2019-05-14 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
このため、北部基幹病院の設立に当たりまして、平成三十年の一月から、沖縄県、公益社団法人の北部地区医師会、県立北部病院、北部十二の市町村の関係者の方々が基本的な合意の形成に向けて協議をされているということを私どもも十分承知をしております。
このため、北部基幹病院の設立に当たりまして、平成三十年の一月から、沖縄県、公益社団法人の北部地区医師会、県立北部病院、北部十二の市町村の関係者の方々が基本的な合意の形成に向けて協議をされているということを私どもも十分承知をしております。
患者数が減っていく、二つの病院の収益は減少しているという、この悪循環に陥っているわけでありまして、私ども沖縄県の沖縄公明党県本部としては、この二つの病院の機能を集約して、そして住民が安心して質の高い医療サービスを受けられるように、北部基幹病院の早期整備を求める署名活動というのをやらせていただきました。
こうした事例も踏まえながら、北部基幹病院が整備されることとなった場合には、厚労省、総務省とも連携しながら、内閣府としても必要な支援に取り組んでまいります。
次に、日本全国で、大臣、年末年始やゴールデンウイークのような連休において、中核病院とか基幹病院の救急外来の勤務というのは相当過酷なんですよ。筆舌に尽くしがたいような状況になります。今回は十連休なので、より一層、通常の年末年始やゴールデンウイークの連休よりも過酷な、悲惨な状況になると考えられます。
特に、中核病院や基幹病院ほど救急外来を含めて相当疲弊をすることになりますが、ただ単に犠牲を強いるだけなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
そういうことを考えますと、地域医療体制、基幹病院の整備というのは非常に大きな課題であろうと思います。私が行ったときも、この病院と北部地区医師会病院とを統合した基幹病院を整備するんだという構想があるということで議論が始まっていると聞きました。
次に、恩納村に移動し、北部市町村から、北部振興事業や基幹病院整備に係る予算の確保等を始めとする四項目の要請について説明を聴取するとともに、各市町村から、個別の要望事項等を聴取いたしました。 二日目は、まず、名護市の県立北部病院を訪問し、同院から、北部地域における医療の現状と課題を含め、同院の概要等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
「地域枠医師が、各都道府県内の専門研修プログラムに優先的に採用され、他の都道府県の基幹病院による採用を制限される等の仕組みを整えること。」と。これは、この前、キャリア形成プログラムの中で、他の都道府県にもできるんだという答弁されましたけど、これとは大分トーンの違う意見、要請をしていると、このことをちょっと説明してください、違いを。
専門医の育成ということで今スタートしておりますが、どうしても大学病院とか基幹病院、そういうような大規模病院において専門医を育成するということが中心になるわけですけれども、専門医を取った後、その後また更新ということもしなきゃいけません。
あと、加藤大臣には、特定機能病院、これは高度な機能を持って、医療そのものを推進していく、日本の中の基幹病院です。こうしたところにワンストップ支援センター、窓口を持っていただきたい。 本当は、もっともっとたくさん、国連の勧告では二十万人の女性に対して一カ所ですから、とても今私が申し上げた数でも賄えないけれども、こういう事態、事件を受けて、一歩前に進むための検討をしていただきたい。
○加藤国務大臣 御承知のように、専門医制度、十九の診療領域について、日本専門医機構や各学会が定める規定に基づき、基幹病院が研修プログラムを作成し、各学会がそれを評価し、日本専門医機構が検証する、こういう仕組みになっているわけでありまして、そして、こうした策定された研修プログラムに基づいて、基幹病院及び連携病院においてローテートの研修が行われる。
本法案におきましては、厚生労働大臣が日本専門医機構等に対し、医師が研修を受ける機会を確保できるようにするための必要な措置の実施についても要請する仕組みを盛り込んだところでございますので、この仕組みも活用し、専門医機構と連携して、専攻医が新専門医制度の基幹病院を適切に選択できるよう配慮してまいりたいと思います。
この辺について、どのように執行部としてはお考えになられるかということでありますが、このときの状況が如実に思い出されるのは、ちょうど私も当時県議会議員として二期目の途中でありまして、医師の崩壊によって、医療圏、群馬県は五医療圏がございましたけれども、この中心になる太田、館林という地域があって、基幹病院が太田病院、それから館林厚生病院、二つのところがありますが、太田病院の小児科医が引揚げになって、超未熟児
それはなぜかというと、地方もそうですけれども、大体のところは総合病院や基幹病院というのは立地上すごくいいところに立地していることが多くて、官庁街なんかに国立病院機構なんてあったりするわけなんですね。
その上で、今回の法案の中におきましては、厚生労働大臣が日本専門医機構に対して医師が研修を受ける機会を確保できるようにするための必要な措置の実施を要請する仕組みも盛り込んでおりますので、この仕組みも活用して、地元出身者枠の医師が新専門医制度における基幹病院を希望に応じて適切に選択できるよう、日本専門医機構等と連携をしつつ取組を進めてまいりたいと思っております。
今回の法案の整理につきましては、地域医療の観点から、国が都道府県の意見を集めまして、これを専門医機構に伝えるというような条文になっているところでございますけれども、今御指摘ございましたように、例えば専門医の資格を取ろうといったときにその特定の分野の基幹病院がその都道府県内にあるかどうかというのは、都道府県の地域医療の確保の観点から非常に重大な関心事ということになります。
そこで、じゃ、専門医制度で基幹病院を決めるときに、地域枠の学生というのは制限があるんですか。 臨床研修では義務年限が、地方勤務が九年間、地域勤務五年間とありますね。じゃ、専門医は九四％が希望しているけれども、彼らはある地域限定でしか選べないんですか。どうなっているんでしょう。
それから、その研修機関も、研修する場所も大学病院という、まあ大学病院とか基幹病院、ほとんど大学病院なんですけどね、そこで専門医研修しないといけない。さらに、論文出しなさいとか倫理教育もう一回受けなさいとか学会で発表しなさいとか、そういうことが条件付けられたんです。やめろと言ったんですけど、今でもあるかもしれませんけどね。
例えば、道路整備とか様々な状況によりまして、交通アクセスの問題などによって、また基幹病院の設置によって、二次医療圏単位で考えられないケースは今後も出てくるというふうに思いますので、厚生労働省といたしましても、まずは一義的には都道府県で考えていただくということが基本になるとは思いますけれども、広域間調整については、私どもとしても、厚生労働省として間に立って助言をするようなことを含めて、適正な形の地域医療
ただ、夜とか休日の一次、二次、三次救急や基幹病院の医療というのは、こういった医療によって支えられている部分があるのが現状なんですが、ここをどのように考えるか、お答えください。
同病院は、診療科二十一科、病床数二百三十床から成り、脳卒中センターを設けるなど、相双地区の中核基幹病院として機能しております。被災直後から、ホール・ボディー・カウンターを活用した地域住民等の内部被曝の状況把握に取り組んでおり、派遣委員もその検査を実地体験いたしました。及川院長によれば、今後も定期的な検診により、追加の内部被曝がないことを継続して把握していくことが重要であるとのことでありました。
主なものとして、例示でございますが、北部基幹病院の設置、子供医療費の高校生までの無償化対象の拡大、給食費の無償化などが掲げられたわけでございます。
掛川市や袋井市を初めとする地域に、中核の、中東遠地域の基幹病院があるんです。中東遠総合医療センターというのがあるんですけれども、掛川市も、この地域のコミュニティーバスで病院まで走っていて、料金は百円だそうです。 ところが、掛川市というのは、旧大東町や大須賀町と合併した市で、旧掛川市からはこのコミュニティーバスが出ている。ですから、そこの皆さんはそれに乗っていく。
その場合でありましても、将来、二〇四〇年を越えた時点などでは高齢者人口がピークアウトするということが考えられますので、その後の医療需要の推移でありますとか、医療圏における医療需要だけではなくて、ほかの医療圏との患者の流出入の状況、基幹病院等へのアクセスといった交通機関の整備状況など、それぞれの地域の実情に十分留意した上で基準病床数を定める必要があると考えております。
二週間は大学病院で回らせていただきまして、その後二週間は地域の基幹病院へと行かせていただきました。この一か月は私にとりましては実に学ぶことが多い一月でございました。
これ、報道機関の調査によりまして、全国に七百十五ございます災害拠点病院、このうち過半数に当たる三百九十三の施設で、また、特にこの中でも地域の災害医療の中心となります六十二の基幹病院におきましては実に七割以上がＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定が済んでいないということが明らかになりました。 政府として、まずこの整備が進まない理由、どうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
現在、全国の基幹病院中心にこの認定者が約五百六十名在職しているわけでございます。この五百六十名というのが計画では八百名、千名に持っていこうという努力をしているわけでございますが、今後、第三期のがん対策推進基本計画が策定された後、がん診療連携拠点病院のこの指定要件の見直しも行われると思いますけれども、診療従事者の配置についての見直し、これについてのお考えを健康局長さんにお聞きしたいと思います。
私は、この地域医療支援センターを、各県単位でいいと思います、医師派遣機能のまさにコントロールタワーとする、そして、各自治体がそれぞれ各大学病院とか、違う基幹病院との派遣機能に委ねるのではなくて、県単位でそれぞれの公立病院もしくは、ここは民間が入ってもいいと思うんですけれども、医師派遣機能を発揮する拠点としていくこと、そのようなことになれば、先ほど言った、自治体の首長が、医師撤退ということにおびえず、
公立病院は、地域の基幹病院として、民間では困難な医療、小児や救急、精神、高度医療、過疎における一般医療、そのようなある意味不採算な部分も担っています。地域によってその役割はさまざまだというふうに思いますが、高齢化、災害時、また救急医療など、特に過疎な地域においてその必要性は今まさに再認識されておるのではないかなと思います。