2017-01-24 第193回国会 衆議院 本会議 第3号
沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と、繰り返し新基地建設反対の圧倒的審判が下されています。総理、日米同盟のためなら沖縄県民の民意を踏みにじっても構わないというのがあなたの立場ですか。辺野古新基地建設は断念し、普天間基地の無条件撤去を求めてアメリカと正面から交渉すべきではありませんか。 昨年十二月、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。
沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と、繰り返し新基地建設反対の圧倒的審判が下されています。総理、日米同盟のためなら沖縄県民の民意を踏みにじっても構わないというのがあなたの立場ですか。辺野古新基地建設は断念し、普天間基地の無条件撤去を求めてアメリカと正面から交渉すべきではありませんか。 昨年十二月、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。
沖縄問題では、参議院選挙中、県民の心に寄り添うとまで言いながら、新基地建設反対の民意が明確になったにもかかわらず、その翌朝、高江でのヘリパッド建設を強行し、話合いを拒否して沖縄県を一方的に提訴し、法律を無視して辺野古新基地建設の工事を再開するなど、恐るべき強権を振るっています。そうした下、県民の怒りと懸念を裏付ける米軍オスプレイ墜落事故が発生をいたしました。県民の怒りは沸騰しています。
新基地建設反対は県民の強固な思いです。それはこの間の選挙で繰り返し示されてきました。しかし、政府は、民意を尊重するどころか、権力総動員で基地建設を強権的に推し進めており、民主主義や地方自治は踏みにじられ、沖縄に憲法はないのかというのが現実です。 沖縄の現状を放置することは、九条じゅうりんの違憲状態を日本全体に広げることになります。
さらに、本来なら、米軍人の犯罪発生の抑止のために防犯パトロールが行われているというふうに私は思料いたしますが、その犯罪の抑止のためとする本来の派遣目的から、現実的には、米軍基地建設反対の抗議活動を行う住民の行動を警戒する、米軍基地建設を粛々と進める作業補助のための防衛省職員派遣に切りかえられていないかという報道もありますが、その件についてお伺いいたします。
参議院選挙では、辺野古新基地建設反対のオール沖縄の伊波洋一候補が自民現職閣僚を十万票を超える大差で破って勝利し、沖縄選出の衆参六名の国会議員の全員がオール沖縄の議員となり、自民党議員はゼロになりました。 総理、選挙でこの上なく明瞭な民意が示されているにもかかわらず、それを一顧だにしない態度が民主主義の国で許されると考えているのですか。 問われているのは、日本の地方自治、民主主義の根本です。
県民の怒りが大きく広がり、二〇一四年の県知事選で新基地建設反対の知事を当選させようと、保守、革新を超えた思いとなり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長雄志現知事に出馬要請をする。仲井真氏を応援していた沖縄の財界の中からも翁長さんを支持する表明が生まれました。
さらに、同年の県知事選に向けて、新基地建設反対の知事を当選させようと保革を超えた思いが広がり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長現知事に出馬要請をする。新基地建設反対で共同するうねりが大きく広がる中で、政府が辺野古新基地建設を強引に既成事実化するために閣議決定を行って支出を決めたのが今度の予備費であり国庫債務負担行為ということになっております。 こういうものを私たちは断じて認められません。
○玉城委員 この件に関しては、さらに現場での行動と、それから、さまざまな方々からの意見が寄せられるものと思いますので、引き続き、大臣にも、それから政府に対しても、我々沖縄県民が求めている辺野古の新基地建設反対の本意というものをしっかり訴えていきたいというふうに思います。 続いて、関連して、時間がないんですがお伺いさせていただきます。代替施設の要件についてですが、質問を一つ飛ばして伺います。
それで、一昨年の名護市長選挙、沖縄の県知事選挙、総選挙で、新基地建設反対の民意は明確に示されました。ところが、安倍首相は当初、選挙で選ばれた翁長知事に会おうともしませんでした。昨年夏に集中協議が行われましたが、県の意見には耳を傾けようともしませんでした。去年の十月に埋立承認が取り消された後は、国民の権利救済を目的とした行政不服審査制度を悪用し、直ちに工事を再開させました。
沖縄は新基地建設反対です。名護市長選、名護市議選、そして沖縄県知事選、衆議院選挙、全て沖縄新基地建設反対の候補が勝ちました。沖縄はノーです。 総理、沖縄が、嫌だ嫌だ嫌だ、新基地建設反対と言っているのに、なぜ工事を強行するんですか。
）（第四一九二号） 同（畑野君枝君紹介）（第四一九三号） 同（畠山和也君紹介）（第四一九四号） 同（藤野保史君紹介）（第四一九五号） 同（堀内照文君紹介）（第四一九六号） 同（真島省三君紹介）（第四一九七号） 同（宮本岳志君紹介）（第四一九八号） 同（宮本徹君紹介）（第四一九九号） 同（本村伸子君紹介）（第四二〇〇号） 同（梅村さえこ君紹介）（第四二八一号） 辺野古・高江新基地建設反対
辺野古新基地建設反対という幾度も選挙で示された沖縄県民の総意に、集中協議期間と称して、あたかも耳を傾けるかのようなそぶりを見せながら、期間が終わるや否や埋立工事を再開しました。まさに民意無視、問答無用の態度と言わなければなりません。国民多数の声からどんどん遠ざかる政治に未来はありません。
沖縄県民の辺野古新基地建設反対の民意というのはこれまでの選挙で既に明らかになっていると考えます。 安倍政権は、沖縄に寄り添うという方針を述べ、協議を開始いたしましたが、協議期間中、辺野古が唯一という方針を変えずに、菅官房長官は、工事を再開することをその協議の期間中に明言をするなど、県民を愚弄するような発言をされたということを強く指摘したいと思います。
一三年度予算には沖縄辺野古への新基地建設の予算が盛り込まれましたが、その後、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙で、沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の明確な審判を下しました。にもかかわらず、政府が県民の審判を無視し、抗議の住民を力ずくで押さえ付けて工事を強行していることは、民主主義そのものを否定するものです。
沖縄辺野古への新基地建設のための予算も盛り込まれましたが、その後の選挙で、沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の厳しい審判を下しました。基地建設の強行は直ちに中止すべきです。 東日本大震災の被災者の生活再建の予算措置は不十分な上、復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。
その上で、辺野古に対する質問でございますけれども、私、先日の訪米に際しまして、沖縄の民意が辺野古新基地建設反対であるということを繰り返し説明してまいりました。最近の県内の電話世論調査におきましても、これは五月三十日と三十一日、琉球新報社、沖縄テレビが二日間にわたって調査をしておりますけれど、八三％が県内移設に反対しております。
○池内委員 沖縄県民の民意は、基地建設反対が多数です。その声に一度でも耳を傾けたことがあるのかと私は言いたいと思います。 そして、疑惑がこれほどあるのだから、根拠がないとおっしゃるのだったら、みずから根拠を示してください。そのことを私は強く訴えて、機密費の質問は終わります。官房長官、もう結構です。 次に、ヘイトスピーチの問題について質問をいたします。
先日、五月十七日、沖縄県の那覇市セルラースタジアムで、主催者発表三万五千人という辺野古新基地建設反対の県民集会が開催されました。
沖縄で示された辺野古新基地建設反対の声は、今や沖縄の経済界も含めたオール沖縄の民意となっています。憲法が定めた地方自治の精神にのっとり、政府はこの沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設の中止を決断すべきです。 今、地方から問われているのは、国と地方の統治機構の変更でしょうか。憲法が定めた地方自治をいかに政府が尊重し、民主主義を徹底するかではないでしょうか。
キャンプ・シュワブのゲート前では、連日、市民が平和的に新基地建設反対の抗議行動を行っています。しかし、先日、海上保安官が、車に立ちはだかった市民の体を押さえ込む、そういうニュースが実は流れております。きょうは、特に資料は配付させていただいておりません。
この一貫して続く変わらぬ願いが、現在の辺野古新基地建設反対運動を沖縄県全体に広げ、保守も革新も超えたオール沖縄をつくり、支える原動力となっています。 平和に生きたいという願いは、現行憲法の精神そのものであり、普遍の真理であるからこそ、そのような県民に暴力的な牙をむく政府の抗議弾圧、基地推進のやり方に、全国や国際的にも批判が集まってきています。