療に影響が出ないように、早期に詳細に周知を図っていただきたいというふうに考えております。 二ページ目、医療関係職種の業務範囲の見直しについてでございます。 タスクシフト・シェアについては、新たな職種の創設ということではなくて、既に認められている業務の着実な実施が基本だと思います。
大きな病院、高度な病院は例えば重症化の患者の方々は診られる、しかし、中等症は基幹病院である、ある程度中核病院、そして一般の病院は受皿になる。
旭川市における基幹病院の一つとしてコロナ対応に重要な役割を果たす旭川医科大学において学長の辞任が請求されるような事態になっていることは、道民やまた患者の方々にも不安を与えるとともに、学生や教職員に動揺をもたらしかねず、早急に学内のガバナンス体制の立て直しが必要だと考えております。
ですから、民間病院だからというふうな形で数を決めてやるというような、そういうふうなことは少し難しいのかなというふうに思っていて、ただ、地域の中で、例えば、コロナ専門病院があり、そしてそれをサポートするような大学病院があり、あるいは基幹病院があるとか、地域の中で危機管理の視点でそういうふうな仕組みをどういうふうにつくっていくのかという、それを、これを乗り越えた後なのかもしれませんけれども、組み立てていかなければいけないなというふうに
そして二番目、役割分担調整ということなんですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、基幹病院にいる重症者が中等症になった場合の後方受皿病院がなかなかない、軽症者になったときの後方受皿病院や後方受皿施設がないということで、もう中等、軽症でその基幹病院におられなくてもいい入院患者さんがそこにおられざるを得ないということで、重症者がなかなか入院できない、そういうことが起こっております。
大阪の方では、行政がコロナ患者を診る基幹病院を決めてほかの施設から医療者を集中させる、こういったことが有効だと指摘する専門家の方もいらっしゃいますし、また、重症度ごとに病院の役割を分担して連携する体制を構築する必要、こういったこともあるんじゃないかというような御議論もあります。しっかりとこの部分は今後も引き続きやっていかなければならないという、大きな課題だなというふうに思います。
北海道の例として現場の先生がＳＮＳなどで挙げられている話なんですけれども、地域の病院で不要と思われる挿管が行われてから基幹病院に送られてくる例がある、これが重症例増加を逆に招いていると。 というのは、要は、挿管したら人工呼吸管理で、無気肺患者、挿管によって、陰圧でもって肺胞が潰れてしまう、それが増大して、中にはＶＡＰ、人工呼吸器関連肺炎で死者も出ていると。余り表に出てくる話ではございません。
コロナ受け入れる市内の基幹病院でも、旭川、クラスターということですから、これは本当にどうしようもなくなってきつつあるなと。地域医療の崩壊という現実が起こり始めているんだという物すごい危機感ですよね。で、北海道だけのことじゃないという危機意識は一定共有できると思うんですよね。 改めて、十一月に入って以降、全国の医療機関や高齢者施設でどのぐらいクラスター発生しているのか。
今、北海道が大変感染拡大していまして、基幹病院の方がすごく……
丁寧に議論に参加した団体などは理解もあるのかもしれませんけれども、多くの地方の医療機関や基幹病院では、実際にこの時間規制が導入された場合、大学病院などが自院の診療を守るために派遣機能が一時滞るのではないかという懸念が起きております。また、自院で医師の確保等が可能なのか、あるいはその人件費の確保も大変憂慮されているところが多くあると思います。
新聞報道によりますと、東京都杉並区は、いわゆる感染者を受け入れる基幹病院では、過去三年間の四月から六月の収入、医業収入を見て、そして今回感染症者を受け入れることによって減った減収補填を、これを区独自での施策として予算として計上するということが報道されましたが、私は是非国も、感染症のベッドをきちっと確保するというのであれば、受け入れる病院の減収分をきちんと補填するようなそういうお金の入れ方をしないとベッド
そういう中で、東京都杉並区は、区内の四つの基幹病院について、新型コロナ患者の受入れによる減収額を試算しています。一病院当たり月一億二千八百万円から二億八千万円、平均、月二億円という数字が出てきています。区長さんは、コロナウイルスとの戦いに献身的に挑めば挑むほど病院が経営難になり、最悪の場合、病院の崩壊を招きかねないと述べ、減収分の全額を助成する方針を打ち出しています。
私は、それはこの際本当に幅広くとっていかないとやはりこれだけの医療は守れない、しかも基幹病院がやられますとほかも全部やられてしまうので、今ここが一番重要な課題だと思っております。恐らく大臣もその御認識で今昼夜を問わず進めてくださっていると思いますが、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 また、あわせて、その際、拡大するときに、どうしても、ＰＣＲ検査の試薬の確保、これが懸念されるところです。
ということは、そこの地域の基幹病院がこれ使えなくなるということは、非常に、本当に周りで通っていらっしゃる患者さん、ふだん使われる方若しくは救急で使われる方にしたら大変な今リスクを抱えているわけですね。
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 今回は、その解決促進法の中では、兼業規定を緩和することでもう少しドクターの方が来られるんじゃないかというふうなことをされているかと思うんですけれども、これ少し提案になるんですけれども、もちろん兼業規制を緩和することで来てもらうということも一つだと思いますが、もう一つは、やっぱり大学病院ですとか基幹病院で勤めておられる方が逆に非常勤で働きに来てもらうと。
具体的には、福岡病院には、その建て替えに合わせ、救急医療体制の強化、屋上ヘリポートなどを有する西方基幹病院として高機能化を図ると。熊本病院は、各種事態の対応のための即応能力を有する病院として引き続き保持をしていく考えでございます。 ちなみに、私の地元の別府病院もなくなる予定でございますが、そういう効果的な体制整備を図りつつ、その機能はしっかりと強化をしてまいりたいというふうに思っております。