2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
那覇空港では管制権返還されたものの、嘉手納基地、普天間飛行場と隣接しているため、今でも米軍が優先的に運航し、民間航空機がリスクを背負いながら狭い経路で運航している問題が続いているとのことです。
那覇空港では管制権返還されたものの、嘉手納基地、普天間飛行場と隣接しているため、今でも米軍が優先的に運航し、民間航空機がリスクを背負いながら狭い経路で運航している問題が続いているとのことです。
ここで話題になりますのは、松山空港とアメリカ海兵隊岩国基地との関係による問題です。 松山空港は、愛媛県松山市の瀬戸内海沿いに位置しております。この瀬戸内海を挟んで松山空港の北西の本州側に米軍の岩国基地があるわけです。自衛隊や米軍が利用している空港を除きますと、この松山空港というのは、国内の空港で唯一米軍が航空機の管制権を持っているところであると承知しております。
普天間飛行場を閉鎖、返還するためには辺野古基地が唯一の選択肢という見解を日本政府は繰り返していますが、このシンクタンクも含め、アメリカ側の客観評価はそれとは異なることが浮き彫りになったと言えるのではないでしょうか。 大臣、いかがでしょう。アメリカの安全保障関係者は辺野古基地への移設とすることが唯一の選択肢だとは考えていないようですが、この点について岸大臣の見解を是非お伺いしたい。
○井上哲士君 同じく、この米軍の広報のあれで言いますと、米国のミノット空軍基地から来た米空軍Ｂ52Ｈは、日本の三沢基地周辺で、合同爆撃任務部隊及び継続的爆撃プレゼンス任務の一つとして、グアムのアンダーセン空軍基地から来たＢ52Ｈと合流をして、そして、日本周辺で航空自衛隊所属のＦ２戦闘機十三機、Ｆ４戦闘機及び米空軍所属のＦ16戦闘機六機とともに二国間共同訓練を実施したと。
今日四月十二日で、普天間基地返還合意から二十五年になります。岸防衛大臣に伺いたいんですが、軟弱地盤と判明してからも工事が進められている沖縄の辺野古基地、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの昨年の十一月のリポートでも、この辺野古のプロジェクトの完了は難しいようだと報告されています。 大臣、本当にこの辺野古基地は完成するんでしょうか。
州司君 穀田 恵二君 田村 貴昭君 同日 辞任 補欠選任 木村 次郎君 尾身 朝子君 高木 啓君 穂坂 泰君 吉良 州司君 山川百合子君 田村 貴昭君 穀田 恵二君 同日 辞任 補欠選任 穂坂 泰君 中曽根康隆君 ――――――――――――― 四月八日 沖縄県民の民意尊重と、基地
京都大学の原田准教授は、ＰＦＯＳなどが日常的に土壌に蓄積し、水路に流れ出た可能性を指摘し、基地内の汚染状況を把握する必要があると述べております。 二〇一〇年にＰＦＯＳの使用が規制をされる以前は、那覇基地でもＰＦＯＳを含んだ消火剤の発泡試験が行われておりました。さらに、那覇基地は、かつては米軍の基地でありました。
那覇市も、基地の中の水路から採取した検体を検査しています。その結果、ＰＦＯＳが検出されたことから、四月六日付で那覇基地司令に要請を行い、地域住民に対し適切な説明などを行い不安解消に努めることを求めております。ところが、那覇基地は、四月七日に検査結果をホームページで公表しただけで、記者会見も住民への説明会も行っておりません。
先ほど屋良議員も取り上げました自衛隊那覇基地問題、航空自衛隊那覇基地からの泡消火剤の流出事故について質問をします。 二月二十六日、那覇基地から泡消火剤が流出する事故が起こりました。ＰＦＯＳを含む泡消火剤を含まないものに交換した後、消火剤が適正に放出されるか確認する発泡試験を行った際、配管が破裂して流出したものであります。
人事院では、先月十一日に、国民からの信頼を高めた国家公務員を表彰する第三十三回人事院総裁賞の個人受賞者として、海上保安庁那覇航空基地の機動救難士、上治悟さんが選出をされました。上治さんは、一九九七年の海上保安庁入庁以来、十八年にわたり機動救難士、救急救命士として救助活動に尽力され、これまでに百七十人以上の方を救助をされました。
関西国際空港の周辺海域を管轄する関西空港海上保安航空基地におきましては、機会あるごとに、走錨防止の取組として、関西国際空港の陸岸から原則として三マイル以上離れた場所で錨泊することを注意喚起をしておりました。
このリーフレットにつきましては、関西空港海上保安航空基地、海上保安庁の出先機関でございますが、これのホームページへの掲載、この基地や近隣の保安部署の入港届などの受付窓口における配布、大阪府や兵庫県の船舶代理店の関係団体へ送付するといったことにより周知を図ってまいりました。
私は、この日本の安全保障のためにも造船業を強力に支援すべきであり、また、日本海側における防衛警備体制強化を図る観点から、海上自衛隊舞鶴基地の強化、それから日本海側唯一の造船所であるＪＭＵへの強力な支援を求めていきたいという思いで、ちょっと幾つか質問させていただきます。
○井上（一）委員 先ほど申し上げた造船所、ＪＭＵなんですけれども、ＪＭＵも同じように日本海側唯一の造船所でありまして、万が一、太平洋側で南海トラフ地震とか、それから首都直下地震が起きたときのリダンダンシー、代替基地としても非常に造船所の機能は重要だと思うんですが、そのＪＭＵの造船所に対して、国土交通省、防衛省、どのような認識か、お聞きしたいと思います。
そういうような中国軍の活動状況を踏まえると、私は、やはり日本海で自衛隊、それから米軍、そういった活動量を増やしていく、そういうことが重要だと思っていますし、そこの拠点になるのが舞鶴の基地だというふうに思っているんです。 海上自衛隊舞鶴基地は、日本海の中心に位置する唯一の大型の基地というふうに思いますけれども、舞鶴基地の戦略的な意義とか、それから今後の強化の方向性について伺いたいと思います。
○岸国務大臣 いわゆる敵基地攻撃能力については、党でも様々な議論がされています。そのほかでも議論があることは承知をしておるところでございます。 まず、談話にありますのは、あくまで抑止力をいかにして高めるかということであって、敵基地攻撃能力ということではないんですね。
○本多委員 敵基地攻撃能力について少し。私、今、さすがに選挙の前にこの方針は出してこないと思っているんですけれども、数少ない議論の機会ですので。
しかしながら、基地について、先ほどまさに委員おっしゃったように、電波の傍受の妨害であるとか、トンネルを掘るとか、とにかく標準的に考えておかしい定型的な行為みたいなものは当然あるわけで、そういうものについてきちっと警戒が取れるように、基地の中ということではなくて、その周辺の土地について一定の網をかけていくということは、これはあってしかるべきかなというふうに思います。
先月の二十六日に閣議決定がやっとされたこの重要土地等調査法案、この法案は、自衛隊の基地や原子力施設などの周辺の土地取引について、一定の制限を掛けて国が監視をするというものであります。 我が日本維新の会は、百九十二回国会、百九十三回国会、百九十七回国会、そして二百三回国会、今回の二百四回国会、五回目、議員立法を提出させていただいております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私自身、官房長官と同時に沖縄基地負担軽減担当大臣として、沖縄の軽減負担を目に見える形で実現をしたい、そんな思いで全力で取り組んできました。結果として、那覇空港第二滑走路の完成とか、あるいは、まさに戦後最大の返還であります北部訓練場、こうしたことを実現することができたと思っています。
私は、この延長線上に、沖縄からフィリピンと言っていますが、沖縄というよりは日本と言った方がいいかと思いますが、日本のどこかに、在日米軍基地に中距離ミサイルを配備するなり、あるいは移動式ミサイルを装備した部隊を配置する、そういったことが求められる場面が近い将来来る可能性が高いというふうに考えておりますが、大臣の認識はいかがですか。
欧州視察、沖縄、岩国などへの数度にわたる米軍基地視察なども御一緒し、時には対立し、時には協力しながら、委員会を運営させていただきました。日程交渉中には、本来、法案審議を進めたいはずの武田筆頭から電話をなぜか途中で切られたりしたことを懐かしく思い出しています。 武田筆頭の手練手管に、不慣れな私が丸め込まれ、他の野党の皆さんに大変御迷惑をおかけするなど、いろいろなことがありました。
昨年のあの春の嵐の中、松島基地にたどり着いて一年、この間、世界中がこのＣＯＶＩＤ―19のパンデミックに身も心も縮む思いで来たんですけれども、果たして子供たちの心の中はどんな嵐が吹き荒れているか、逆境の中にあってもしっかりと成長していってほしい、こんな思いで私も対策に当たらせていただいてまいりました。
東日本大震災や熊本地震、そして度重なる豪雨等の災害時に道の駅が災害復旧の中継基地等として大きな役割を果たしてきたことを受けまして、昨年の中央防災会議にて決定された防災基本計画で、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、機能強化することとされました。また、昨年の国土強靱化年次計画二〇二〇において、防災道の駅認定制度が導入されると、これが記載をされたところであります。
これは、与党も野党も、辺野古新基地建設に賛成反対、関係ないんですよ。こんな遺骨の入ったものを使わないでくれと。防衛省がこれをやめればいいじゃないですか。申請取り下げてくださいよ。そしたら問題解決します。 外交防衛委員会で、大臣は、これは、そういうふうに考えておりますことから、こうしたことをしっかり踏まえて、土砂の調達についてこれから、今後しっかり検討してまいります。 やめると言ってくださいよ。
こんな形で基地造って、これ駄目ですよ。 先ほど読み上げたのは那覇市議会ですが、各地で議会が出しております。本市議会は慰霊の日を前に、遺族と市民、県民の心情に寄り添い、政府に対して下記のとおり強く求める、戦没者の遺骨等を含む可能性のある土砂を埋立てに使用しないこと。 防衛省、どうですか。
○福島みずほ君 沖縄における戦没者の遺骨が含まれている土砂を辺野古の新基地建設に使うという問題についてお聞きをいたします。 防衛省、戦闘地域において遺骨がある可能性が極めて高いということを知っていましたか。
我が国は、防空及び弾道ミサイル防衛の中枢となる航空総隊司令部は、今委員御指摘のとおり、航空自衛隊横田基地に所在しておりまして、その航空自衛隊横田基地は在日米軍横田基地内に設置されております。
○政府参考人（岡真臣君） まさに今、大臣からも御答弁があったとおりかと思いますけれども、まさに、こういった基地の機能があるということ、それがまさに後方支援をしっかり行うことによって米軍がそのアセットを前方展開をできるということ、このことがこの地域の平和と安定に大きな役割を果たしているということであろうと思います。
○小西洋之君 今答弁いただいたように、アメリカ軍は自前で、もちろんイージス艦はたくさん持っていますけれども、自前で横須賀の基地あるいは三沢の基地等々を守る力がないわけでございます。
生活困窮者への給付金を始め、コロナ対策を抜本的に強化するとともに、病床削減の財政支援はなくし、辺野古新基地建設予算も削減するなど、全般的組替えを求めたものです。国民の苦難に寄り添う予算へと改めるべきです。 ワクチン頼みで無為無策は許されません。本格的な感染第四波を招くことのないよう、政策と予算を集中すべきです。 いまだに検査の不十分さが解消しない事態は異常です。
厚労省では、戦没者の遺骨収集に関する有識者会議が継続していますが、二〇二〇年十二月十七日に行われた第四回会議では、有識者の方からも、戦没者の遺骨が交じっている土砂が米軍の基地建設に使われているのではないかという懸念が表明されています。 厚労省から提供されている遺骨情報提供表の調査箇所数は、沖縄県内は全部で百七十七か所だということです。
辺野古新基地建設の埋立工事に使用される土砂の問題を伺います。 二〇二〇年四月二十一日の公有水面埋立変更承認申請に添付された埋立てに用いる土砂の図書において、防衛省沖縄防衛局は、本島南部地区から三千百五十九万立方メートルの埋立て用土砂、岩ズリを採取すると公表しました。 本島南部は、県民の四人に一人、約二十万人が犠牲になった沖縄戦の激戦地です。
北海道は我が国の最大の、御承知のとおり食料供給基地であります。北海道における鉄道は、この旅客輸送のみならず、北海道各地と全国を結ぶネットワークにより農産物を安定的に輸送する社会のインフラとして非常に重要な役割を担っておると理解をしております。
在日米軍駐留経費の日本の負担は、基地従業員対策費、施設整備費、労務費、光熱水料費、基地移転費の五つに大別されます。 第一の基地従業員対策費は一九七八年度から、第二の提供施設整備費は一九七九年度から支出が始まりました。それまで日本側の負担はゼロであったものが、なぜそれらの年から始まったのか、理由を伺います。 残る三つの費用は、ホスト・ネーション・サポートです。
米軍基地等には固定資産税が課されていないこと等を踏まえ、総務省から米軍基地の所在する市町村に対し、基地交付金、調整交付金が交付されており、二〇二〇年度の基地交付金等は四百億円程度とされています。昨年八月、米軍基地の所在する都府県の知事で構成される渉外知事会は、総務省等に対し、基地交付金等の増額を図るよう要望していますが、武田総務大臣はどのように対応されましたか。
次に、基地交付金等の増額要望を受けた対応について御質問をいただきました。 米軍基地等が所在する地方団体からは、例年、基地交付金及び調整交付金について、十分な予算措置を講ずるよう御要望をいただいているところであります。基地交付金及び調整交付金の予算については、これまで所要額の確保に最大限の努力をいたしてきたところであります。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員のおっしゃっている、基地を先に建設をするということですけど、場所に、状況にもよると思います。 いずれにしましても、島をしっかり守るために、相手の侵攻に先んじて展開をしていくということは必要になります。そのための確実な部隊の展開については、しっかり訓練をし、対処できるような形を整えておかなければいけないと、このように考えております。
○青山繁晴君 今防衛大臣から前向きなお答えいただいたんで、重ねてお聞きしますが、前に出て展開するためには当然基地が必要になります。沖縄本島から魚釣島まで四百キロ超えていますから、そうしますと、前方の島にやっぱり基地を造らなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。住民の理解得た上でです。 防衛大臣、お願いします。
今後、沿線の他の駅におけるホーム延伸工事や、総合車両基地の留置線の延伸工事を進めていくこととなりますが、工事の作業時間が終電から始発までの限られた時間となることや、全線地下又は高架区間で作業スペースが限定されるなど、工事の物理的制約があると聞いております。