2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○青木愛君 この度の県知事選挙におきまして、辺野古新基地建設反対の民意が示されております。安倍内閣は民意に寄り添うと言いますけれども、実態は全くの逆で、民意の無視、地方自治の無視、上からの権力の押し付けであります。 結論ありきで権力を強引に行使するのではなく、民意を代表した玉城知事と十分に話し合う時間を取っていただき、県民が納得する解決に向かうことを期待をいたしまして、質問を終わります。
○青木愛君 この度の県知事選挙におきまして、辺野古新基地建設反対の民意が示されております。安倍内閣は民意に寄り添うと言いますけれども、実態は全くの逆で、民意の無視、地方自治の無視、上からの権力の押し付けであります。 結論ありきで権力を強引に行使するのではなく、民意を代表した玉城知事と十分に話し合う時間を取っていただき、県民が納得する解決に向かうことを期待をいたしまして、質問を終わります。
安倍総理のこの強権的な姿勢は、沖縄県民の心に寄り添いとうそぶき、沖縄県民が選挙で繰り返して辺野古新基地建設反対の民意を出してもその民意を踏みにじる、そのことと通底しています。言葉だけが誠実で態度が不誠実では信頼を得ることはできないということも強調したいと思います。
しかし、第二次安倍政権においては、沖縄における九月の県知事選挙を含め、沖縄県民が度重なる選挙を行って示してきた辺野古新基地建設反対の民意を踏みにじって、国による新基地建設が強行されています。 石田大臣に伺いますが、県民の民意を踏みにじるような辺野古新基地建設の強行は、国の地方自治への対応として適切だとお思いでしょうか。
去る九月三十日、沖縄県知事選挙が行われ、辺野古新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏がこれまでの最多得票を得て対立候補に八万票以上の大差を付けて圧勝し、県知事に就任しました。この県知事選挙の投票率は六三・二四％でした。一方、現在、統一地方選挙の平均投票率は、この十年を見ても四五から五〇％強の間で推移をしています。総務省として、この統一地方選挙の投票率向上に向けてどのように取り組むのでしょうか。
九月三十日、沖縄県知事選挙で辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が、相手候補に八万票の大差を付けて勝利いたしました。沖縄県民の揺るがぬ民意が改めて示される結果となりました。 ところが、その直後、沖縄防衛局は、沖縄県による埋立承認撤回の処分に対し執行停止を申し立て、十月三十日、国土交通大臣は、行政不服審査法の規定によりその効力を停止すると決定いたしました。
八月三十日、沖縄県が辺野古の埋立承認を撤回し、九月三十日の県知事選では辺野古新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が当選をし、民意は明確に示されました。デニー知事が安倍首相と面会し、対話による解決を求めた直後、沖縄防衛局は、埋立承認撤回が不服だとして国土交通大臣に審査請求と撤回の効力の執行停止を申し立てました。
さらに、沖縄県民が選挙で新基地建設反対の民意を再三示したにもかかわらず、新基地建設が強行されようとしています。沖縄県民の心に寄り添うと言葉だけが誠実で態度が不誠実では信頼を得ることはできないということを申し上げ、在留外国人の処遇と入管の問題について質問いたします。 私は、法務委員会で技能実習生や難民認定と入管の問題を度々質問してまいりました。
県民は、二〇一三年、当時の仲井真知事が県外移設の公約を裏切って辺野古の埋立申請を承認して以降、新基地建設反対の民意を何度も示してきました。安倍政権は、言葉では選挙結果を真摯に受けとめる、県民の気持ちに寄り添うと言いながら、民意を無視し、法解釈までねじ曲げ、新基地建設を強行してきました。沖縄振興予算までじりじり減らし、新基地建設の受入れを陰に陽に迫ってきました。
翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設反対と普天間基地の閉鎖、撤去を訴えたオール沖縄の玉城デニーさんが、過去最多得票を獲得し、八万票の大差で当選を果たしました。続く豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、オール沖縄の山川仁さん、城間幹子さんがそれぞれ当選をいたしました。県民の民意は明確に示されたわけであります。
さきの沖縄県知事選挙では、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖、撤去を求めるオール沖縄の玉城デニー候補が、安倍政権が総力を挙げて応援した候補者に八万票の大差をつけて圧勝しました。続く豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、オール沖縄の候補者が勝利しました。 私は、オール沖縄の三連勝は、沖縄にこれ以上新しい基地は要らないという沖縄県民の民意をこの上なく明確な形で示したと考えます。
辺野古新基地建設反対の県民の民意を踏みにじるものであり、安倍政権による暴挙に強く抗議します。 前回の委員会でも取り上げましたが、埋立承認願書に添付された環境保全図書には、海草藻場の移植を実施すると書かれており、同時に、辺野古地先が最も海草藻場の被度が高いことを認めています。
総選挙でも辺野古新基地建設反対の沖縄の意思が示されました。選挙直後から辺野古埋立ての新たな工事を強行するなど、許し難い暴挙です。工事中止を断固要求するものです。 次に、国難だという少子化問題について、総理にお聞きします。
総選挙で沖縄県民が新基地建設反対の審判を下したという事実をあなたはお認めにならないのですか。政府の暴挙は、沖縄には民主主義は適用しないという宣言に等しいものだと考えますが、いかがですか。しかとお答えいただきたい。 米軍ヘリが炎上、大破した事故も、沖縄県民の怒りを広げています。こんな重大事故が住民の生活する民有地で起こったのに、日本の警察は立入調査すらできませんでした。
去る六月十二日、沖縄県知事として米軍基地撤去に取り組み、辺野古新基地建設反対を訴えておられた、元参議院議員で本委員会の委員でもあった大田昌秀氏が亡くなりました。本日、告別式がありますが、心より御冥福をお祈り申し上げます。 沖縄県民の圧倒的な多数が反対しているにもかかわらず、辺野古新基地建設工事が強行されています。四月二十五日にはＫ９護岸と呼ばれる地域の工事が着工されました。
その上で、犯罪の成否を、一概に結論を申し上げる、具体的に事実関係を離れて申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として申し上げますと、御指摘のような団体の構成員は、基地建設反対又はそういう環境保護団体、いろいろとそういうことによります地域の負担軽減や自然環境の保全を目的として結合しているものと考えられるので、一定の重大な犯罪等の実行を目的として構成員が結合している団体であるとは想定されませんので
新基地建設反対の圧倒的な世論があるわけですが、それを無視して二〇一四年に工事を開始して以降、埋立本体工事の着手については、これはまさに初めてのことであります。 米軍統治下の沖縄で、銃剣とブルドーザーによる反対住民の強制排除ということがありました。
その上で、犯罪の成否を、個別具体的な事実関係を離れ、一概に結論を申し上げることは困難ではありますが、あくまで一般論として申し上げれば、御指摘のような集団は団体の要件をそもそも満たさないと思われる上、基地建設反対又は基地建設に反対することによる地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としておると考えられまして、一定の重大な犯罪等の実行を目的として構成員が結合しているものとは考え難いわけであります。
その上で、犯罪の成否を個別的、個別具体的に事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として申し上げれば、御指摘のような集団は、団体の要件をそもそも満たさないと思われる上、基地建設反対又は基地建設に反対することによる地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の重大な犯罪等の実行を目的として構成員が結合しているものとは考え難いので、テロ等準備罪が成立することはないと
沖縄県民は、県知事選挙、そして衆参、この選挙区の全てにおいて辺野古新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設のその意思、反対の意思はちゃんと民主主義の手続を経て明確に示してまいりました。ところが、政府はそれを無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。
沖縄では、二〇一四年の名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、そして二〇一六年の参議院選挙と、辺野古が争点となった全ての選挙で新基地建設反対を掲げたオール沖縄が勝利するなど、県民の意思は明白です。この圧倒的な民意を踏みにじり、新基地建設を強行することなど、民主主義と地方自治を掲げる国としてあってはなりません。
そこで、幾つかちょっと具体的なイメージを持つために私の方で例を考えてみたんですけれども、例えば、自然破壊を防ぐための基地建設反対の市民運動をやっている、これは市民運動ですから、正当な普通の活動をやっている団体。ところが、国が工事を強行しようとするので、工事車両を阻止するために座り込みを繰り返すようになった。
沖縄県民は選挙で、新基地建設反対の民意を繰り返し示しています。総理はこの民意をトランプ大統領に伝えたのですか。唯一の解決策と民意無視の思考停止に陥るのではなく、普天間基地の無条件返還を求めて米側と正面から交渉すべきです。答弁を求めます。
沖縄では、これまでの選挙で繰り返し新基地建設反対の審判が下されています。ところが、総理は施政方針演説で、辺野古沖への移設工事を進めると明言しました。総理は、保守、革新を超えて示されているオール沖縄の民意を一顧だにする必要もないと考えているのですか。それは民主主義の国の政府としては許されないことではありませんか。