2019-01-24 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 労災保険の関係でございますけれども、今の雇用保険と同じような考え方に立ちまして、労災年金につきましては、今後新たに支給が行われる分に関しまして、四月、五月分から再計算した金額で支給を開始する予定とさせていただきたいと思っております。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 労災保険の関係でございますけれども、今の雇用保険と同じような考え方に立ちまして、労災年金につきましては、今後新たに支給が行われる分に関しまして、四月、五月分から再計算した金額で支給を開始する予定とさせていただきたいと思っております。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今、法務省の政務官の方から御答弁がございましたとおり、この問題につきましては、出入国管理機関と私ども労働基準監督行政の方で相互通報制度を設けておるところでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 労働時間につきましては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものにおきまして、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間であるとしております。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今回の聴取票の具体的な内容については承知していないため差し控えさせていただきますけれども、今も議員の方から御説明ありましたとおりの、この聴取票では、いろいろ、今も入管局の方からありました聞き取りの調査ということもございましたし、あるいは、失踪前の実習実施機関に関する情報も含まれていないというようなこともございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今回の聴取票の具体的な内容は承知しておらないところでございますけれども、技能実習生の労働条件に関する情報が含まれるとの御指摘もいただいておるため、今後の対応については法務省とよく検討してまいりたいと思います。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員の御指摘の独立行政法人労働者健康安全機構でございますが、現在の障害者の雇用の状況でございますが、二十九年六月一日現在の障害者の雇用率は二・八六％ということになっております。
○坂口政府参考人 先ほど、二つ前にお答えしたのがちょっとわかりにくかったと思いますけれども、今委員からありましたように、一旦有期の契約が切れてしまうということになれば、これは転換はできないということでございますので、先ほど私がちょっと舌足らずで申しわけございませんでしたけれども、一般論として、無期転換ルールを意図的に避けるような目的で雇いどめをするということは、契約法の趣旨に照らして望ましいことではないということでございますので
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。
○坂口政府参考人 繰り返しになりますけれども、この無期転換ルールについてということでいえば、そういった意図的に避けるということで雇いどめをするということは望ましくないということでございますので、そういった点からいくと、今回のものが直接的にそういった雇用に影響するかどうかということは、それは、そういった点は言えないのではないかと思っております。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 監察チームでの確認作業につきましては、今大臣の方からも御答弁申し上げたとおりでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘がございました点につきましても、国の基本方針に即しまして、私ども、昨年度から、厚生労働省の契約の方針におきましては、特に人件費率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務につきまして、年度途中に最賃の改定があった場合には、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものということで、方針の方には定めたところでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましても、今委員の方から御指摘ございました国の基本方針に即しまして、毎年度、厚生労働省の中小企業者に関します契約の方針というものを定めてございます。これを周知することによりまして、適正な予定価格の作成やダンピング受注の防止等を図っておるところでございます。
○坂口政府参考人 申しわけございません。 十二月一日の定例の記者会見において、ボクシングデーのプレゼント発言というような趣旨のことをやったのは事実でございます。ただ、今、その点につきましても、私どもとしては、今その発言の内容について精査をしておるというところでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員御質問いただきました、十二月一日の定例の会見でございますけれども、その席上で、いわゆるボクシングデーというような趣旨での東京労働局長が発言をしたということは事実でございます。
○坂口政府参考人 わかりにくくて失礼いたしました。 ボクシングデーということを考えて、そういった趣旨を言ったということでございますが、この点についても、私ども今、テープ等で精査をしておるというところでございます。
○坂口政府参考人 お答えいたします。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今桝屋議員の方から御指摘がありましたとおり、現行の介護保険制度では、多様な介護ニーズに対応できますように、保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを一定のルールのもとで認めております。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。
○坂口政府参考人 お答えを申し上げます。
○坂口政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど述べさせていただきましたとおり、制度の周知につきまして至っていなかったということもあり、今回の調査とあわせまして、各自治体の担当者に直接、より綿密に制度の周知ということを行っておるところでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 特別養護老人ホームに限定したものではございませんけれども、平成二十九年度の介護基盤整備に係ります予算についてでございますが、介護分の地域医療介護総合確保基金といたしまして、国費ベースで四百二十三億円を計上しております。二十七年度、二十八年度も同額でございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど高齢者のサービスについてもお答えしましたけれども、高齢者のみならず、障害者、児童等の入所、入居系のサービス等におきましては、最低基準としまして、利用人数に応じて一定数以上の夜間に勤務する職員等の配置を行うということも規定しております。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 介護サービスにおきましては、利用者の状態に応じて適切なサービスが提供されるように人員配置を定めておりまして、例えば、認知症のグループホームにおきましては、夜勤職員を一ユニットに一人以上配置するように義務づけております。このほか、夜間に職員を手厚く配置した場合には、報酬上の加算措置というものも設けてございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の台風第十号によりまして、今ございました岩手県岩泉町の認知症高齢者グループホームが被災し、利用者の方々が亡くなられるという痛ましい事態があったと認識をしております。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 どういった状況に置かれているかという事案事案がございますので、規定としましては、百十一条の規定はこのような規定とさせていただいておりますけれども、実際の通常考えられる運用に当たりましては、先ほど申し上げましたようなことかと存じ上げます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの規定の中にある「関係者」につきまして詳細に解説したというものについては承知はしてございません。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、介護保険法でありましたり児童福祉法であったりというような規定でございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘ございました、閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画におきましては、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、市町村を単位としまして、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図るということとされておるところでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から御紹介いただきましたように、市民後見人につきましては、私ども厚生労働省、自治体において、地域医療介護総合確保基金というものを活用して、委員御紹介いただいたような研修を実施して、養成を進めているところでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今お答え申し上げましたような形で、私ども厚生労働省におきまして、平成二十九年度より、先ほど申し上げました事業、成年後見利用促進連携そして相談体制の整備事業というものを実施することといたしておるところでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしましては、個々の事案の、議員おっしゃったような詳細についてまでは把握はできておりませんけれども、ただやはり、意思決定支援が十分になされていないものがあるとの御指摘は承知をしております。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方からも御指摘ございました放課後等デイサービスにおきましては、障害のあるお子さんの授業終了後の支援の場所としても、それからまた、今委員の方からもお話がございましたけれども、そういった障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方が就労し続けるということからも、大変重要な役割を担っているということで認識をしております。
○坂口政府参考人 今、議員御指摘の依存症の対策でございます。 厚生労働省としましては、ギャンブル等依存症対策につきましてはこれまでも、依存症の方への専門的な治療とか相談支援、それからあと御家族の方に対しての相談支援、そういった依存症への正しい理解を広めるということの周知というようなことについて、これまでも取り扱って対応してきたというところでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと今手元にお示しのデータがないもので、正確なことを申し上げられませんけれども、恐らくその調査は要支援者がどういった方々がおられるかという数であって、実際は、それぞれ市町村が今申し上げましたような形での総合事業に移行されて、その総合事業の中で利用されているかどうかというところまでの数字ではないものと承知をします。
○坂口政府参考人 まず、利用者数の関係についての御質問を今いただきましたが、この総合事業の利用者数につきましては、やはりその利用者の実態、先ほど申し上げましたように多様な形での実施ということもお願いしておるということでございまして、なかなか、市町村におかれます調査の事務負担ということもございまして、利用者数そのものについては私どもとしては把握ができていないというものでございます。
○坂口政府参考人 申しわけございませんが、先ほど申し上げたような状況でございますので、利用者数については把握はしておりません。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの薬物依存症の治療回復プログラムの開発普及は、御指摘ありましたように、薬物乱用防止の観点から非常に重要であると認識しております。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員の方から御指摘ございましたように、成年後見制度の利用のために、費用の問題があるということがございます。
○坂口政府参考人 それでは、私の方から育成の状況についてお答えを申し上げます。 今委員の方からありましたとおり、市民後見人につきましては、今自治体においていろいろ養成を進めていただいておりますが、地域医療介護総合確保基金を活用していただいて、研修の実施によって、質の向上を図る養成というようなものを進めていただいておるところでございます。
○坂口政府参考人 お答えいたします。 今委員の方から御紹介ございましたように、ドイツであったりフランスのようなＥＵの諸国では、一定の正当化事由が認められる場合に、今幾つか議員の方からも御紹介ございましたけれども、不利益取り扱い禁止の例外として考慮されているということで承知をしております。
○坂口政府参考人 あわせてお答え申し上げます。 この同一労働同一賃金の問題につきましては、安倍総理から、働き方改革の一環としまして、同一労働同一賃金の実現に踏み込むこととされまして、それで、二月の一億総活躍国民会議におきまして、我が国の雇用慣行には留意しつつ、同時に、ちゅうちょなく法改正の準備等を進めるよう指示があったところです。
○坂口政府参考人 今議員の方からございましたように、パートタイム労働法については、第八条と第九条という二つの条項をもってして、不合理な労働条件の禁止あるいは差別的取り扱いの禁止という規定がなされておるところでございます。
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。